道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ①　自転車に乗らなくなる人が増える ②　事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③　自転車のみに課すのは不公平 ④　他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ

2月16日付けでアップルによる無効審判の審決取消訴訟の判決文が公開されていました。結果は請求棄却です。無効審判の対象である特許3852854号とは、かつてiPodに使用されていたハードウェア式のクリックホイールに関連する特許であり、2015年9月9日に確定した、アップルが3億円強の損害賠償金を個人発明家に支払うよう命じた侵害訴訟で使用されたものです。 正直、2020年12月にこの特許に対して（2回目の）無効審判が請求されていたことすら知りませんでした。侵害訴訟の判決が確定してからだいぶ時間が経っていますし、この特許も2018年1月６日に存続期間満了により権利消滅しているからです（なお、分割出願もすべて権利消滅または拒絶査定となっています）。 一事不再理の規定により、一度無効審判が確定した特許権について、同じ請求人が同じ理由・証拠に基づいて再度無効審判を請求することはできませんが、別の理由・

裁判員裁判：性犯罪審理　男女「５対１」波紋 全国で初めて性犯罪を審理する青森地裁の裁判員裁判は、６人の裁判員の構成比が男性５人、女性１人となった。選任手続きに出席した裁判員候補者３４人から抽選した結果だが、女性被害者が圧倒的多数の性犯罪事件で、男女比が偏ったことは、さまざまな議論を呼んでいる。 ジャーナリストの大谷昭宏さんは「性犯罪は性差で受け止め方が違う。被害者、被告とも、どこまで理解してもらえるか不安だろう。性犯罪は裁判員裁判の対象から外すか、被害者の意向を聞く選択制にすべきだ」と話した。 １例目の東京地裁（殺人）の裁判員は女性５人、男性１人（審理途中で体調を崩した女性裁判員が男性の補充裁判員と交代）。さいたま地裁（殺人未遂）は６人全員が男性。いずれも男女比が偏っており、３例目の今回でも同様のケースが起きれば、判決に影響するのではないかという懸念が出ていた。 だが、一橋大法科大学院の村

北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po

asahi.com　2009年4月28日　「２６年後に殺害遺体、賠償４２００万円確定　最高裁」（魚拓） 出発点に「殺人」という不条理がある問題なのでどうしたって誰もが納得する結果はでそうになかったのでしょう。テレビでの報道を見ていると被害者遺族が時効制度について「逃げ得を許すのか」といった趣旨の発言をしていましたが、今回の最高裁判決は遺族の意図に反して、刑事上の時効まで逃げ切った同様な事件の犯人に対し「死ぬまで黙っていよう」というインセンティヴを与える可能性が高いでしょう。当該事件の場合、犯人（民事訴訟の被告）には区画整理事業のため犯行が露見しかねないという事情があったわけですが、仮に刑事上の時効制度が存在しなかったとすれば自首ではなく更なる隠蔽工作を行ったかもしれません。それが成功していれば事件は完全に迷宮入りになっていたでしょう。しかし遺族にとって、「犯人はわかっているのに刑事罰を与え

id:kibashiri氏の、 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20081122 を読む。ブックマークタグで「これはひどい」が雲霞の如くつけられているかと思えば、案外好意的な意見も多いよう。 氏の誤解を指摘するコメントもついているが、何か氏がレスポンスするかと思って数日、見守っていた。しかし動きが無いようなのでこの記事を書くことにした。 国籍法改正についてDNA鑑定が義務化されていないことを不備とする意見は多いが、それらのうち、少なくとも法務省が国会答弁で提示している、それによって生じる問題をどうやって解消するのかまで考察している意見は皆無に等しい。 考えられる問題点を列挙してみる。 a.物理的にDNA検体を得られない場合はどうするのか。 既に多くの人が指摘しているように、国籍確認は民事であり、民事ではDNA鑑定は強制不可能である。子を認知している父親がすべ

国籍法改正について反対意見が出ており、署名活動にまで発展している。 恐ろしい国籍法改悪案‐ニコニコ動画 国籍法改正案まとめWIKI 「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名 そもそも、国籍法の改正（立場によっては「改悪」）が急がれているのは、2008年6月に最高裁が国籍法に違憲判決を出したことを受けてのものである（判決全文は最高裁の判例検索システムからGET）。 というわけで、改正の原因となった違憲判決について解説を加えたいと思う。なぜなら、各所で詳細な説明が出ているが、法学を齧っていないとちょっと読解が難しいのではないかと思ったからだ。なお、筆者である私自身は、後日改めて述べるかもしれないが、今のところ本件改正について判断を保留しているという弱腰な立場であることを予め表明しておこう。 そもそも国籍法って何？そんなに大切なの？ 日本人の両親から生まれて日本で暮らし続けて

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

オンラインでの登記申請も大分慣れてきた。 商業登記はほぼ全件オンライン申請。 不動産登記も、担保抹消や相続などはオンライン申請をする。 （添付書類は別送できる） しかし、 不動産登記で、どうしてもオンライン申請を躊躇する、 もしくは無理と思ってしまうものとして、 融資（住宅ローンなど）がからむ（件数が多くなる） 取引の不動産登記がある。 金融機関に聞くと「オンライン申請してもらってもかまいません」 と言ってくれる。 紙申請とオンライン申請で異なる点は、 融資する金融機関が要求するところの申請時にもらう 「受領証（受理証明書）」と、登記完了後発行される「登記完了証」が 司法書士事務所のパソコンから打ち出したものになる点である。 多くの金融機関がこれでもＯＫということである。 金融機関がＯＫと言っても、躊躇する理由は何か。 一番の問題は、時間。 オンライン申請は意外と時間がかかる。 取引の場合

