学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

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麻生太郎氏「今、野党に政権を渡せんのです！おかしいと思わんですか…」→ その理由が共感できすぎると話題に！ 2017-07-18 Hirooo (@hirotaku0508)さんがツイッターに投稿した、『麻生財務省の発言』が多くの反響を呼んでいます。 ▼話題のツイートがこちら 麻生財務相「何といっても今、野党に政権を渡せんのです。北朝鮮で何やらきな臭い。東シナ海でも何だか怪しげな話がいっぱい出てきている真っ最中に、予算委員会で森友学園以外に話ないんですよ。おかしいと思わんですか。予算に関する質問は殆どない。かつ、外交も何も言わない。」 ほんこれ 麻生財務相「何といっても今、野党に政権を渡せんのです。北朝鮮で何やらきな臭い。東シナ海でも何だか怪しげな話がいっぱい出てきている真っ最中に、予算委員会で森友学園以外に話ないんですよ。おかしいと思わんですか。予算に関する質問は殆どない。かつ、外交も何

2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長（当時）。左は麻生太郎財務相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。 【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。 「亡

森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は13日、既に国会に報告した14件の文書改ざんのほかに、2015年6月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。削除したのは近畿財務局で、財務省が13日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、関与した職員は処分する。14日に国会に説明する。 財務省は、17年2月下旬から4月にかけて行われた14件の改ざんと、今回の新たな不正に関連はないと説明しているが、森友学園の問題が表面化する前から都合が悪いと判断した文書を隠蔽していたことになる。批判はさらに強まりそうだ。

国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、7日に神戸市の自宅で死亡していた財務省近畿財務局の男性職員の遺書が見つかっていたことが9日、分かった。兵庫県警は現場の状況から自殺と判断した。捜査関係者が明らかにした。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚する前後、この職員は管財部の担当者として取材に対応していた。関係者によると、昨年秋ごろから体調を崩し、欠勤しがちだったという。

佐川宣寿　財務省前理財局長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相　（ｃ）朝日新聞社 安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。 【写真】追い詰められた安倍首相と麻生財務相 森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺していたことが9日にわかった。亡くなったAさんは、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。 Ａさんの自殺が報じられた後、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた当時の理財局長で現、国税庁長官の佐川宣寿氏はついに辞任した。 事件の真相を知るキーマンの自殺に永田町や財務省では衝撃が走っている。 自民党国対関係者はこう話す。 「森友問題に関係していた近畿財務局職員が自殺したという話で朝から野党が騒い

朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。 まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？ 朝日が指摘する、 ・文言が「要請」から「申し出」に変わっている ・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。 ・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。 ですが、 「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。 ※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。 ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。 財務省

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は、参議院予算委員会の理事会に決裁文書の写しを提出し、これ以外に文書がないか引き続き調査していると説明しました。これに対し野党側は、改ざんの疑いは払拭（ふっしょく）されないなどと反発し、予算委員会は民進党や共産党などが出席しないまま審議が行われています。 そのうえで財務省の担当者は、「現在、近畿財務局に残されている文書の写しはこれがすべてだ。これ以外に文書がないかどうかは引き続き調査している」と説明しました。 これに対し野党側は、「文書がほかにないと言えないのであれば、改ざんの疑いは払拭されない」などと反発し、審議に応じられないと主張しました。 このため金子委員長が「この件は非常に重要であり、早く真相が解明できるよう、財務省はさらなる努力をしてほしい」と述べたうえで、「これ以外にも委員会

『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。 16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。 他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。 『毎日』が情報公開請求で入手と。 もはや逃れようがあ… https://t.co/tXvnwdb0hz

財務省は7日、「原本」の写しは、手書きの書き込みが入っているものと、ないものの二つが存在していると述べた。「どうしてそういう状況で保存されているかを確認している」と説明した。

２日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」と安倍晋三首相、昭恵夫人との関わりを繰り返し質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、首相が「私も妻も国有地の売買や認可に関わりはない。いちいち答える必要はない」と突き放す場面があった。 福山氏は興奮した様子で「もうこの問題（の追及）は嫌だ。はっきりしてほしい。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」と質問した。対する首相も疲れた表情で「興奮しないでくださいよ。冷静な議論ができない。妻が（学園側に）どういう答えをしたかはそれほど大切なことなのか。ほとんど意味のないことだろうと思う」と応じた。

安倍首相、昭恵氏の関与否定＝籠池氏側「電話あった」－参院予算委 森友学園 籠池泰典 昭恵夫人 参院予算委員会で共産党の辰巳孝太郎氏の質問に答える財務省の太田充理財局長＝１日午前、国会内 安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、学園が計画した小学校の名誉校長を務めていた昭恵夫人の関与を問われたのに対し、「売買、金額の交渉に一切関わっていない」と改めて否定した。共産党の辰巳孝太郎氏は、学園前理事長の籠池泰典被告が交渉過程で「昭恵氏から電話があった」と明かした音声データを基に質問。首相は「事前の質問通告がない」として確認を避けた。 【図解】森友学園に絡む主な疑惑 辰巳氏は、籠池夫妻が２０１６年３月１６日に近畿財務局と協議した際の録音とされるデータを紹介。それによると、籠池氏は前日に東京の財務省理財局担当者と面会したことに触れ、「われわれが財務省か

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし

安倍総理大臣は、参議院財政金融委員会で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、当時の財務省と近畿財務局の幹部は、夫人の昭恵氏が、小学校の名誉校長だったことなどを知らず、そんたくが働く余地は全くなかったと強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「大変強引な論理だ。そんなことでは、日本の行政は動かない。当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、私の妻が講演に行ったことも近畿財務局長は全く知らなかった。そんたくの働く余地は全くなかった」と強調しました。 また、安倍総理大臣は、日本維新の会の松井代表が、先に党の会合で、「沈静化しないのは、国民がいちばんわからない点を安倍総理大臣がきちんと答えていないからだ。そんたくがあったという事実を認めるべきだ」と指摘していることに関連して、「そんたくの働きようがなく、国民の財産である国有地を適切な価格で売買していると信頼している」と述べました。

昨日の森友学園の籠池氏の国会証人喚問は、なかなか、衝撃的な証言が多かったですね。筆者も久米宏氏、筑紫哲也氏が健在だった頃以来おそらく初めてニュースステーションとニュース２３のハシゴをしました。 ところで、籠池氏の証人喚問での証言に対しては、安倍昭恵氏がなぜかフェイスブックで釈明文を発表する、という予想外の展開となっております。筆者は、この昭恵氏のエントリは良くできた“霞ヶ関文学”だと思ったので、以下、逐次引用して、分析しようと思います。なお、使用できる文字の都合上、丸数字をアラビア数字に変換してあります。 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 １　寄付金と講演料について 私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があ