同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした

⇒途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記 ⇒はてなブックマーク - 途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記 ⇒はてなブックマーク - これはけっこう難しい問題なんじゃないかな - finalventの日記 「こういうとき何をどこからどう突っ込んだらいいかわからないの」と発端の記事を一読して思ったが、論証はともかくとして趣旨は了解できる。私の理解では、グローバルな市場経済と国家による再配分はワンセット、と藤沢数希氏は言っている。そして、国家の機能と経済活動はレイヤーが違う、とも。共に人々の幸福のため車の両輪として欠くべからざるものであり、しかし国家による再配分の機能不全をグローバル経済に徒に帰責するべきでない、と。 「貧しい国々は世界

(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17

『ファスト風土』という言葉がある。　ファスト風土とは - はてなキーワードによると、『地方社会において固有の地域性が消滅し、大型ショッピングセンター、コンビニ、ファミレス、ファストフード店、レンタルビデオ店、カラオケボックス、パチンコ店などが建ち並ぶ風景が全国一律となったさま』を指しているという。地方の国道沿いの風景は確かにこの言葉によく合致した景観を呈しており、ジャスコ・マクドナルド・ユニクロ・TSUTAYA・ヤマダ電機のようなタイプの店舗が全国一律にみられ、そこで商品を購入し消費する人達の姿も一律化しているのは事実認識としてそんなに間違っていないと思う。 国道沿いのこれらの地域では、人々は車を使って個別に行き来し、好きな時に好きなものを購入することができ、また生活に困らない程度のサービスを比較的安い金額で享受することが出来る。「ニートでもビデオレンタル出来る程度に」、コミュニケーション

はてブで何度も「雇用こそ社会の安定」と叫んでいるんだけど、新年一発目にちょっとキーワード解説的なエントリを書いてみます。素人学問なので全部信じちゃダメだよ。 フレクシキュリティ Flexibility（柔軟性）とSecurity（社会保障）を合わせた造語。1990年代から、オランダやデンマークを中心としてヨーロッパで提唱・実施されてきた政策概念。企業にとっては労働市場がフレキシブルであることが望ましいが、ただ単にフレキシブルであるだけでは個々の労働者に不安定さのリスクを押し付けているだけであり、社会の安定は損なわれる。したがって、きちんと労働者を保護する仕組みを合わせて整備しましょうということ。簡単に言うと、「解雇されないから大丈夫」ではなく、「解雇されても大丈夫」という方向で制度設計を行う。デンマークを例に取ると、緩やかな解雇規制・手厚い失業保険・充実した職業訓練の3つを大きな柱としてい

⇒“使えない奴”を足切りする為の面接テクニックについて - シロクマの屑籠(汎適所属) ⇒はてなブックマーク - “使えない奴”を足切りする為の面接テクニックについて - シロクマの屑籠(汎適所属) ついでに以前の⇒履歴書のこと - finalventの日記 で、と。 最近、使えない奴を足切りみたいな現場にいないので、私もだいぶボケが入っているかと思うけど。 結論からいうと、使えない奴を足切りみたいな面接が必要する現場はしんどいですよ。落ちたらほっとするくらいでいいかと思う。 で、できる人や、そのくらいの気概というか、パニックに耐えられるような人材が、そこいらの面接でうーろうーろしているってことはないですよ。できる人はそれなりに、普通にできているから。 で、と。 最近、世間を見ていて思うのは、というか、これから不況突入なんで時代は変わるかもしれないけど、基本的にデフレ、産業低迷の時代になる

「こんなボロいところに住むつもりで買ったわけじゃないの！」 もう10年近く前の話です。さる民放TVの知り合いのディレクターが建て替え検討の進んでいた千葉県のI団地の1戸を借りて住み込み、決議の日までの1年近くを追ったドキュメンタリーを制作して放映しました。総会では全体決議のほかに棟別決議が集計され、全体決議では5分の4以上を確保したものの、棟別では20数棟あるうち複数棟が5分の4に届かず、一括建て替え計画案は否決されました。 その日、建て替え計画を推進していた区分所有者の自宅で、若い奥さんがTVカメラに向かって“吠えた”のが冒頭のセリフです。いまでも頭の片隅から消えません。 夫婦はI団地で建て替え計画が進んでいることを知り、築30年近い大団地の住戸をわざわざ購入して引っ越してきたのでした。

あの金で何が買えたか―バブル・ファンタジー（村上龍、はまのゆか著）という本があったが、その米国版ともいうべき図表がブログ界で出回っている。 内容は、今年の救済劇に使われた費用4.6165兆ドルは、これまでの米国史の主な支出の現在価値合計よりも大きい、というもの。グラフ化したのはVoltageというマーケティング会社のブログで、数字のソースはThe Big Picture。 対象となった米国史の主な支出は以下の通り。 支出内容 支出額 インフレ調整後 マーシャルプラン 127億ドル 1153億ドル ルイジアナ州購入 1500万ドル 2170億ドル 月面探査 364億ドル 2370億ドル Ｓ＆Ｌ危機 1530億ドル 2560億ドル 朝鮮戦争 540億ドル 4540億ドル ニューディール（推計） 320億ドル 5000億ドル イラク戦争 5510億ドル 5970億ドル ベトナム戦争 1110億ド

これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１

トルコ水紀行　－前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…

我が家のダグウッド ダグウッドとはハナミズキのことである。昔、日本からポトマックリバーの桜の苗木を送った返礼として、アメリカから送られて来たのが日本での始まりで、アメリカ原産でアメリカヤマボウシともいうらしい。 最近では日本でも、あちこちで、街路樹であったり、庭木であっ…

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年6月13日更新 「The Great Inflation Debate」 米国民は“嘘つき”を最も嫌う。インフレ率を計算する際は、ともに急騰する食料品とエネルギーの価格を故意に除くが、これは普通の感覚なら嘘をつかれたと思うはずだ。食料品もエネルギーも生活必需品なのに、それらを除外してインフレ度合いを測るとは…。困窮する貧困層を無視するための陰謀か。はたまたうわべだけの景気の健全性を演出しようというのか。 実際は、金融政策の決定にあたって食料品とエネルギーの価格を除外することを後押しする2つの有力な理由がある。たとえ賛同しかねるとしても、知っておいて損はな

今の日本では消費者物価指数(CPI)ベースではせいぜい1%程度の物価上昇ですが、石油や穀物など生活に影響を与えやすい商品の価格が高騰しているため、消費者心理としては物価高を感じることが多くなっています。 さて、この物価高の「犯人」とされるのが、石油や穀物などの商品市場における投機的な取引ですが、実はそれ以外にも意外な犯人がいるようです。 G8では一言で言うと、為替はごまかしながらもドル高追認、原油価格やコモディティ価格については問題であるという認識を共有したものの原因や対策については合意形成できず、といったところでしょうか。 原油を例に取れば、価格高騰の原因の一部が需要増加に伴うものであることには異論がないでしょうが、ここまでの高騰の背景に需要をベースとしないお金が流れ込んでいることがあるのもまた疑いのないことでしょう。「需要をベースとしないお金」というのは必ずしも「投機資金」と言い切れな

情報「後期高齢者医療制度」など増大する高齢者の医療費が社会問題化しています。日本全体の医療費が30兆円の中、75歳以上の医療費だけで年間10兆円を超えており、あと10年もすれば団塊世代が高齢化して・・・考えるだ... 「後期高齢者医療制度」など増大する高齢者の医療費が社会問題化しています。 日本全体の医療費が30兆円の中、75歳以上の医療費だけで年間10兆円を超えており、あと10年もすれば団塊世代が高齢化して・・・考えるだけで恐ろしい事態です。 そんな中、5月7日（水）のワールドビジネスサテライトで、コメンテーターの伊藤さんから非常に興味深い提言があったのでメモ。 #なお小生の勤める会社の主要顧客が社会保障業界なので、この辺の事象に興味があります。 実は日本の金融資産の75%は60歳以上、不動産の75%は50歳以上が所有しており、統計上は高齢者の方が高所得です。 この資産はいずれ遺産相続と

http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20080413/1208056640 ■[雑感]マクロ的発想の衰退について うちの近所には区役所・税務署・警察署など公共施設が集中している地域があって、そこから最寄の駅までの間には飲食店や居酒屋などが軒を連ねている。それらの店にとっては公務員というのは大口のお得意さんだ。昨今「公務員の給料を下げろ」という草の根の声が強く、公務員以外の国民の多数派がその声に賛同しているという状況がある。しかし、件の地域のように公務員の懐具合がダイレクトに売り上げに響く商圏の場合、普通に考えると公務員の給料が減らされると影響が大きいであろうことは容易に推察がつく。 関連してコメント欄でid:rajendraさんが↓の記事を紹介していた。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07052520.cfm 総務省