明治元年から満１５０年の２０１８年にあわせた記念施策を検討する政府の関係府省庁連絡会議は２６日、関連施策の「基本的な考え方」をまとめた。「明治以降の歩みを次世代に遺（のこ）す」「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」の二つの方針に沿って取り組む。来年夏の１８年度予算の概算要求までに各府省庁が具体策をまとめる。 「歩みを次世代に遺す」では、議会制度や義務教育の導入、鉄道開業や郵便制度の施行など、近代化を表す当時の文書や写真などを集めて展示する。古い資料のデジタル化も進める。若者に日本のあり方を考えてもらう契機にするという。 「明治の精神を学ぶ」では、能力本位の人材登用が進んだことに着目。各地で活躍した若者や女性、外国人の存在を掘り起こす。「機会の平等」「チャレンジ精神」「和魂洋才」などを知ることにつなげるねらいだ。建築物の公開などを通じ、当時の技術や文化に触れる機会も増やす。「日本の強みを再認

http://www.asahi.com/articles/ASJDY2GLJJDYUTFK002.html 稲田朋美防衛相は２９日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。参拝後、記者団に対し、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行したことに触れ、「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と述べた。稲田氏の参拝は、８月の防衛相就任後初めて。 稲田氏は「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」とし、「防衛大臣　稲田朋美」と記帳したと説明。 未来志向という考えのどこから靖国参拝という選択肢が出てきたのか、よくわからない。防衛大臣という立場で参拝して一国民あつかいしてもらえるという発想も、よくわからない。 ちなみに真珠湾会談の同日にも、今村雅弘復興相復興相が靖国神社に参拝していた。 http://www.asahi.com/articles/ASJ

稲田朋美防衛相は２９日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。参拝後、記者団に対し、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行したことに触れ、「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と述べた。稲田氏の参拝は、８月の防衛相就任後初めて。 稲田氏は「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」とし、「防衛大臣　稲田朋美」と記帳したと説明。玉串料を私費で納めたことも明らかにした。毎年の終戦記念日（８月１５日）に靖国神社を参拝してきた稲田氏は今年、ソマリア沖で海賊対処にあたる自衛隊部隊の視察を理由に参拝を見送っていた。 ８月の防衛相就任を受け、参拝を警戒してきた中国や韓国の反発について、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命を捧げた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をして頂けるものだと考え

＜安倍首相とオバマ大統領の真珠湾追悼は、広島と対になる相互性もあり、外交的に評価できる。ところが、直後に防衛相が靖国神社を参拝したことで、日米が打ち出した「和解」のバランスは崩れてしまった＞（写真：真珠湾の日米共同追悼は成功だったと言えるが） 安倍首相とオバマ大統領の真珠湾献花については、「スター・ウォーズ」のヒロイン、レイア姫を演じたキャリー・フィッシャーの急逝というニュースと「扱いを争う」という妙な事態となりました。 そうではあるのですが、例えばＣＮＮでは録画ながら両首脳のアリゾナ・メモリアルでの黙祷シーンはカットせずに放映されています。オバマより安倍首相が深く頭を垂れ、しかもアメリカの常識では極めて長い黙祷をして、大統領に促されて頭を上げるという映像はバッチリ流れていました。 その後のスピーチについても、原文では「その御霊よ、安らかなれ・・・」と祈るように語った部分が、'Rest i

東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収９１０万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年４４万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約１４０億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。 都によると、私立高の授業料無償化は大阪府が世帯年収５９０万円未満、埼玉県が同５００万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」（都幹部）。小池氏は７月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。 都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の２０１０年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の８万５千人程度にあたる９１０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金

アメリカのオバマ政権は民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで、報復措置を発表し、ロシアの情報機関とその職員などに対して制裁を科すほか、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じました。 これについてアメリカのオバマ政権は報復措置を発表し、サイバー攻撃などに関わっていたとしてロシアの２つの情報機関と情報機関の４人の職員、それにサイバー攻撃を支援した３つの企業に対して制裁を科すと発表しました。 さらにアメリカに駐在しているロシア大使館の外交官などロシア政府の当局者３５人に対し、７２時間以内に国外に退去するよう命じました。 オバマ政権は今月に入ってシリアやウクライナの情勢をめぐってロシアに対する制裁措置を相次いで打ち出しており、今回の報復措置の発表でオバマ政権とプーチン政権の関係が一段と悪化するのは避けられない見通しです。

11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ

【ワシントン清水憲司】トランプ米次期大統領は２８日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、同グループが出資を決めた米衛星通信ベンチャー「ワンウェブ」が米国内で計８０００人の雇用を創出すると発表した。今月６日の孫正義社長との会談に続き、自ら記者団の前に現れて説明。国内雇用増に貢献する企業を厚遇する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ氏は記者団に「スプリントは（他国に移していた）５０００人の雇用を米国に持ち帰り、ワンウェブは３０００人を新規雇用する。世界中から米国に雇用が戻ってくるのは良い変化だ」と述べ、自らの成果として誇った。孫氏を「マサ」と呼び、「素晴らしい人物だ。感謝する」とも語った。

〇発端となったツィートはかなり古い資料を引用しており、しかも間違っている。 〇狂犬病はかつて日本でも存在していたが島国なので駆逐できた。しかし侵入してくる可能性は高く、ワクチンを打つのは必要（罰金もある） 〇もし狂犬病の発症が確認されたら数十キロ圏内のペットは殺処分、もしくは移動規制、隔離される。 〇また狂犬病ワクチンを発症前に打っていない一般人は噛まれて24時間以内にワクチンを打つのが困難なのでほぼ助からない。 〇2017年の毎日新聞の記事は「可能性が高い」ということと最初の1年の間に2回打つというのが条件 続きを読む

岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活

【エルサレム大治朋子】ケリー米国務長官は２８日、イスラエルとパレスチナの和平問題についてワシントンで演説した。国連安全保障理事会が２３日に採択した対イスラエル非難決議で、米国は、これまでのように拒否権を発動せず、決議採択を容認した。ケリー氏はその理由について、イスラエルが、国際法に反して占領地での入植（住宅）地建設を拡大させていることへの警告だとの認識を示した。 ７０分におよぶ厳しい口調での演説の大半は、イスラエル批判だった。米主要閣僚が、同盟関係にあるイスラエルを公然と酷評するのは極めて異例だ。

クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり