4月に青森県沖で墜落した航空自衛隊のF35A戦闘機について、岩屋防衛大臣は行方不明になっていたパイロットの遺体の一部を発見したと発表した。 岩屋防衛大臣は、F35Aの部品が散在していた海域から、パイロットの体の一部とみられるものを発見したと明らかにし、死亡と判断したということだ。 最新鋭のステルス戦闘機F35Aの墜落事故を巡っては、自衛隊が周辺海域で捜索を続けてきた。これまでにエンジンや主翼の一部を発見したが、フライトレコーダーは見つかっていない。機体の捜索は事実上打ち切りとなっている。 （AbemaTV／『AbemaNews』より）

SNSで少し話題になっていた記事がありました。航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）について、国内開発が進められていたジェットエンジンXF9を紹介した、日経産業新聞（ネット掲載は日本経済新聞）の次の記事です。 ＸＦ９の推力はエンジンの噴気ガスに燃料を噴射する「アフターバーナー」使用時で15トン。夏村匡防衛システム事業部長によると、「同等の出力を出せたのは米国とロシアだけ」で、欧州の最新エンジンをもしのぐ。ＦＸの開発に名乗りを上げている米ロッキード・マーチンもＦＸ９エンジンの採用に言及している。ついに第２の「零戦」が実現する――。そんな期待が高まっている。（強調部筆者） 出典:次期戦闘機、離陸なるか国産エンジン　IHIの先端技術 『第2の「零戦」』。20年以上、軍事関連をウォッチしてきた自分には、かなり既視感のある言葉でした。と言うのも、1990年代に開発が進められた、日米共同開発のF-2支援戦

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan 7th December 1941: The USS Arizona sinking in a cloud of smoke after the Japanese attack on Pearl Harbor during World War II, Hawaii. (Photo by Hulton Archive/Getty Images)

ナチスを完璧に騙したイギリス軍の謀略作戦 第二次世界大戦で謀略戦は数多く展開されましたが、中でもとびきりイかれていて、しかも大成功を収めてしまった作戦が「ミンスミート作戦」。 イギリス軍はヒトラーを騙し、連合軍がシチリア島ではなく別の場所に上陸すると信じさせるため、「実在しない人物の死体に嘘の情報を語らせる」作戦を実行しました。 そしてそれは完璧に成功したのです。 １. イギリス海兵隊ウィリアム・マーティン少佐溺死事件 マーティン少佐の溺死体の発見 1943年4月30日早朝、スペインの海岸近くでイワシ漁をしていた地元の漁師が、波に漂う水死体を発見しました。 漁師は死体を船に引っ張り上げ、すぐにスペイン当局に通報。かけつけた当局者によって所持品のブリーフケースの検分がなされ、彼はイギリス海兵隊のウィリアム・マーティン少佐で、彼はイギリス軍の通信使としてジブラルタルへ向かう飛行機に搭乗中に墜落

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は２日、米国の核戦略の指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表した。ロシアや中国、北朝鮮が核兵器増強を進める現状に対応し、爆発力を小さくし、機動性を高めた新型核兵器の導入を明記した。また、非核兵器による攻撃に対する核兵器による報復の可能性にも言及。冷戦後の歴代米政権が目指した核兵器削減や使用回避を優先させる方針から、核兵器を「使いやすくする」方向へとカジを切る大きな政策転換といえる。 トランプ大統領は２日に声明を発表。「歴代政権は必要な核兵器や施設の近代化を先送りし続けてきた」と批判したうえで、核兵器を含む米国の安全保障戦略は「２１世紀の多様な脅威に対応するため、個々の状況に即した柔軟性のあるものだ」と主張し、核による抑止力の強化を打ち出した。

徳岡正肇の これをやるしかない！：映画にもなった「ダンケルク」の戦いをアナログゲームで再現。連合軍とドイツ軍の，激戦の模様をレポート ライター：徳岡正肇 映画「ダンケルク」にかこつけてウォーゲーム「ドイツ戦車軍団」を紹介 宮永忠将氏VS.鹿内 靖氏の大撤退戦レポート 2017年9月9日，クリストファー・ノーラン監督の映画「ダンケルク」が公開された。戦争映画というだけで普段であれば，4Gamerにほぼほぼ関係のない話題なのだが，「World of Tanks」で知られるウォーゲーミングが宣伝協力をしているということもあり，もともとミリタリー好きが多い本誌でも幾度か取り上げている。 その映画の公開直前に徳岡正肇氏が，ここでやるしかない！　とばかりに「ダンケルクなボードゲームの対戦企画」を放り込んできた。うーむ，タイミングを心得ておられる……というわけで，今回の不定期連載「徳岡正肇の これをやる

