ボックス・メディアのジム・バンコフＣＥＯ（左）と、エズラ・クライン記者（中央）（Daniel Rosenbaum/The New York Times） ネットより紙媒体を優先した弊害 ワシントン・ポストのスター記者だったエズラ・クライン（29）になぜ古巣を飛び出したのかと聞くと、思いのほか地味な答えが返ってくる。同紙のウェブサイト内でクラインが立ち上げた「ウォンクブログ」は、政治・経済・内政問題を扱うブログで、ワシントン政界では必読とされている。 クラインは言う。主な理由はコンテンツ管理システムの問題だった――。 クラインの新しいニュースサイト「ボックス・ドットコム（Vox.com）」は13日夜にスタート。ポスト時代には「技術的な問題だけでなく、ジャーナリズムの常識にひどく縛られていた」と彼は言う。 ワシントン・ポストはすばらしい新聞だとクラインは言う。だが新聞という紙媒体の慣習がウェブ

刈谷市の要請の概要愛知県刈谷市の全２１校の小中学校が保護者に以下のような呼びかけをする。 １．必要のないスマホや携帯電話を持たせない。２．契約時に約束を決め、「フィルタリング」を設定する。３．午後９時以降は親が預かる。保護者と連携し、刈谷市児童生徒愛護会（市教委、小中高校、警察など）で発案し、各学校から保護者に要請される。すでに過半数の学校で要請がなされているが、4月からは全校で行われるという。 刈谷市の要請の意味多くの学校、保護者がケータイ・スマホの問題に頭を抱えていて、学校がこの問題のイニシアティブを取ったという意味で、一つの方向性だろう。 私は多くの小中高校生対象にケータイ・スマホ問題の聞き取り調査をしているので、子どもたちの生の声に接する機会は多いのだが、子どもたちからも実は、「学校でルールを決めて欲しい」という声が少なからずある。ＬＩＮＥ等のやりとりが深夜におよぶことがあり、本当

http://anond.hatelabo.jp/20140221004853 - 2014年2月21日 01:36 - ウェブ魚拓

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

TrinityNYC @TrinityNYC 前にも言ったことあるけどさ、日本の英語問題てのは、国民がみな流暢にしゃべれない、ってことじゃないんだよ。新興国ならばいわゆる「エリート層」と呼ばれるグループに属する日本人が、新興国の同じ職種のひとたちと比べ、英語によるコミュニケーション能力がぜんぜん足りてないってことなんだよ。 TrinityNYC @TrinityNYC わたしも、ずいぶんいろんな国のひとたち相手に仕事してきましたけどさ、いちおう立派な学歴を持って「知識階層」と呼べるであろうグループのひとたちを対象にしたミーティングやセミナーを、英語だけで持てない国って、正直言って、いまどき、日本ぐらいだよ、わるいけど。 TrinityNYC @TrinityNYC 日本の知識階層が、他国の一般人をみて「ほかの国だってみんな英語流暢じゃないし～」とか言ってるのがおかしいっての。他国の一般人た

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そもそも背景として、去年自分が所属する会社の業績が悪くて毎月の固定費が圧迫していました。経営に関わる会議に参加して、解決策としては以下の２点がでていました。

今年の4月、安倍総理が育児休業期間を３年に延長する方針を表明した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけることが狙いだが、背景には、一向に解消に向かわない保育所の待機児童問題がある。確かに、幼い子供を保育所に預けて働くことができない場合、仕事への復帰を保証する育児休業制度は、女性の雇用にとってプラスの側面を持つ。一方で、育児休業は、その間に専門知識や技術が失われるというマイナス面も持っている。これら以外にも、育児休業3年化は、女性の就業にプラスに働く要素とマイナスに働く要素のどちらも含んでいるため、最終的にどのような効果が現れるのか、理論的な議論だけでは決着がつかない。この記事では、データと実証分析に基づいた政策論を進めてみよう。 筆者が現在進めている研究では、これまでの育児休業制度が女性の雇用に与えた影響を評価すると同時に、「育児休業３年」が実際に導入された場合に、女性の雇用に起

子供たちの間では、ネットにまつわる様々な問題が日々浮上し、学校でも対応を迫られる場面が多い。最近では、LINEなどのアプリなどによる友だちとのグループトークで、「既読」をスルーしたことがいじめにつながるケースもあるという。そこで、福岡を拠点に、子供のインターネット利用について考える「子どもねっと会議所」を主宰し、学校での講演活動などを行う井島信枝さんに、子供たちがSNSを使うことで直面する問題について伺った。

