広島、長崎両市が２０１９年の夏に米国ニューメキシコ州ロスアラモスで企画していた原爆展が、中止されることになった。３０日、関係者への取材で分かった。米国の原爆開発「マンハッタン計画」の拠点で、会場となる現地の博物館側から、展示内容に異論が出たことが理由という。 原爆展は、被爆者の遺品や写真などを展示して被爆の実相と悲惨さを伝え、核兵器廃絶を訴える内容で、広島、長崎両市が設立した「ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会」が１９９５年度から世界各地で開いてきた。これまでに１８カ国４７都市で実現した。 広島平和記念資料館（広島市中区）によると、ロスアラモスでの開催は、昨年８月６日の広島平和記念式典に「ロスアラモス歴史博物館」の当時の館長が出席したことをきっかけに準備が始まった。平和記念資料館の志賀賢治館長も歴史博物館を訪れ、調整を続けてきたという。 しかし、歴史博物館を運営する「ロスアラモス歴史

23日に起きた銃撃・立てこもり事件で2人が射殺された仏南部トレブにあるスーパー「シュペルU」（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / ERIC CABANIS 【3月30日 AFP】フランスの裁判所は29日、イスラム過激派による銃撃・立てこもり事件で食肉業者の男性が殺害されたことをめぐって「正義があった」とSNSに書き込んだビーガン（完全菜食主義）の女性活動家に対し、テロリズム擁護の罪で執行猶予付きの禁錮刑判決を下した。司法筋が明らかにした。 フランスでは先週、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓っていたとされるラドワン・ラクディム（Radouane Lakdim）容疑者が仏南部で車を強奪した後、人質を取ってスーパーに立てこもる事件が発生し、合わせて4人が死亡している。 この事件をめぐり警察は、スーパー「シュペルU（Super U）」で食肉販売業者のクリスチ

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20180330/ddm/041/010/112000c って。 最初から労働する気がないじゃんこの人。明らかな「権利の濫用」だと思うけど。 病児保育要員なのに妊婦が働けんの？病児保育なんて感染症の子が大多数だろうに。 何かはてながどんどん先鋭化している気がする。 因みに同じニュースのヤフコメhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000104-mai-polだと 「この看護師の方がおかしいだろ」一色。 （ヤフコメは頭おかしいネトウヨだらけと思ってる人も多いだろうが、今は政治系以外の話題だと割と普通っぽい人の方が多いし 普段はマタハラニュースならマタハラする方を叩く意見一色になるけどね） この話は流石に妊婦を擁護できない、ってのが「普通の

福岡県警交通機動隊の筑豊地区隊員十数人が昨年１１～１２月、実際はしていない夜間の巡回勤務をしたという虚偽の報告をし、巡回に伴う手当を不当に受給していたことが、捜査関係者への取材で分かった。 全員がパトカーで巡回する担当で、虚偽の報告をしたことを認めており、県警は組織ぐるみで行われていたとみて事実関係を調べている。 捜査関係者によると、隊員らは昨年１１～１２月の夜間勤務の際、庁舎で別の業務をしていたにもかかわらず、「巡回した」とする虚偽の報告書を作成し、手当を受給していたという。 県警内部の通報で発覚した。隊員の一部は、「摘発目標には達していたので、巡回したくなかった。手当の受給が目的ではなかった」などと説明しており、県警は支払った手当を返納させる方針。

北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を２５％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料１００万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。 判決は昨年９月７日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が３月１日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響しそうだ。 判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜（そうざい）（北九州市門司区）に２０１５年まで４０年余り正社員として勤めた。６０歳の定年時は経理を担当し、月給は約３３万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算

スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 これを受けて、文部科学省が所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構は、関連企業の「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 ＪＳＴは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。

農業の担い手確保につなげようと茨城県とＪＡは重要な働き手となっている外国人技能実習生をこれまでの１か所ではなく、複数の農家で実習できるようにする仕組みを導入し、２８日、実習を管理する協議会を設置しました。 水戸市で行われた協議会設置のための協定の締結式にはＪＡと茨城県の関係者が出席し、協定書に署名しました。 茨城県の主要産業の農業をめぐっては高齢化による担い手不足が深刻化し、およそ６０００人の外国人技能実習生が重要な働き手となっていますが、これまでは農家と直接雇用契約を結ぶ仕組みだったため１か所の農家でしか実習ができませんでした。 ところが去年からＪＡが実習生を雇用できるようになったため、この仕組みを使って、外国人実習生がＪＡに所属する複数の農家で繁忙期を迎えた作物の収穫など、季節に応じてさまざまな実習ができるようにしたものです。 設置された協議会は、実習を管理するためのもので北海道に次い