航空自衛隊によると、１８日午前１１時４５分ごろ、茨城県小美玉市の空自百里基地で、飛行訓練のため滑走路に向かっていたＦ４ＥＪ改戦闘機の主脚が何らかの原因で破損し、出火した。 基地の消防隊が消火にあたり、約２０分後に鎮火した。パイロット２人は脱出してけがはないという。空自が原因を調べている。 ツイッター上には黒煙を上げる戦闘機の画像が複数投稿されている。 百里基地は茨城空港と滑走路を共用しているが、国土交通省百里空港事務所によると、現場は滑走路の手前にある誘導路だったため、茨城空港の発着便は平常通り運航しているという。 Ｆ４ＥＪ改はベトナム戦争で米軍の主力戦闘機だったＦ４（通称・ファントム）を日本用に改造した旧型機種。米軍などでは退役しているが、日本では昭和４６年にＦ４ＥＪとして配備されて以来、半世紀近く運用されている。 航空自衛隊では１７日に浜松市沖でＵＨ６０Ｊ救難ヘリが墜落する事故があった

集団的自衛権で、日本は戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基本から今後の日本のあり方までを丁寧に解説する一冊の本が出版された。『日本人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）だ。集団的自衛権とはなにか？　集団的自衛権は日本になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基本的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 本書にも書きましたが、まず

神風特別攻撃隊は、最初の敷島隊が運よく護衛空母を沈めたものの、その後は途中で撃墜されてさしたる戦果も上げられなかったというじゃないか。桜花とか回天とかは最初からだめだったんだっけ。 こんなのに事実上無理矢理志願させられて、しかも戦争にはほとんど影響も与えられずに惨敗ってんじゃ、これは完璧に、紛うことなき無駄死にだ。これほど完全に無意味な無駄死にだからこそ、後世の我々は、そんな無駄死にをさせた連中を、遠慮なく非難できるわけだ。無駄死にさせられた若者達を悼みつつ。 でも、もし、特攻が「成功」していたらどうなっていただろう。 もし、1機2機の戦闘機の犠牲で空母や戦艦が沈められたのだとしたら、それは戦術的には大成功だろう。特攻が思いのほかうまくいって、米軍もうまいこと対策を取れず、客観的に十分以上の戦果を上げていたとしたら、後世の我々はそれを「統率の外道」とか言って非難できただろうか。 戦闘となれ

米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP

「ブルーベリーは目にいい」と、よく言われますよね。そして、その根拠として「第二次世界大戦のイギリス空軍のあるパイロットの好物がブルーベリージャムで、そのおかげで夕暮れでも物がはっきりと見えた」などという逸話を聞いたことがある人もいるでしょう。 しかしこの逸話、実は戦争に勝つために流された嘘情報だったんです！　しかも当時は、ブルーベリーの効果ではなく、とある別の野菜の効果として宣伝されていたものでした。 いったいどういうことなのでしょうか？　「アリエナイ理科」シリーズでおなじみ、亜留間次郎氏に詳しく解説してもらいました！ もともとは「ニンジンの効果」とされていた！ 「ブルーベリーに含まれるアントシアニンが目にいい」という話を、第二次世界大戦の逸話として聞いたことがある人も多いでしょう。曰く、「イギリス空軍のあるパイロットの好物がブルーベリージャムで、そのおかげで夕暮れでも物がはっきりと見えた

第二次大戦中の日本海軍の主力戦闘機で、日本人が所有する唯一の零式戦闘機（零戦）の復元機が、神戸市内の格納庫で行き場を失っている。資金不足で移動できず、受け入れ先も見つからないためだ。所有者で、ニュージーランドを拠点にビジネスを展開する石塚政秀さん（５６）は「零戦は戦争の悲惨さとともに、平和の意義を伝えてくれる。国内にとどめ、多くの日本人にそれらを知ってもらいたい」として、資金援助を呼びかけている。 零戦は昭和５０年ごろ、南太平洋のパプアニューギニア・ラバウルで主翼と胴体が分断された状態で見つかり、残された設計図をもとに復元された。世界には同機を含め、飛行可能な零戦は４機しかないという。 石塚さんは「零戦が飛行する姿を多くの日本人に見てほしい」として平成２２年に復元機を３億５千万円で購入。昨年１月には、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から約７０年ぶりに日本の空を飛んだ。登録先は米国だ

