居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。　 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく

ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」　報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強

印刷 　経済産業省原子力安全・保安院による原子力関連シンポジウムなどでの「やらせ」指示の問題を調べてきた第三者調査委員会（大泉隆史委員長）は３０日、枝野経産相に最終報告書を提出した。社員を動員したり住民に賛成意見の表明を呼びかけたりするよう国が電力会社側に指示していた例が７件あったと認定した。 　委員会は過去５年間に国主催で開催されたシンポなど４１件を調査。資源エネルギー庁や保安院の幹部や職員、電力会社社員らのべ１４８人のヒアリングなどを実施した。最終報告では９件で「公正性・透明性を損なう恐れのある国の関与」が疑われたとして１件ずつ事実認定と評価を示し、７件を「不適切」とした。 　８月の中間報告の段階では３件のやらせがあったと認定していた。最終報告では新たに４件を認定。２００８年８月に開催された北海道電力泊原発のプルサーマル計画に関係するシンポ。エネ庁職員が推進側の立場に立った発言を出させ

九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原発（佐賀県玄海町）へのプルサーマル導入に関する佐賀県主催の討論会（０５年１２月）を巡り、九電が賛成意見を表明させるために質問者を仕込むことについて、事前に県側と協議していたことが関係者への取材で分かった。九電第三者委員会（郷原信郎委員長）は、県側の仕込み質問への関与の度合いについて調査している。 第三者委が８日にまとめた中間報告では、九電が社員ら約４０人に対し、討論会で推進や中立的な質問をするよう依頼。さらに１カ所に固まらないよう会場内に散らばって座るよう要請していたことが明らかになっている。 関係者によると、九電は開催前、県との打ち合わせで賛成派の質問者を準備していることを説明。会場の座席表も示し、質問者がどこに座るかも伝えた。やらせ問題発覚後、九電が廃棄しようとした資料の中に、座席表など県との協議を示す資料が含まれていたという。 討論会には７１７

北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）増設の賛否を巡り、泊村で００年に開かれた道主催の「道民のご意見を聴く会」で、北電社員が原発周辺の住民らに参加を要請していたことが９日、住民らへの取材で分かった。同３号機のプルサーマル計画を巡る０８年のシンポジウムでも社員を動員していた「やらせ」問題が発覚しており、北電による多数派工作が常態化していた実態が浮き彫りになった。 「聴く会」は００年３月３０日に開催。当初は９９年秋に開かれる予定だったが、開催前に社員による賛成意見の多数派工作が発覚し、道が開催を延期していたが、半年後にも同様の工作が繰り返されたことになる。 住民らによると、多数派工作していたのは北電泊原子力事務所渉外課の社員ら。会場で増設賛成の意見を述べた共和町の自営業男性は「商売上、渉外課の人とは普段から付き合いがある。参加してくれと頼まれた」と話している。 「聴く会」では道が事前に周辺住民か

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力は２９日、相浦（あいのうら）発電所（長崎県佐世保市）の燃料油タンクの底板に穴が開いていたことを、佐世保市消防局に報告していなかったと発表した。担当の課長級社員らが関係者に口外しないよう指示していた。虚偽報告をしていたことになり、消防法に違反する可能性が高いという。 　九電によると、２００８年１２月に原油の貯蔵タンク（直径約４６メートル、高さ約２０メートル）の鉄製の底板の厚さを点検した際、２カ所で直径約５ミリの穴があいているのを見つけた。だが、補修担当のグループ長（課長級）や副長（係長級）はこれを消防局に報告せず、関係者にうその検査結果を提出するよう指示。消防局に隠したまま、０９年４月に補修工事で底板を張り替えた。 　工事を委託した関係者にも口外しないよう口止めもしていた。グループ長らは社内調査に対し、「燃料タンクの点検期間が長くなっていたので、早く終

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機をめぐる「やらせメール」問題を受け、北電は２９日、３号機で導入を目指しているプルサーマル計画を一時凍結する方針を明らかにした。近く有識者らによる「やらせ」問題の調査委員会を設置。９月末までに組織的関与の有無などを調べる方針で、少なくとも結果が出るまでプルサーマル用燃料を加工しないという。 　北電は、通常の原子炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料を燃やすプルサーマル計画を２０１２年春に導入する方針で、近くフランスの工場で燃料の加工を始める予定だった。 　ただ、２００８年１０月に開催された計画導入の是非を問う北海道など主催のシンポジウムをめぐり、北電の現地事務所が社員に出席と賛成意見を述べるよう促すメールを送っていたことが判明した。

