日本の高所得者層・リーダー層を中心に「新自由主義的な思想」が浸透しすぎたのではないか、歯止めとなるべき社会規範が弱かったのではないかと考えています。

東アフリカのエチオピアで昨年10月31日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（JICA）のボランティアが大震災や東電福島第1原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが12日、関係者への取材で分かった。 展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。 ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査結果の展示などを問題視したという。

東京都杉並区の小林ゆみ区議が「同性愛は個人的趣味」「自治体が時間と予算を使う必要があるのか」などと議会で発言した。これに対し、当事者たちから「趣味の話ではない」などと反発が出ている。【古田大輔】 小林議員の発言は2月15日の杉並区議会で出た（8分20秒から）。定例議会で区への質問に立った小林議員は「性的マイノリティについて質問をします」と述べて、次のように発言した（抜粋、全文は記事末尾）。 「レズ・ゲイ・バイは性的指向であるのに対し、トランスジェンダーは性的自認であり、医師の認定が必要である明らかな障害であると言えます。トランスジェンダーの方は法律的に保護する必要があり、世間的な目からの誤解を解かねばなりませんので、彼らの人権のために区が啓蒙活動をするのは問題ないと考えます」 「そもそも地方自治体が現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすのは、本当に必要な

伊吹文明・元衆院議長 （宮崎謙介元衆院議員の不倫辞職問題について）公募の弊害、当選２回のみなさんの教育などについて、色々なことが言われている。１０万の票をもらって出てきた人たちに対し、新たに人間教育をしなくちゃいけないなんてことを言い出したら、これはもう日本の恥ですよね。１０万人は何を見て投票したんだということに結果的になっちゃうから。だから、（若手議員は）歴史をよく学んで、いろいろなことを勉強して、人の心をつかんでいくことに尽きるんです。教育というのは教えてできることではない。おのおのが矜持（きょうじ）を持ってやらざるをえない（１８日、二階派の会合で）

高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が

ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは

自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。

政策活動費の廃止など念頭　自民党政治改革本部 規正法の再改正に向け協議開始　石破総理「我が党として率先して答えを出したい」 第2次石破内閣が本格始動するなか、自民党は政治改革本部を開催し、政策活動費の廃止などを念頭に、政治…

【宮古島】宮古島市議会の嵩原弘市議が１８日の市議会一般質問で、個人的な考えと断った上で、名護市辺野古の新基地建設反対の運動について触れ、「（参加者は）辺野古基金からの日当と弁当付きでデモをしている」と述べ、一部議員が反発し議場が騒然とする場面があった。

「バカにしてるんですか？」ひらがなだけのツイートが炎上した理由と日本の未来を考えた withnews 12/14(土) 7:00

岐阜県議会最大会派「県政自民クラブ」の 藤墳 （ ふじつか ） 守県議（７４）（自民）が、１０日の県議会本会議で「同性愛は異常」とヤジを飛ばしていたことがわかった。藤墳県議は「ヤジではなく、自分の考えをつぶやいただけ」と語り、撤回はしないとしている。 この日は一般質問が行われ、藤墳県議は、同県職員がツイッターに「同性愛は異常」などと書き込んでいた問題について同じ会派の県議が質問した後、自席から発言したという。藤墳県議は取材に対し、「同性愛が容認され、広がれば、人口減少につながる。特定の誰かを中傷したつもりはない」と述べた。藤墳県議は不破郡選出で当選６回。自民党県連の政調会長を務めている。

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない　Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体

今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？　違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル

前回掲載しました、ツイッターで同性愛に関するマスコミの取上げに関し、不適切な表現であったことを深くお詫び申し上げます。関係される皆様方にご迷惑をおかけしまたこと、たいへん申し訳けございませんでした。関係記事は削除いたします。 View translation