日本マイクロソフトが、クラウドサービス「Azure（アジュール）」の販促に向けて、「内製化」をキーワードにした強化策を打ち出した。日本の企業・官公庁のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたシステム構築の需要が急速に高まるなか、従来のように委託と多重下請けに頼った業界構造に頼ったままでは市場ニーズを捉えきれないという判断があるようだ。2月2日にメディア向け説明会を開いて説明した。上原正

政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とす

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。 一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。 このため、

緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後0時10分すぎ、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 全国で一時停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り、政府は地域を限定した形での事業再開を検討している。新型コロナウイルスの感染が落ち着いている地方の知事や観光業界からは早期再開を望む声が相次いでいる。ただ感染状況は地域によって異なるため、世論の一部には感染拡大への警戒感もあり、政府は再開時期や対象地域などについて慎重に判断する方針だ。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「全面再開は難しくても、感染状況が好転している『ステージ2』（感染漸増）同士の県は再開するなど弾力的に考えてもらいたい」。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は9日、西村康稔経済再生担当相との会談後、記者団にこう述べた。 西村氏は1月末、再開には感染状況を示す指標が

東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

政府は9日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂氏）を開いた。その後、尾身会長が記者会見し、東京・大阪・愛知など10都府県を対象区域に発令中の「緊急事態宣言」の解除基準について問われ、「医療の負荷が取れるということが（新規感染者の）数より大事で、解除するときにはステージ2以下を目指し、なるべく低いレベルでなるべくリバウンド（感染者数が再び増加すること）を抑えるのが私は一番大事だと思って（いる）」と述べた。 【動画】西村担当相と尾身会長が会見　宣言解除後の“リバウンド”を懸念 会見では記者から「10都府県で、条件を満たす状況になってきたのか」と質問が上がった。これに対し、尾身会長は「数は重要ですね、ある程度数は重要。1000と100ではえらい違い、200と10でも違う。数は目安として重要だが、いま一番大事なのはやっぱり重症者、死亡者を早く減らして、医療の負荷を早くとるとい

10都府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、最新の動き。 政府は、一部地域について検討していた12日の宣言解除は見送り、すべての自治体で宣言を維持する方向で調整を進めている。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。 政府内には、宣言の早期解除を求める声があったが、強い対策を継続して、より状況を改善させたいとの方針に転換し、すべての地域で、宣言を維持する方向で検討が進められている。 政府内では、感染者の減少が顕著な愛知や岐阜など、一部地域について、12日の宣言解除の判断が可能か検討が進められてきた。 しかし、感染者が減少傾向にある自治体でも、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いていることなどから、早期の解除は拙速だとの声が強まっている。 西村経済再生相「『ステージ4』の指標を下回ってきているところも出てきているが、病床の逼迫（ひっぱく）状況など

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて今月開催される予定だったＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と日本側との４者会談について、東京都の小池知事は、組織委員会の森会長の発言を念頭に「今ここでやってもポジティブな発信にならない」として、欠席する意向を示しました。 「（都市ボランティア）９７人ご辞退という連絡がありました。これだけ皆さんに不快な思いをさせてしまって、本当に開催都市の長として、とてもとても残念に思っております。１７日に４者会談が開かれると報道が流れておりましたけれども、今ここで４者会談してもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思いますので、私は出席することはないと思います」（小池百合子都知事） ＩＯＣと日本側の４者会談は、先月、バッハ会長と森会長の電話会談で合意されたもので、関係者によりますと、来週１７日を軸に行う方向で調整されていました。しかし、小池知事は１０日

富士山登山鉄道の素案が公表されました。富士スバルライン上に、LRTを敷設する構想で、総事業費を約1400億円と試算。往復1万円で年間300万人の利用を想定しています。詳細を見ていきましょう。 山梨県が検討 富士山登山鉄道は山梨県の長崎幸太郎知事が公約に掲げてきた構想で、富士山吉田口五合目へのアクセスを、現在の道路交通から登山鉄道に転換するものです。可能性を検討するため、2019年7月に「富士山登山鉄道構想検討会」を設置し、議論を重ねてきました。 その第5回理事会が12月2日に開催され、富士登山鉄道の素案が公表されました。内容を見ていきましょう。 画像：『富士山登山鉄道構想（素案）』富士山登山鉄道構想検討会より なぜ登山鉄道なのか 大前提として、富士山登山鉄道はなぜ必要なのでしょうか。素案では、富士山五合目の来訪者数の増加を理由に挙げています。世界遺産登録前の2012年に比較して、2019年

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は９日、子が生まれた時期によって父親を推定する民法の「嫡出推定」制度見直しに向けた中間試案をまとめた。誰が父親にあたるかを推定する期間を変更するほか、推定を否認できる権利を夫（元夫）以外にも広げることなどが柱となる。 【写真】「再チャレンジ婚」寛容に…香山リカ 法制審は２０２１年度中に結論をまとめ、法相に答申する。政府は答申を踏まえ、来年の通常国会に民法改正案を提出する見通しだ。見直しが実現すれば、明治時代に嫡出推定制度が設けられて以降、初めてとなる。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 自民党の中堅・若手議員らは９日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、今年度の予備費およそ４兆円を使い切って経済対策を行うべきとする緊急提言を下村政調会長に申し入れました。 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、１０万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」（自民党 赤池誠章参院議員） 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。

政府は新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」について、運営を厚生労働省から内閣官房に移す検討を始めた。厚労省はデジタル技術に詳しい人材が少なく、今後を不安視する声が政府・与党内で広がっていた。このアプリを巡っては2020年9月以降、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホで、接触が通知されない不具合が長く放置されて