リトバスで作動した俺の生体防御センサー*1が久々に作動した。 対象は「とらドラ!」です。 とらドラ! - Wikipedia その目つきの鋭さ故、不良に見られてしまうことを気にしている高須竜児は、高校2年に進級し、以前から好意を寄せていた櫛枝実乃梨と同じクラスになることができた。一方で、新しいクラスメイトの間にはびこる「高須は不良」と言う誤解をまた最初から解かなくてはならなくなるのかと憂鬱であったが、「手乗りタイガー」こと逢坂大河との邂逅により意外に早くその誤解は解かれることとなる。 ある放課後、大河は想い人の北村祐作にラブレターを出そうとするが、それを間違って竜児のカバンにいれてしまう。ラブレターを送ったことを知られたと思った大河は、竜児に闇討ちを決行する。その夜のやりとりがきっかけで、大河は竜児の家になし崩し的に入り浸るようになり、お互いが、お互いの親友との恋を応援する共同戦線を張るよ

竹田稔「［増補改訂版］プライバシー侵害と民事責任」178頁以下によれば，プライバシー侵害行為は，その態様により次の３つに類型化できるとのことです。 私生活への侵入 他人に知られたくない私生活上の事実の公開 他人に知られたくない自己に関する情報の公開 そして，「他人に知られたくない」私生活上の事実or自己に関する情報か否かは，「一般人の感受性を基準として当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること，換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによって心理的な負担，不安を覚えるであろうと認められることがらであること」（東京地判昭和39年９月28日判タ165号184頁［宴のあと事件］）か否かによるべきとします。なお，宴のあと事件では，「一般の人々に未だ知られていないことがらであること」もプライバシーとしての保護の要件とされていたのですが，勤務先の名称・電話番

ずいぶんと批判を浴びてる話。みんな窃盗だ窃盗だ！って言っているわりにはね… さらに鯨肉を東京地検に、持ち出しの経緯などを説明した文書を青森県警にそれぞれ提出していることを挙げ、「任意の事情聴取にはいつでも応じると言い続けてきた。逮捕は不当で、即時の身柄釈放を求めたい」と語った。 http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200806200105.html 家宅捜索までされているんだから、裁判所から令状が出たか、何かしら抵抗があったかをうかがわせるんだけれども、そこのところが棚上げになっていろんなところで「国家権力の横暴だ」となっている気がする。 通常逮捕（憲法第33条・刑訴法第199条） 逮捕状を提示してから被疑者を拘束する（執行という）。一般的な逮捕。逮捕状が破棄・隠滅された場合は再発行が必要となるため、そのおそれがある場合には必ずしも逮捕

情報「後期高齢者医療制度」など増大する高齢者の医療費が社会問題化しています。日本全体の医療費が30兆円の中、75歳以上の医療費だけで年間10兆円を超えており、あと10年もすれば団塊世代が高齢化して・・・考えるだ... 「後期高齢者医療制度」など増大する高齢者の医療費が社会問題化しています。 日本全体の医療費が30兆円の中、75歳以上の医療費だけで年間10兆円を超えており、あと10年もすれば団塊世代が高齢化して・・・考えるだけで恐ろしい事態です。 そんな中、5月7日（水）のワールドビジネスサテライトで、コメンテーターの伊藤さんから非常に興味深い提言があったのでメモ。 #なお小生の勤める会社の主要顧客が社会保障業界なので、この辺の事象に興味があります。 実は日本の金融資産の75%は60歳以上、不動産の75%は50歳以上が所有しており、統計上は高齢者の方が高所得です。 この資産はいずれ遺産相続と

学校のPTAから、今日も今日とて一斉メールが来ている。中味を亭主に説明した。 私「パーセルタックス（市に対して払う不動産税）を上げろ、という話で、タウンミーティングがあるんだって。」 亭主「え？誰が？シュワルツネッガーが上げろって言ってるの？」 私「いや、そうじゃなくて、これはウチの市の・・・」 亭主「市当局が言ってる？」 私「いや、そうじゃなくて・・・州の教育予算が足りなくて、毎年毎年大騒ぎで寄付金集めしているよね。でも、これはもう一過性のものじゃないから、パーセルタックスを上げて、継続的にお金が集るようにしよう、って、ウチの学校の親たちが運動を始めているんだよ。」 そう、我々日本人の感覚では、「税金とは、お上が下々から徴収するもの」であって、「住民が自ら、税金を上げてくれと運動する」という事態は想像しにくいのだ。論理を飲み込むのに、ちょっと時間がかかる。でも、アメリカではこういうことも

2024夏休み旅行　神戸・2日目【前編】 zfinchyan.hatenablog.com ↑１日目はこちら 6:50 わたしと夫だけ先に起床 前日に買っておいたお芋のパンで朝ごはん 昨日の疲れからか、なかなか息子たちが起きてこなかったので、ゆっくり寝かせてから10:00にホテルの下にあるプレイゾーンに行って、パターゴルフやバス…