【AFP＝時事】韓国で軍の将軍夫妻が自宅で兵士らを「奴隷」のように扱っていたことが、非政府組織（NGO）の告発で発覚した。兵士らは洗濯や便所清掃からゴルフボール拾い、切った爪集めまで、さまざまな仕事を強要され、妻から手首に呼び出し装置を着けられていた人もいたという。当局は2日、調査を開始した。 【動画】韓国、新弾道ミサイル発射実験の映像公開 　韓国のNGO「軍人権センター（Military Human Rights Centre）」の声明によると、問題のある行動を取っていたのはパク・チャンジュ（Park Chan-Ju）大将と妻。私邸に配属された兵士たちに「洗濯やアイロンがけ、庭仕事、便所掃除」などをさせ、足指の爪のかけらや角質といった細かいものまで残らず拾い集め」させていた。 妻は厨房担当の兵士に日常的に暴言を吐き、フルーツを投げつけたり、ナイフを振りかざしたりしていた。息子にパンケー

少なくとも陸軍には、陸海の航空隊を統合しようとか、海軍の機体を陸軍でも採用しようとかいう動きはありましたよ。 航空隊統合の打診は、実際に陸軍から海軍にしていたようです。 海軍機の陸軍での採用についても、（陸軍）九七式戦闘機の候補の一つに九六式艦上戦闘機が正式に上がっていますし、雷電は陸軍の主力戦闘機として採用する動きが実際にあり、雷撃機の天山も装備する計画がありました。 海軍は、陸軍ほど積極的ではなかったようですが、陸軍の司偵（司令部直属の高速長距離偵察機）を採用した例もあります。 練習機など細かく見ていくと、機体の共用はそれなりにされています。 どっちかと言うと、実際の例では、海軍が陸軍の機体を「借りた」例のほうが多いように思います。 陸海軍が共用をしていなかったような印象があるのは、実例があまり有名な機種ではないので、それほど知られていないだけでしょう。 じゃあ、共用されていない機種が

アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のＣＥＯは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機Ｆ３５について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、１１日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンＣＥＯは１３日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するＦ３５を大幅に値下げするとともに、雇用を１８００人増やすことをトランプ

写真は豪海軍に売り込まれていたそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」　photo from US NAVY（PublicDomain） ――「使用を許可することはできません」 その返事に驚いた。 筆者は、豪海軍に書籍に使うための写真3点の許可を申請していた。無論、私が書いた本の中身は、国防省批判でもなく、反軍事的でもない。豪潜水艦契約をめぐる交渉プロセスを、オーストラリア現地からの視点で記録しただけだ。 2016年4月、豪政府は次期潜水艦12隻建造のための「競争評価プロセス」の結果を公表。ターンブル豪首相は共同開発先としてフランスのDCNS社を挙げた。豪史上最大の巨額契約、約500億豪ドル（約4兆4000億円）のブロジェクトだった。 三菱重工業と川崎重工業と日本政府が一体となり、「官民連合」として契約取得をめざした日本チームの名前はそこになかった。

【AFP＝時事】米空軍は19日、次世代戦略爆撃機B21の名称を、第2次世界大戦（World War II）中に日本を攻撃した爆撃機部隊にちなんで「レイダー（Raider）」とすると発表した。 【特集】ステルス戦闘機F35ライトニングII 　米国防総省は2015年、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）にこの新型ステルス爆撃機の製造を発注した。2020年代半ばの実戦配備を目指している。 1機5億ドル（約510億円）のB21レイダーは米国本土から離陸して世界中どこでも爆撃できるほか、ロシアや中国が開発中の最新の防空システムを回避できる設計になっている。 1942年4月18日、太平洋（Pacific Ocean）上の米空母から発進したジェームズ・ドゥーリトル（James Dolittle）中佐が指揮するB25爆撃機16機が日本への奇襲攻撃を実施し、東京やその他の都市を空襲