東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と

V　各裁判の事案と意義 １　朝日訴訟（生活保護裁判「第一の波｣)　 【事案の内容】 岡山の結核療養所に入院していた朝日茂さんが、当時の生活保護基準では、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活が維持できないとして、1957年（昭和32年）に厚生大臣（現厚生労働大臣。以下も同じ。）の定めた生活保護基準が憲法25条に違反していると主張して、厚生大臣の裁決の取消しを求めて提訴した裁判。 この裁判は、一審で朝日さん側が勝訴した〔東京地判1960年（昭和35年）10月19日、行例集11巻10号2921頁〕。その理由として裁判所は、生活保護法（以下「法」という。）が保障している最低生活の内容と程度について、「国民に『人間に値する生存』あるいは『人間としての生活』といいうるものを可能ならしめるような程度のものでなければならない」と指摘している。また、「健康で文化的な生活水準」については、「それ自体各

ピンク・レディーの２人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして、発行元の光文社に３７２万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に利用できる権利はパブリシティー権として保護できる」との初判断を示した。最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準も示したことで、出版物やインターネット上での無断使用に対する警鐘となりそうだ。 今回のケースは侵害に当たらないと判断し、請求棄却の１、２審判決を支持して上告を棄却。原告側の敗訴が確定した。 問題となったのは、週刊誌「女性自身」２００７年２月２７日号の記事で、「ＵＦＯ」など５曲の振り付けを利用したダイエット法を紹介し、同社側が過去に撮影したステージ写真など１４枚を掲載

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

さる6月26日、米国連邦最高裁判所は、通信品位法（Communications Decency Act of 1996）が言論の自由を保障する憲法第1修正に違反するとの判断を示した。 昨年2月に連邦通信法改正の一環として成立した通信品位法は、コンピュータ・ネットワーク上の猥褻表現あるいは下品な表現の規制を目的としている。この法律の特徴は、18歳未満の未成年者に対するコンピュータ・ネットワーク上の「下品な（indecent）」及び「明らかに不快な（patently offensive）」通信を規制していることにある。米国では、「下品な」表現は第1修正の保護の対象となることが判例（Sable Communicationsv. FCC, 492 U.S. 115(1989) ）で確認されているため、通信品位法による表現規制に危機感を抱いた市民団体などが第1修正違反等を主張して複数の違憲訴訟を起こ