密室で行われる取り調べが虚偽の自白や冤罪（えんざい）を生んだ――。そんな反省から、取り調べに弁護士が立ち会える制度の導入を求める声が高まっている。長く捜査現場に身を置いた元警察官はどう受け止めるのか。元警視庁捜査1課長の久保正行氏（74）に聞いた。 ――取り調べに弁護士の立ち会いを求める動きについて、どう考えますか 常に容疑者の隣に弁護士がいる立ち会い制度の導入には反対です。取調官と容疑者以外の第三者が取調室に入ることで、取り調べで最も重要な「事案の真相を解明する」機会が失われてしまうからです。 ――取り調べを録音録画する「可視化」は、刑事訴訟法の改正で2019年に導入されました。これについてはどう考えていますか もろ手を挙げて賛成はできませんが、時代の流れとしてやむを得なかったと思います。 取り調べの最中に警察官から暴言や暴力を受けた、と主張する容疑者や被告は少なくありません。可視化によ

「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～(20240722加筆) 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM　まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がど

大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り

フランスのゲームメーカー、ユービーアイソフトが開催する、FPS「レインボーシックス シージ」世界大会で、なぜか日本人が優勝した場合のみ賞金を受け取れないという規定があり、ゲームファンの間で物議をかもしています。 『レインボーシックス　シージ』プロリーグがアジア太平洋へ拡大！ 問題となっている箇所 同大会はこれまで欧米中心に開催されていましたが、2017年9月から開催される「シーズン3」から、アジア太平洋地域（APAC）まで参加地域を拡大することが決定。アジア4地域（日本／韓国／東南アジア／オーストラリア・ニュージーランド）でのオンライン予選を経て、10月にシドニーで行われるオフライン大会でアジア最強が決定することになります。 しかし、公式サイトの記述によれば“日本チームが優勝した場合、日本の法律の都合上、賞金を受け取ることができません。あらかじめご了承ください”とのこと。日本人だけ優勝賞金

［CEDEC 2017］日本で高額賞金のe-Sports大会を開催するには？　刑法賭博罪・景表法・風営法による規制が解説されたセッションをレポート ライター：徳岡正肇 CEDEC 2017の初日である2017年8月30日，「カジノIR，及びeSportsを含む賞金制コンピューターエンターテイメントの現状と未来について」と題された講演が行われた。登壇したのは国際カジノ研究所の木曽 崇所長である。 日本では，「賞金付きのゲーム大会を開催したら違法」「そもそも賞金が出なくてもゲーム大会は違法」といった風説がネットを中心に飛び交っており，その都度さまざまな「法的見解」が示されたり示されなかったりしている。 これに対し，木曽氏は「刑法賭博罪」「景表法（不当景品類及び不当表示防止法）」「風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）」の3点から現状を整理した。また，高額賞金が懸かったe-Sp

消費者庁が仕事しています。 健康食品の体験談広告、厳しい規制へ だいたいこれを読むと概要が分かるが、消費者庁の出した新しい方針に関しての詳細な元レポートは以下です。 打消し表示に関する実態調査報告書 強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外などがあるときは、その旨の表示を分かりやすく適切に行わなければ、その強調表示は、一般消費者に誤認され、不当表示として不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）上問題となるおそれがある。 この「打ち消し表示」というのはなにかというと あくまで個人の感想です というみたいなやつです。効果効能体験のあとでしらっと小さく出てくるアレだ。TVの通販番組や折り込み、ネット広告でよく見かけますね。 実例もいくつか挙げられています。 この打ち消し型がどのように逃げ道として使われ

都道府県警察の運転免許センターについては、誠にけしからんと思っている方は多いのではないでしょうか。免許センターには、誠にけしからん雰囲気が漂っております。そして、一部の都道府県県警の免許センターは、なんと、免許の更新手続きに関する道路交通法のルールを十分に理解しておらず、ルール通りの処理をせずに、自分勝手に...

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

20XX年までに時価総額1兆円以上(目標)で現状0.0078兆円のクルーズ、ヤフー掲示板の「クソ株」「往生せんかい」書き込みに怒りの民事訴訟

昨日のエントリでは、 というポスターの改変ネタについて書きましたが、現実に、同性愛のカップルは不都合を強いられることが多いです。 日本では、法律により同性結婚は認められておりません。憲法にも第２４条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とある以上、同性婚が可能になるためには憲法の改正、あるいは解釈の変更が必要になり、ハードルが高いです。 同性愛者が結婚を認めてほしがるのは、別に「私たちの関係を公的に認めてほしい」なんていうぼんやりした動機ではなく、「配偶者」でなければ得られない法律上・生活上の権利を求める実利的な要求にほかならないんですけどね。世帯として認められないので公営住宅に住めないし、税制上の控除も受けられず、財産の相続でもオミットされます。中原淳一が亡くなったときも、長年のパートナーだった高英男が「遺族」に列せられることはありませんでした。こういう制度は変えるべきだと思うなぁ。

違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 1 前段、自己紹介2 2006年から2009年の議論の状況としては、刑事罰はバランスが悪い3 政治家の先生

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