＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞　（写真は、高江に配備された機動隊） 少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。 「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。 「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」 そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。 地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。 「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見

政策活動費の廃止など念頭　自民党政治改革本部 規正法の再改正に向け協議開始　石破総理「我が党として率先して答えを出したい」 第2次石破内閣が本格始動するなか、自民党は政治改革本部を開催し、政策活動費の廃止などを念頭に、政治…

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日本はいつまで敗戦国なんでしょうか？」ということです。 僕は1973年生まれなので、敗戦国である日本に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日本が戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。 僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。 それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメ

じぇーでぃーさん＠がんばらない @j_doby 「昔は日本もマナー悪かった」系の話と「今の老人がマナー悪い」系の話を合体させると、「マナー悪かった人間が引き続きマナー悪い」というだけの話になりそうである 2015-09-29 15:37:02 メーメル @memel_ko1 祖母が満州にいた時の話を時々するのだが、当時の日本人は本当に偉そうだったらしく、満州に来ても中国語を少しでも喋ろうという日本人はほとんどいなかったそう。 皆「なぜ俺たちが中国語なんか喋らなきゃいけないんだ。意思疎通取りたきゃ中国人が日本語を喋ればいいだろ。」って態度だったからだ。 2015-09-29 17:19:46 メーメル @memel_ko1 あと日本人は平気で中国人のこと殴ってたらしい。まあ当時は普通の日本人も憲兵に殴られてたし、外国人差別というわけではないのだが、外国人に対しても平気でお構いなしで殴ってたと

今年の8月15日、16日に帰省しまして。その際、義理の祖父に、戦争中の話を色々聞かせてもらいました。帰る前から、「レコーダー持っていくから、戦争のことを聞かせてほしい」と伝えていたら、色々と資料も用意してくれていました。ありがたや。 義理の祖父は、「伏龍」の隊員でした。「伏龍」を簡単に表現すると、潜水服を着て、爆雷のついた竹槍を持ち、水中に潜って、近づいてきた敵に自爆攻撃をするというものです。「水際特攻隊」「幻の特攻兵器」「人間機雷」等、様々な異名がついています。その時に聞いた話は、TBSラジオで「人間機雷『伏龍』隊員だった義理の祖父との対話」と題して放送したのですが、貴重な証言だと思うので、放送したインタビュー部分の文字起こしを掲載したいと思います。 以下、文字起こしと、ごく簡単な補足のみ掲載。 1944年に予科練に入った チキ：TBSラジオでですね、家族に戦争体験を聴くという企画をやっ

2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先

> > > > 【戦後70年特別企画】 昭和史研究の第一人者が決意の激白　 安倍首相の｢歴史観｣を問う！ 2015年7月31日 6時0分 戦後70年に言い残さなければならないこと安全保障関連法案の審議が続き、昭和史の教訓とは何だったかに関心が集まる中、昭和史研究の第一人者・保阪正康さんの新刊『安倍首相の｢歴史観｣を問う』が出版された。なぜ歴史家が、現在の政権批判を展開したのか？　そのやむにやまれぬ思いを聞いた。＊　＊　＊■戦後70年という最後の機会戦後70年という節目の年にあって、まず、太平洋戦争を体験的に認識している世代がいまどのくらい残っているかを考えましょう。私は敗戦の年に5歳でしたが、戦争を自覚するという意味では、やはり当時15歳くらいだった人たちです。法制上から言っても、昭和20年6月からは男子で15歳になれば義勇兵役法によって兵隊に引っ張られることになっていました。そうするとそ

戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。（九州総局　奥原慎平） 田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。 方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。 田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だっ

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

長期割引価格 8,400 円 （税込 9,240円） 月あたり 700 円 （税込 770円） ※12カ月分一括のお支払いとなります。 ※プランは12カ月ごとに9,240円（税込）で自動更新です。

朝日新聞が、一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材「知る沖縄戦」を希望する中学や高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が１０月、授業で活用した後に記述内容を「不適切」と判断、回収していたことが６日、分かった。この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦（ごうかん）の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する。朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで８月末まで申し込みを募り、全国の学校などに計約３８万部を無料で配布した。 松原市教委などによると、今回の小学校は６月、ファクスで６年の２学級分、８０部を注文して取り寄

YOMIURI ONLINE　2014年11月28日　「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい

こういうデマツイートがある。 写真は92年に反日団体「遺族会」のソウル事務所で行われた慰安婦の聞取調査。ここでストーリー作成を手伝ったのが福島瑞穂弁護士。翌年に河野談話の発表。これは北朝鮮、反日団体、日本の悪徳弁護士が金儲けの為に共闘した詐欺事件だ。 pic.twitter.com/gG8H8FDY04— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2014, 11月 23 この画像の元になったのは韓国の太平洋戦争遺族会が９月に公表した動画で、これは河野談話作成に際して93年７月に日本政府調査団が元「従軍慰安婦」へ聞き取り調査を行った場面を録画したものである。 日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた‘河野談話’の揺さぶりに乗り出したことに対し、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が21年前に日本政府が直接被害者から証言を聴取する場面を撮影した動画を公開した。 河野談話の根拠となった資料で、日本

関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか 加藤直樹×山田昭次×荻上チキ 社会 #荻上チキ Session-22 91年前に起こった関東大震災。そこでは、「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」、「井戸に毒を入れている」などといった流言が広まり、日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になった。では、なぜそのような流言が広がり、朝鮮人の虐殺に繋がっていったのだろうか。ヘイトスピーチが問題となる今、関東大震災について考えることで、私たちは歴史から何を学ぶべきかを追求していく（TBSラジオ 荻上チキSession-22 「加藤直樹×山田昭次『関東大震災』もうひとつの記録」より抄録）。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案