長妻昭厚生労働相は１４日、原口一博総務相や福島瑞穂少子化担当相、仙谷由人行政刷新相と相次いで会談し、０９年度補正予算に盛り込まれている「子育て応援特別手当」を停止する方針を伝えた。補正予算に盛り込まれた事業費１２５４億円のうち、事務経費を除いた１１００億円程度を削減する。 　長妻氏は同日の記者会見で、削減した財源を子ども手当に振り替える考えを示したうえで、「子育てに有効に使っていくので、ご理解いただきたい」と説明した。 　麻生政権が支給を決めた子育て応援特別手当は、３〜５歳児に３万６千円を支給する一時金で、約３３０万人の子どもが対象となっていた。一方、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円（１０年度は半額）支給するものだ。 　市町村では、すでに手当の支給に向けた準備を進めており、１０月からは夫からの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）の被害

■高校別データ県教委公表 ―県立９８校― 所得の低さなどから授業料を免除されている生徒の割合が高い高校ほど、生徒の中退率も高い――。学力不足や学校生活への不適応など教育問題の表れとされる中退が、家庭の収入と一定の関係がうかがわれることが県教委のデータでわかった。専門家は「全国に当てはまる現象だろう。現政権が高校授業料を無償化しても、恩恵が及ばない家庭がある」と話している。 （者喜郁） 県教委が朝日新聞の取材に対し、全日制９８校について０５〜０７年度（０８年度は集計中）の中退者率と授業料の免除を受けている生徒の率を明らかにした（校名は非公表）。授業料免除の状況について学校別データを公表したのは初めてで、文部科学省は「全国的にも珍しいデータ」としている。 県立高校の授業料は０７年度入学者までは月額９６００円で、０８年度から９９００円。所得税や地方税が非課税になる世帯などを対象に