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ＪＲ東日本などは台風19号の影響で浸水被害を受けた北陸新幹線の車両、10編成についてすべて廃車にすることを明らかにしました。ただ、北陸新幹線の運行については、今年度末までに通常ダイヤに戻すことを目指すということです。 台風19号の影響で長野市にある新幹線の車両センターが浸水し、北陸新幹線の車両全体の３分の１にあたる10編成の車両が水につかりました。 ＪＲ東日本の深澤祐二社長は６日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから、所有する８編成を廃車にすることを明らかにしました。 また、ＪＲ西日本も所有する２編成を廃車にすることにしていて、浸水した10編成すべてが廃車になることになりました。 車両全体の帳簿上の価格は合わせて148億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する

先週、中谷元議員が報道1930で、日韓議連のメンバーの韓国人議員が、赤坂でラーメンを食べている時に、韓国語を喋ったら、隣の人にタバコを投げつけられたとおっしゃっていました。かなり深刻な事態になってきたな、と感じています。政府の方からも一言、発表があってもいい状況だと思います。

家具店の倒産が増えている。帝国データバンクの調べでは「家具店」の倒産が2019年10月までに26件発生、既に2018年全体（13件）の2倍の水準に到達した。東日本大震災が発生した2011年以降で最多となった2017年全体（26件）の水準にも並ぶなど、家具店の倒産増加が目立っている。 経営破綻した家具店の多くは、地元密着で経営を続けてきた「街の家具店」。品揃えで圧倒する大型量販店の台頭に加え、ニッチな高級家具市場と低価格帯市場の二極化が進行したことで、固定客を中心に従来通りの中価格帯で「家具を売る」ビジネスモデルだけでは太刀打ちできなくなったことが、経営難に陥る背景にあるようだ。 近年の国内ホーム家具市場は、大きく二つの変化が訪れている。一つ目は大型チェーン家具店などによる市場の寡占化が進んでいることだ。帝国データバンクの調べでは、2018年の国内家具店の売上高合計は約1兆2300億円。この

炎上商法を実践しながら勢力を伸ばす政党「NHKから国民を守る党」の公約は「NHK集金人のトラブルを解決するために、集金行為が必要ないNHKのスクランブル放送化の実現」を目指すことだ。世間に漠然と存在するNHKへの反感を利用して、衆議院議員1名、参議院議員1名、市区町村議員31名へと勢力を伸ばしてきた彼らの勢いは、N国現象、一時的なブームととらえてよいものなのか。『黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）の著者であるフリーランスライターの畠山理仁氏が、党首の立花孝志氏が考える公約実現、堀江貴文氏や清原和博氏へ出馬要請をする狙いをさぐり、一票を託す価値について考える。 ＊　＊　＊ NHKから国民を守る党（N国）の行動原理は「悪名は無名に勝る」の一言に尽きると言っていい。炎上による悪目立ちを繰り返しても、「反NHKの政党」というイメージが世間に広がりさえすれば、一定の得票が見込

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

アマゾン「置き配」の衝撃　「お客様が神様で無くなった世界」で起こり得る“格差問題”：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） アマゾンが、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を、標準の配達方法にする実証実験を開始した。都市部など一部地域では、利用者が希望すれば「置き配」を選択できるようになっているが、日本では利用者の抵抗感がまだまだ大きい。 だが置き配は、利用者にとってもネット通販事業者にとっても圧倒的に効率的であり、事業者側は置き配を選択する利用者を優遇するようになるだろう。置き配をフル活用するかしないかの違いが、格差を招く可能性すら考えられる状況だ。 アマゾンジャパンは10月から約1カ月間、岐阜県多治見市において、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を標準配送方法にする実証実験を開始した。通常通り、対面での受け渡しを希望することもできるが、標準設定の場合には常に置き

