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「○○検定」と聞くと、中高生の頃に、何かと言えば受けろ受けろ、と勧められて閉口した、という方も多いと思うのだが、それでも、語学検定のようなポピュラーのものから、純粋な趣味に近いものまで、何となく手軽に受けて取れる“資格”として、日本人の検定志向はいまだに強いようである。 そんな中、「実用数学技能検定」という教育の世界では比較的ポピュラー（？）な検定の商標をめぐる紛争の結末が、知財判例として最高裁HPにアップされた。 知財業界で「検定」といえば、著作権だの商標だので泥まみれになっている「漢検」という先達が有名なのだが*1、それに続く・・・というべき「数検」商標をめぐる争い。 商標法4条1項7号（公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標）該当性をめぐる裁判所の考え方をうかがい知る、という点でも意義のあるこの判決を、簡単に紹介しておくことにしたい。 知財高判平成25年2月6日（H24（行ケ

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ローマ法王庁が１１日に発表したローマ法王ベネディクト１６世（８５）退位の知らせは驚きとともに世界を駆け巡った。約６００年ぶりとなる存命中の退位について、現在さまざまな憶測が飛び交っているが、本紙では世界で初めて法王本人への独占取材に成功した。 今回の取材は、昨年１２月、法王本人が発信を始めたツイッターのダイレクトメッセージ機能を通じて行った（会話は全てラテン語による）。 ――２００５年以来８年間のお勤めでした。 神の前で繰り返し検討したが、この高齢で職務を遂行するのはふさわしくないと思った。 ――退位後の予定は。 祈りを欠かさない、静かな生活を望む。ヴェルタースオリジナルを特別な存在、すなわち神に食べさせてあげるような、普通のおじいちゃんに戻りたい。 ――任期中最も印象に残ったことは。 昨年、ツイッターを通じて神の言葉を伝えようとしたところ、日本から「人相悪い」「ジジイ」など心ないメッセー

メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって

現在の状況（速報値） 環境省のサイト：そらまめくん 各都道府県の詳細な状況（注意喚起の発令など）はこちらで確認できます。 関連リンク (PM2.5に関するシミュレーションモデル) 国立研究開発法人 国立環境研究所　大気汚染予測システムVENUS (リンク) 国立大学法人 九州大学　SPRINTARS (リンク) 一般財団法人日本気象協会　tenki.jp (リンク) ※シミュレーションの見方についてはこちら [PDF 110KB] 令和元年11月24日 「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」及び「PM2.5に関する日韓協力　共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の公表について ※「PM2.5に関する日韓協力　共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の詳細版はこちら [PDF 9429KB] 令和元年11月24日 第21回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM21）の結果につ

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『社会学評論』６３巻３号に掲載されている古市憲寿さんの「創られた『起業家』」がなかなかおもしろいです。 要するに、９０年代半ば以降の起業家言説の分析なんですが、古市さんらしいクールな視線で手際よく料理していて、いろいろと労働問題へのインプリケーションもあり、いろいろと突っ込みネタを示してくれています。 冒頭の要約から： ・・・バブル経済が崩壊し日本型経営が見直しを迫られる中で、「起業家」は日本経済の救世主として政財界から希求されたものだったしかし、一連の企業を推奨する言説にはあるアイロニーがある。それは、自由意思と自己責任を強調し、一人一人が独立自尊の精神をもった起業家になれと勧めるにもかかわらず、それが語られるコンテクストは必ず｢日本経済の再生｣や｢わが国の活性化｣などという国家的なものであったという点である。･･･さらに、若年雇用問題が社会問題化すると、起業には雇用創出の役割までが期待

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日本株が盛り上がってきたのを機に、最近になって株主優待投資を始めた、あるいは始めようとしているという人もいるのでは？ そこで、株主優待をもらうために欠かせない「株主優待の基本」を、あらためて確認しておこう。 いつまでに株を買えば株主優待がもらえるの？ 株主優待の記事ではよく「権利確定日」という言葉を目にする。株主優待をもらうには、この権利確定日に株主になっている必要がある。 そのためには、権利確定日ではなく確定日の3営業日前までに株を購入しておくこと。たとえば、2月28日が権利確定日の銘柄であれば、25日（月）までに必要な株数を購入する。 なお、多くの銘柄は月末が権利確定日だが、一部の銘柄では確定日が異なる。たとえば前回の記事で取り上げた中で、パレモ（2778）の権利確定日は2月20日（水）だ。この場合の最終売買日は、3営業日前の2月15日（金）なる。権利確定日と最終売買日がいつになるのか

Evernoteの何が便利かって、やっぱり名刺管理をおいて他にはないと思うんですよね。もはやEvernoteなしでは僕の名刺管理は成立しません。 で、ずっと以前、こんなエントリーを書きました。 名刺をEvernoteで管理する方法をまとめてみたよ この記事は結構いろいろな方に読んで頂いたようで「僕も名刺をEvernoteで管理するようになりました！」とか「参考になりました！」と言われることも少なくありませんでした。そしてそれから2年数ヶ月。 僕の名刺管理はどうなっているかというと、やはり今でもEvernoteです。 でもこの二年でその運用方法もかなり変わりましたので、そろそろ改めてまとめておこうと思いました。 名刺枚数、約10,000枚到達間近 自分の経営するお店で日々お客様と名刺交換し、昼間のミイルの仕事で名刺交換して、さらにセミナーとか講演でまた名刺交換していたら、もらった名刺が9,0