１９８５年に日米両政府が米軍伊江島訓練空域の上空５千フィート（１５２４メートル）以上の飛行を民間航空機に認めると合意したことについて、在沖米海兵隊は２９日までに、訓練空域が「使用中」である場合は通航は認めないとする認識を示した。日米合意が形骸化していることが改めて浮き彫りになった。８５年の合意が有効かどうかについての言及はなかった。沖縄県外から那覇空港に着陸する国内便は伊江島訓練空域を迂回（うかい）せざるを得なくなっている。 米海兵隊は「伊江島訓練空域で軍事行動が取られていない時には、民間機による上空飛行は規制されない」とした。一方で「空域が使用中の場合、管制官が周辺の民間機に進路変更を指示する」とし、高度５千フィート以上であっても通航は認められないとの認識を示した。 民間機による伊江島訓練空域の上空飛行については８５年３月の衆院予算委員会で、運輸省（現国土交通省）航空局長が、那覇到着便に

東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を巡る百条委員会で虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反（偽証）容疑で都議会から告発された浜渦武生・元副知事と赤星経昭・元政策報道室理事について、東京地検は30日、不起訴処分にしたと発表した。 告発状では、浜渦氏が2017年３月の百条委で、土地を所有していた東京ガスとの交渉役を務めた時期について「（都と東ガスが）基本合意した01年７月まで」などと述べた点が偽証に当たると指摘した。 赤星氏に関しては、01年７月、都が東京ガスと交わした豊洲の土壌汚染対策などの「確認書」を「知らない」とした証言が虚偽だとしていた。 赤星氏は不起訴となったことについて「理不尽な告発だった。一言も嘘を言ったことはなく、自分の主張を認めてもらった」と話した。

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

米軍嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機 【中部】天皇、皇后両陛下来県中の２７～２９日は「米軍機が飛ばず、静かになっている」などという話題がインターネット上で投稿された。しかし実際には米軍普天間飛行場や嘉手納基地の周辺でこれまで同様に米軍機が飛行し、騒音も測定された。 ネット上では、基地周辺に住むという人から「天皇が来県してきょうは静か」といった声や「県民のことは無視するのに、天皇には配慮するんだね」などの投稿があった。 宜野湾市の米軍普天間飛行場には２９日午前、嘉手納基地所属の空中給油機ＫＣ１３５が飛来し、着陸してすぐに離陸するタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返した。１００デシベル（電車が通るガード下のうるささに相当）超の騒音があった。 米軍普天間飛行場周辺で県と宜野湾市が実施する騒音測定で２７、２８の両日、市内全８測定局で騒音が記録された。上大謝名公民館で２７日に５１回、２８日に７２回の

最終回同士が戦う最終回のマンガの最終回です。

（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で銃を乱射して１７人を殺害した罪に問われているニコラス・クルーズ被告（１９）に対し、全米や欧州各地から同情の手紙が殺到している。 手紙の送り主は若い女性から成人男性までさまざま。手書きもあれば印刷されたものもあり、イラスト入りのグリーティングカードもある。一部には、誘惑するような女性の写真や、下着姿の１０代の少女の写真が同封されていた。 米ニュージャージー州のガールスカウトから届いた手紙には、少女十数人の署名入りで、「神の許しがありますように」と記されている。 手紙はいずれもクルーズ被告に同情を寄せる内容。クルーズ容疑者の代理人を務めるブロワード郡公選弁護人事務所によると、同容疑者のいる拘置所宛てに届いた手紙は、１００～２００通に上るという。 手紙は同容疑者が２月１４日に逮捕された直後から届き始めたといい、公選弁護人のハワード・フィンケルスタイン氏は、被告にこ

全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが２０１５～１６年度に３２件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。 文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。 調査によると、１５、１６年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制１００６件、定時制１０９２件の計２０９８件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で３７１件（３６・９％）、定時制で２７１件（２４・８％）だった