ＩＴ大手のヤフーは、インターネットで検索されたことばなど、大量のビッグデータを外部に販売する新たなビジネスを始めました。個人は識別できないということで、商品開発などに向けてビッグデータの活用が広がりそうです。 専用のウェブサイトで調べたいキーワードを入力するとそのことばを検索している人の性別や年代ごとの動向や、一緒に検索されたほかのことばなどが分かり、商品開発や価格設定といったさまざまな活用方法があるとしています。 記者会見したヤフーの川邊健太郎社長は「個人情報の保護を第１とし、より使いやすいもの、効果があるものにアップデートを繰り返し、事業の柱にしていきたい」と話していました。 ビッグデータをめぐってはＮＴＴドコモが携帯電話の基地局の情報をもとにどの地域にどのくらいの人がいるかを示すデータを有料で提供しているほか、楽天もネット通販の購買情報を分析したビジネスを展開するなど、活用が広がって

「冬場に1度温かい家に住むと、脳神経が2歳若くなる」 冬に寒い家に住んでいると、“脳の神経細胞の質”が悪くなるという衝撃的な事実が明らかになった。 慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授らが2016年から毎年調査を積み重ねるなかで、最新解析では「冬場に1度温かい家に住むと、脳神経が2歳若くなる」ことがわかったのだ。 「40代から80代まで150人の脳画像を基に、脳の神経線維の質などを点数化すると、冬季の居間室温が低い家と比べて、5度暖かくなることで脳年齢が10歳若く保てるのです。当然認知症の発症も遅くなるでしょう。寒い家では室温の変化が激しい。それによって血管の拡張収縮が繰り返されて動脈硬化が進行しやすく、脳が早く劣化してしまうと考えられます」（伊香賀教授） ほかにも、寒い家では高血圧症や動脈硬化を発症しやすく、夜間頻尿リスクが高まる。さらに自律神経や睡眠を乱すなどの研究報告がある。 それで

先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報

新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、10月21日の受け付け開始以来、応募者が29人にとどまっていることが1日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、5日間で200人超の応募が殺到、最終的には全国から1816人に上った。締め切りまで1週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも100人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の1人に対して宝塚は3人。大卒の初任給は三田の20万9770円以上に対し、宝塚は24万2765円以上と、約3万3千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が605倍に達した宝塚より「狙

カットモデルに勧誘した女性に睡眠薬を混ぜた紅茶を飲ませて、わいせつな行為をしたとして逮捕された美容師の男。睡眠薬は効き目が強いため、水に溶かすと青い色に変わるレイプドラッグへの対策が施されたものだったことが警視庁への取材で分かりました。しかし男は「紅茶と同じ味だ」と安心させて飲ませていたほか、最近はカラフルなお茶が女性に人気があることから、専門家は今の対策だけでは限界があると指摘しています。 青鹿容疑者は「カットモデルをしないか」と女性を勧誘し、店に呼び出したということです。 その後の調べで、使われた睡眠薬は効き目が強いため、水に溶かすと青い色に変化するレイプドラッグへの対策が施されたものだったことが捜査関係者への取材で分かりました。 女性に出されたのはレモンティーで、睡眠薬の影響で茶色だったものが緑色に変色していましたが、青鹿容疑者は「紅茶と同じ味だから大丈夫だよ」と安心させて飲ませたと

定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は、メニューの見直しに伴う事実上の値上げによって利用客が減ったことなどから、ことし４月から９月までの中間決算で営業損益が赤字になる見通しだと発表しました。中間決算で営業損益が赤字となるのは平成13年に店頭市場に登録、いまのジャスダックに上場して以来初めてです。 中間決算で営業損益が赤字となるのは、平成13年に店頭市場に登録、いまのジャスダックに上場して以来初めてです。 業績悪化の理由について会社は消費税率の引き上げを見据えてことし４月に栄養バランスを重視したメニューに改定し、事実上値上げした結果、利用客が想定を下回ったことが大きかったとしています。 また、人気商品だった生のサンマの炭火焼き定食がサンマの不漁で販売できなかったことや、９月の台風15号の影響で一部の店舗で営業時間の短縮を余儀なくされたこと、さらに香港でのデモが長期化したことで現地の売り上