本年初からの北京を始めとする中国各地での深刻な大気汚染で、急上昇（爆表、針が振り切れる）するPM2.5が再び注目されている。ネット上では‘十面霾伏’という言葉が溢れ、1月の流行語ベストワンにランクインされる事態となっている。霾は砂埃や黄砂、スモッグの意で、「いたるところスモッグに覆われている」ということになろうか。十面霾伏で人々の健康が四面楚歌の状況に陥っているとの声も多い。十面霾伏は、故事に由来する成語で同じ発音の‘十面埋伏’をもじったものだろう。十面埋伏は軍事上、四方八方いたるところに敵の兵が隠れており、危険な状況にあることを示すが、まさに最近の深刻かつ広範な大気汚染で、庶民が逃れるすべもない状況になっている事態は十面埋伏に似ている。TVの人気キャスターからも、「世界で最も遠い距離は、王府井（北京の目抜き通り）で、手を繋いで歩いている相手の瞳だ」といった自嘲気味の洒落も聞かれる。 ちょ

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

◆2013年1月24日、自由民主党・公明党は「平成25年度税制改正大綱」（以下、大綱）を公表した。本稿では大綱のうち法人課税（中小企業関連）について解説する。 ◆大綱では、商業・サービス業・農林水産業の中小企業者等が経営改善のため設備投資を行う際に特別償却または税額控除を適用できる、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を創設するとしている。また、中小法人の交際費課税の特例および中小企業の企業再生支援を拡充するとしている。 ◆大綱では、法人課税全般について、生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制の創設、雇用促進税制・研究開発税制・グリーン投資減税の拡充などを盛り込んでおり、中小企業者等は税額控除限度額などの規定で優遇するとしている。

もしも経済的な理由から40年間国民年金保険料の全額免除が認められた場合、いったいいくらの年金を受けとることができるか?そんな計算を公認会計士・平林亮子氏が行ったのでご紹介しよう。 老齢基礎年金の受給額は、1941年4月2日以後に生まれた人の場合、以下のように計算する。 786,500円×(保険料納付済月数+全額免除月数×4/8+4分の1納付月数×5/8+半額納付月数×6/8+4分の3納付月数×7/8)÷(40年×12か月) ただし、免除された時期が09年3月以前である場合には、 ・全額免除は6分の2 ・4分の1納付は6分の3 ・半額納付は6分の4 ・4分の3納付は6分の5 と計算される。 仮に09年3月までの37年間と09年4月から12年3月までの3年間を合わせた40年間、全額免除を認められたとすると、年額27万2000円の老齢基礎年金を受け取ることができる計算だ。 全額免除をされた場合で

2012年12月18日18:04 カテゴリ本 暗愚の保守主義 安倍総裁が、日銀の白川総裁にインフレ目標を2％にする政策協定の締結を申し入れたという。まだ安倍氏は首相ではないのだが、彼の頭は大丈夫なのだろうか。第2次安倍内閣では麻生太郎氏が副総理兼財務相で入閣するといわれているが、彼も自民党政権の末期に大型補正を連発して何の役にも立たず、財政赤字を積み上げた。この暗愚の3代目コンビにまた財政をまかせるのは、泥棒に金庫の鍵を渡すようなものだ。 安倍氏は「保守主義」を自称しているが、日銀にインフレ目標を強要し、財政政策を拡大しようとしている。海外では、こういう介入政策を主張するのはクルーグマンのようなケインジアンで、保守派はFRBの過激な緩和政策に反対している。安倍氏が内閣府参与に迎えるといわれる浜田宏一氏のようなオールド・リベラリストがケインズ的な介入主義を主張するのはわかるが、安倍氏が大きな

ＷＳＪが、「Lingering Bad Debts Stifle Europe Recovery」（いつまでも残る多額の負債が欧州の景気回復を抑えこんでいる）という記事の中で、下のグラフを乗せています。 一番左は、2008年の金融危機を挟んだ各国の不動産価格の推移。 どこも概ねピークの3～4割レベルに落ちていますが、アメリカがいち早く底を打って上昇に転じているのが目に付きます。 真ん中のグラフは、住宅ローンが可処分所得の何倍あるかを示しています。 オランダが250％、アイルランドが200％と高止まり。 アメリカはユーロゾーンの100％よりは高いもののピークは低く、減少傾向です。 右は、2002年以降の家計支出の変化の割合（インフレ調整済み）。 このグラフでは、アメリカの回復振りが顕著です。 ＷＳＪは、住宅ローンに関する欧米の違いが、回復の差をもたらしたと言っています。 アメリカの住宅ローン