by Scott Lewis Amazonはこれまでに「契約労働者のSNSを監視してストライキを起こさないかチェックしている」ということや、「反労働組合的なトレーニングムービーを従業員に送っていた」ことが報じられてきました。そんななか新たに海外ニュースメディアであるMotherboardは、Amazonが労働組合つぶしで有名なピンカートンのスパイを雇って現場に送ったり、環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんやグリーンピースを「脅威」と認識して監視したりしていることを報じています。 Secret Amazon Reports Expose Company Spying on Labor, Environmental Groups https://www.vice.com/en/article/5dp3yn/amazon-leaked-reports-expose-spying-wareho

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森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017～18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べでわかった。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、野党側は「事実上の虚偽答弁」とみている。 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。 対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁。 衆院調査局は、財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして、内容が異なる答弁を数えた。 最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてだった。計71回も事実に反する

「選択的夫婦別姓は選択肢が増えるだけ」は論法としては弱すぎる気がする。一夫多妻にしても選択肢が増えるでしょ。結婚年齢引き下げても選択肢増えるよね。重婚も選択肢増えるぞ。近親婚も選択肢が増える。他人の選択肢が増えるだけなんだけど、それらはokなワケ？

河野太郎行政改革担当相は23日、オンライン講演で、将来の首相就任に改めて意欲を示した。郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相に触れ「自民党内の圧倒的多数と正反対のことを主張しながらも実行した。私もいつか首相になって、自分の政策を国民の後押しで実現したい」と述べた。 持論の脱原発を念頭に「エネルギー政策を何とかしたいと思って活動してきたが、党と逆だったり、時の政権と意見が違ったりすることがあった」とも振り返った。 これに先立つ東京都内の講演では、マイナンバーカードを活用した行政手続きのワンストップ化について2021年度中の実現に意欲を示した。

シドニー・パウエル弁護士は、共和党側の不正も根こそぎ暴くつもりのようだから、トランプ法務チームから離れるのは必然かもしれない。バイデン擁護の「お利口さん」たちは、「これでトランプ終わった。ジュリアーニも終わった」と小躍りしているが、いやいやまだ第一幕がようやく開いたところだろう。

トランプ弁護団の会見の中でも特に注目すべきはドミニオン問題だ。ドミニオンソフトウェアが何百万枚ものトランプ票を改竄したとパウエル弁護士。しかも「2016年のカリフォルニア州知事選の際、すでに同ソフトは使われた」とも。事実なら米史上… https://t.co/YBH2LtCMyR