九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組（６月２６日）の事前打ち合わせの席で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが２０日、わかった。 打ち合わせが行われたのは九電幹部が社内外にメールを送信した後で、「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が九電の組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。 説明番組への国の関与が明らかになったのは初めて。九電は１８日、同省の第三者委員会に報告した。 九電は、２００５年１０月の玄海原発プルサーマル導入を巡る同省主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院側から動員要請を受けていたことに加え、昨年５月の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する同省主催の第１次公開ヒアリングでも、同庁担当者から「なるべく空席がない方が

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に絡み、九電の原子力発電本部の中村明副本部長が廃棄するよう佐賀支社に指示した資料の中に、九電幹部が佐賀県の自民党の有力県議らと会談した際の内容を記載したメモが含まれていたことが１０日、わかった。 この有力県議らは、玄海原発３号機のプルサーマル計画の導入を推進しており、九電による働きかけや、県議側の意向などが克明に書かれていたとみられる。 九電の第三者委員会は、今回の証拠隠滅行為に、原子力部門トップの山元春義・副社長が関与したかどうかについて調査を進める。 九電役員などによると、佐賀支社で廃棄されそうになったのはファイル１５冊で、内部告発を受けた第三者委事務局の経営管理本部が５日、廃棄寸前に回収した。ファイルには、九電が玄海原発３号機のプルサーマル計画導入を進めていた２００５～０６年、幹部が県議会最大会派の自民党県議団の有力県

九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は９日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「やらせ」への関与を終始否定した。 しかし、知事は国主催の説明番組に出演する人物の予定を事前に九電に知らせていた。一方の九電は知事をかばう姿勢を見せ続けており、両者のなれ合いの構図が、この日の知事の答弁を通じて、くっきりと浮かび上がった。 ６時間近くに及んだ質疑。日頃の歯切れの良い口ぶりは影を潜め、知事は慎重な言い回しに終始した。 焦点となっていたメモは、知事が玄海原発２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容だった。 知事は、やらせメールの依頼や議会工作については否定。「発言が誤解され増幅された」とし、責任を取る考えはないとした。しかし、「全体としては私が話した項目通りだ」とも語り、メモが、九電幹部による全くの“捏造(ねつぞう)”でないことを

九州電力のやらせメール問題を検証する第三者委員会が、9日夜に記者会見し、九電側が証拠隠しを行っていたことを明らかにしました。 　九州電力第三者委員会・郷原信郎委員長：「露骨な証拠隠し的行為は、私は経験したことがない。この事態は非常に深刻だと考えている」 　第三者委員会によりますと、証拠隠しが行われていたのは原子力発電本部と佐賀支社の資料で、玄海原発へのプルサーマル発電導入時の理解活動に関するものです。一部はすでに廃棄され、残りは廃棄寸前でした。社内や第三者委員会の資料請求に対し、原子力発電本部の副本部長が「個人に迷惑がかかるものを廃棄するように」と指示していたことが確認されたということです。証拠隠しは、先月末の国への報告の前にも行われていました。

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力の「やらせメール」問題などを調べている第三者委員会の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）は９日夜福岡市内で記者会見し、九電幹部が関係書類の廃棄といった調査の妨害行為を指示していたと発表した。

印刷 関連トピックス九州電力株主総会原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題で、原子力発電部門が６月２８日の株主総会向けに、この問題の想定問答をまとめていたことがわかった。九電は「７月６日に国会で追及されて初めて問題を把握した」と説明、７月１４日に経済産業省に出した調査報告書でもそうしているが、原発部門は早い段階で知っていたのに公表を避けてきたとみられる。 　九電は想定問答に加えて幹部と佐賀県の古川康知事との会談の事実も報告書に記しておらず、国に虚偽報告をしていたことになる。 　九電の原発部門の課長級社員は、国主催のテレビ番組（６月２６日放送）に玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開に賛成意見を送るよう、６月２２日にメールで社員らに指示を出した。 　九電の複数の幹部によると、番組放送前後から「やらせ疑惑」の指摘がインターネット上に相次ぎ、共産党も追及する姿勢を見せていた。 　このため

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所海江田万里 　菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最終調整に入った。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題の責任を問う目的だ。海江田氏も３首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ。 　首相は、電力会社と一体となって原発政策全般を推進してきた経産省への不信感を強めている。今回の３首脳の更迭をテコに、経産省から保安院を分離し、環境省に新設する「原子力安全庁」に規制部門を担わせるなどの組織再編を進める考えだ。さらに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大や電力会社による地域独占の見直しに道筋をつけたい意向だ。 　ただ、辞任表明した首相の求心力は著しく下がっている。