Gizmodo：2012年、私は個人宅などの空き部屋を有料で貸し借りできるウェブサービス「Airbnb」で部屋を貸すことを目的に、マンションの一室を購入しました。そして昨年、私は遠隔でその部屋を管理していました。今回は、そこから得た収益も含めて、この経験から学んだことすべてを紹介します。 購入する不動産を見つける Airbnb上に掲載されている部屋には公開カレンダーが付いており、そこでどの日が予約可能かをチェックできます。このツールを見るだけで、貸し主たちがどれほど稼いでいるのかの検討をつけられます。つまり、どこの不動産を買うか検討するときに、非常に有力な情報源になります。 試しに不動産の購入を考えている場所の部屋を選んで、カレンダーのタブをクリックしてみてください。ひと月に、赤い日（予約済みの日）と緑の日（予約可能日）がそれぞれ何日あるか、数えてみましょう。 プロフィールページに掲載され

藤村正宏のエクスマブログ集客アップ・売上アップに役立つＰＯＰやチラシなどの販促事例が満載。「モノ」を売るな！「体験」を売れ！のエクスペリエンス・マーケティングであなたのビジネスが圧倒的に輝きます。 大学受験のために勉強していると、日本史が嫌いになることがある。 ボクの娘は、大学の受験勉強をしていた時には、日本史は嫌いだと言っていた。 「いやはやこうさん（1853年）、ペリー来航」。 いだって言っていた。 でも、しょうがなくて大学に合格する手段として勉強していた。 でも、おとなになると、歴史っておもしろいです。 だって、映画もテレビも時代物がいっぱいある。 本屋さんに行くと、ミステリーをはじめ、歴史物がいっぱいある。 あるいは、坂本龍馬の本であったり、高杉晋作の本であったり、豊臣秀吉の本であったり、たくさんの本が出ている。 大河ドラマもみんな観ている。 歴史が大好きな人、すごく多い。 では、

TLにちらほら出てきていたPTA漫画、気になっていたけどスマホからは読めなかったので週明け出勤してからPCでささっと読んでみました。のでその感想をば。 率直な感想は、字が多くて長くて読みにくい、、でしたがそこはプロの漫画家さんではないし本旨ではないと思うので内容に関して。 共感する部分と、え？そうなの？っていう部分が混在してるなぁと思いました。 感想の前置きとして、今の我が家（子４人；小学生２人こども園２人）の状況を書いときます。 私：こども園後援会役員（会計業務と雑務） 小学校クラス役員（委員長・研修部員） 小学校学童クラブ役員（運営委員会会長） 小学校町内子供会役員（給食費回収他）　の４つ。 夫：小学校PTA本部役員（副会長）の１つ。 １軒で計５つの役員を兼任している状態です。 ちなみに我が家は地方在住、私はわりと緩めの職場でフルタイム勤務＆内職系サイドワーク、夫は自営業です。 この環

全世界8都市で展開される、世界最大級のデジタルマーケティングイベントの一つであるアドテック東京（ad:tech tokyo）が、9月18日、19日の2日間にかけて開催。2日目は「モバイル時代の消費者行動変化」と題されたセッションが行われた。 登壇したのは、D2Cドコモメディア事業本部 本部長の篠崎功氏、楽天執行役員 楽天市場事業編成部部長の河野奈保氏、クックパッド 買物情報事業部部長の沖本裕一郎氏、セレゴ・ジャパン マーケティングディレクターの鈴木知行氏。モデレーターは、グロービス経営大学院准教授の川上慎市郎氏が務めた。 初めに、モデレーターの川上氏よりモバイルの変化を説明。「ボタンからタッチというインプットの変化、文字から画像や音声というアウトプットの変化、そしてTwitterやFacebook、LINEといったコミュニケーションプラットフォームの統合がなされている」（川上氏） こうした

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにしてきた。 第8回目は、カジュアルブランドの米ギャップ。2012年にはフェイスブックに連動させたキャンペーン「ハイタッチでいいね！コーデ投票イベント」を開くなど、デジタルメディアの活用で次々と新機軸を打ち出し、ブランドを活性化している。同社の遠藤克之輔・マーケティングディレクター（デジタル＆CRMディレクターも兼務）に話を聞いた。 山口：2012年5月から6月にかけて展開された「ハイタッチでいいね！」のキャンペーンは、とてもユニークでしたね。銀座と原宿の旗艦店で、お客様があらかじめフェイスブックアカウントを登録したリストバンドを身につけ、店舗スタッフの中から気に入ったコーディネー

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにする。 第5回は、今春以降の国内のスマートフォンの販売シェアで、米アップルの「iPhone5」をも上回る快走を続けているソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia（エクスペリア）」にフォーカスする。2010年4月の国内発売以来3年で、あのアップルを抑えるほどの支持を得るヒットブランドとなった理由はどこにあったのか。同社の金子克之・マーケティング部統括部長にその秘密を聞いた。 山口：今年2月に発売されたエクスペリアのモデル「Xperia Z」は非常に好調で、世界中の市場で今も売れ続けていると聞きました。現在、約60カ国で販売しているとのことですね。また、新型「Xperia