北海道倶知安町のスキー場で２９日午後、小学生とみられる女の子がコースの外で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。死亡した女の子はスキー合宿に参加するため関東地方から来ていたとみられ、警察が詳しく調べています。 見つかった時、女の子は意識がなく、ドクターヘリで町内の病院に運ばれましたが、体を強く打っていて、およそ１時間半後に死亡が確認されました。 死亡した女の子は、スキーの合宿に参加していた関東地方の小学生とみられ、２９日はほかの参加者とともに午前中から練習をしていたということです。 警察は、身元の確認を急ぐとともに、引率していたインストラクターから話を聞くなど当時の状況を詳しく調べています。

「知らない」 「興味ない」 「意味がわからない」 「どうでもいい」 それって、いちいちコメントしないといけないこと？ 何が目的で書こうと思うのかさっぱりわからない。

神戸市は２６日、市立鵯越（ひよどりごえ）斎場（同市北区）で８０代男性の遺体を死後２４時間以内に火葬したと発表した。蘇生（そせい）の可能性があるため、法律で死後２４時間以内の火葬を禁じている。火葬の予約時に葬儀会社から死亡日時を誤記した書類が送られてきたことが主な原因という。 市によると、男性は今年１月２８日午後１１時４５分に病院で死亡。翌２９日に市内の葬儀会社が火葬の予約を行う際、書類に「午前１１時４５分」と誤記入した。その後、市は葬儀会社から区役所が発行した正しい死亡日時が入った書類を受け取ったが、対応した職員２人が気づかず、同日午後３時２５分ごろに遺体を斎場で火葬したという。 ３月１４日に葬儀会社から男性に関する書類提出があり、今回のミスが発覚した。市は「チェック体制を強化し、再発防止に努める」としている。

総務省は30日、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限るよう自治体に求めると発表した。寄付を集めるため、関係のない地域や海外の産品を扱うケースがあり、地域活性化を目指す制度の趣旨にそぐわないと判断した。4月1日付で全国の自治体に通知するが、強制力はない。 ふるさと納税による2017年度の寄付総額は3千億円を超え、過去最多となる見込み。返礼品の効果が大きいとみられる。ただ、一部の自治体が他地域のブランド牛肉や海産物、外国産のワインなどを送付している。 東日本大震災の復興支援で、東北の特産品を贈るようなケースは例外的に容認する。

高木美智代厚労副大臣（右）に生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を手渡す生活保護問題対策全国会議のメンバー＝２９日、東京・霞が関の厚労省で 弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。

「無印良品」のブランドで生活雑貨を扱う良品計画（東京）が、類似した棚を販売しているとしてホームセンター大手のカインズ（埼玉県）に商品の廃棄と販売差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２９日、類似性を認めて良品計画の勝訴とした一審判決を支持し、カインズの控訴を棄却した。 カインズは、無印の棚の形状は特徴的ではなく、同じような機能を持たせるために似るのは仕方がないと主張。清水節裁判長は「細い棒を２本束ねた支柱や、揺れを抑えるためのＸ状の棒を組み合わせている点で独自の特徴が認められる」と指摘した。 一審の東京地裁は昨年８月、良品計画の請求を認めた。

広島、長崎両市が来年夏、米ニューメキシコ州ロスアラモスで計画していた原爆展が中止されることがわかった。 ロスアラモスは米国が第２次大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」の拠点。現在も核兵器や原子力などの研究機関が集積し、関連施設で働く住民も多く、共催予定だった現地の歴史博物館が両市に意向を伝えた。 原爆展の計画は、昨年８月の原爆忌に当時の歴史博物館長が広島、長崎を訪れ、現地で作った折り鶴を届けた縁で浮上。歴史博物館と両市が開催に向けて協議することで合意した。 広島平和記念資料館（広島市）によると、中止が伝えられたのは今年２月。原爆の惨禍を伝え、核兵器廃絶を訴える展示について、歴史博物館の理事会で「住民に説明できない」と懸念が示されたという。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

アサンジ氏と外部の連絡遮断＝約束破ったとエクアドル怒る カタルーニャ 内部告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジ氏＝２０１７年５月、ロンドンのエクアドル大使館（ＡＦＰ＝時事） 【サンパウロ時事】南米エクアドルの外務省は２８日、米国への身柄引き渡しを恐れて在英エクアドル大使館に５年９カ月にわたり籠城している内部告発サイト「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジ容疑者（４６）に対し、外部との連絡を禁じたと発表した。 アサンジ容疑者にエクアドル国籍＝５年半、在英大使館籠城 アサンジ氏は昨年、スペイン東部カタルーニャの独立を支持する発信を大使館内から続けた。エクアドルのモレノ大統領はスペイン政府への謝罪に追い込まれ、アサンジ氏に激怒していたと伝えられる。アサンジ氏は昨年末、「他国に干渉するようなメッセージを発信しない」とエクアドル政府に約束していた。 エクアドルのモレノ大統領

石破総理「非公認候補に出したものではない」　自民、非公認候補の支部に2000万円 自民党が、衆院選で非公認とした候補側に2000万円の活動費を支給していたことをめぐり、石破総理は「非公…

奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は

動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

（ＣＮＮ） カナダ・ケベック州で、宝くじを初めて購入した女性が当選し、生涯にわたり毎週１０００カナダドル（約８万２０００円）を受け取る権利を得た。 シャルリー・ラガルドさんは１８歳の誕生日に、同州のコンビニエンスストアで祝いのワインとスクラッチ式の宝くじを買った。帰宅後、新成人になったばかりのラガルドさんは、同時に億万長者となったことにも気づいた。 当選者は１００万カナダドルを一括で受け取ることも可能だが、ラガルドさんは毎週１０００カナダドルを受け取る方式を選んだ。当選金は旅行や好きな写真撮影に使う計画だという。 ケベック州では宝くじの購入資格は１８歳以上となっている。

金融緩和一本槍ではデフレ脱却は不可能であることが証明されましたね。だって、企業が銀行から、お金を借りないんだもの。企業が投資する気ないし、内部留保でお金を持っているから、利子率を下げたところで、あんまり影響はなかったというのが結果でしょうね。

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

タイで有罪判決を受け海外逃亡中のタクシン、妹のインラック両元首相が２９日、来日し、都内で石井一・元自治相の著書「グリーンの上の政治家たち」（産経新聞出版）の出版を祝う会に出席した。 タクシン氏は取材に、軍事クーデター後の暫定政権下のタイの政治について「デモクラシー（民主主義）ではなくデモクレイジーだ」と揶揄し、「できるだけ早く民主主義に戻らなければならない。デモクラシーは最良ではないが、自由な言論を許し、人権を尊重する。その制度がタイに必要だ」と強調した。政界復帰については「私はすでに届かないところにいる」と述べた。 プミポン国王が死去し、ワチラロンコン新国王が即位したことについては「王室は非常に安定していると思う」と語った。インラック氏は質問に応じなかった。２人は４月１日、北京へ移動するという。（岩田智雄）

国外逃亡中のタイのタクシン元首相と妹のインラック前首相が来日し、２９日に東京都内のホテルで開かれたパーティーに出席した。タクシン氏は記者の質問に、軍事政権下のタイが「できるだけ早く民主主義体制に戻れ…

サルコジ元大統領を訴追＝捜査情報見返りに賄賂－仏 フランス 【パリ時事】フランス司法当局は、違法献金疑惑をめぐる捜査情報提供の見返りに利益供与を持ちかけたとして、サルコジ元大統領を贈賄と職権乱用の疑いで訴追した。サルコジ氏側は異議を申し立てる方針。仏紙ルモンドなどが２９日、報じた。 仏警察、サルコジ元大統領を拘束＝リビアから違法献金疑惑 サルコジ氏は、仏化粧品大手ロレアル創業者の娘からの違法献金疑惑に関する自身の捜査情報を弁護士を通じて当時の上級判事から入手しようとした際、見返りに要職のポストを提示したとされる。違法献金疑惑では不起訴処分となった。 サルコジ氏がリビアから不正に選挙資金を調達した疑惑に関する当局の盗聴捜査で発覚した。サルコジ氏は弁護士との連絡に使用する携帯電話を、偽名を使って入手していた。疑惑に関わった弁護士と元上級判事も今回訴追された。（2018/03/30-06:55）

政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・