香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）  中国有数の資産家として知られるアリババ集団創業者のジャック・マー氏（５４）が、１日１２時間労働が当たり前とされるハイテク業界の働き方について、「懸命に働いた見返りが得られる」として容認する見解を示した。 マー氏は１４日、中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」に掲載した投稿の中で、中国のハイテク業界や新興企業では当たり前といわれる「９９６（午前９時～午後９時まで、週６日労働の意味）」の労働慣行を支持する見解を示し、「自分の好きなことが見つかれば、９９６は問題ではない」と述べた。ただし「（自分の仕事が）好きでなければ全ての時間が拷問だ」とも付け加えている。 この投稿に対して中国のユーザーからは、「自宅で介護が必要な高齢者や、付き添いが必要な子どものことを考えたことはあるのか」「もし全ての企業が９９６を強制すれば、誰も子どもを持つことができなくなる」と

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

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「男性の美容意識は確実に上がってる」

さすがに宗教的バックグラウンドもあるので、いろんな企業や個人から再建のための寄付が集まってきており、私も些少ながら浄銭をお送りするわけであります。出火の理由はまだ良く分からないようですが、何であれ良い形で再建されるといいなと思っております。 ノートルダム火災、寄付１千億円　大統領「５年で再建」：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM4K2475M4KUHBI00C.html 一方で、フランスと言えばプラットフォーム事業者などに対するデジタル課税を行う予定のある先進国のひとつでして、そういうフランスに対してアメリカ系の多国籍企業が歴史的な宗教施設のために多額の寄付をするというのは何の冗談なんだろうとも思うわけです。 さらには、現在少し沈静化しているとはいえフランスでは労働政策を巡って黄色いベスト運動が騒ぎになっていて、これらの問題を理解する態度

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

anond:20190416020204 に便乗 嘘松という言葉は俺も苦手だ。特にはてなーには使ってほしくない。理由は以下の通り。 長すぎて無理という人のために一言でまとめると「手斧として雑」。 理由1. 個人攻撃が過ぎる 元増田にはこんなブコメが付いていた。 http://b.hatena.ne.jp/entry/4667383129211766626/comment/kae1990 「承認欲求のためにSNSで嘘をつく行為・または人」を表す言葉として、これ以上的確な言葉が今のところ無い。 そう、嘘松は既存の「創作実話」や「釣り」と違って、話の内容だけを批判するのではなく その話を作った行為や人そのものを直接叩くニュアンスが強い。 これは、お前らの大嫌いな個人攻撃じゃないか。 「発言者ではなく発言内容で判断すべき」という正論ブコメにスターを付けていたお前らはどこへ行った？ 大げさと言う人も

スーパー銭湯の男湯に、若い女性清掃員が入ってきて非常に不快ーー。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられました。 相談者の男性がリフレッシュするためにスーパー銭湯を利用した際、男湯に若い女性清掃員が入ってくることがありました。中には笑みをこぼしている女性もいて、「非常に不快な思いをした」と訴えています。 仕事内容は、マットやシャンプーの交換など男女問わず誰でもできることでした。さらに施設には男性従業員もいる中、なぜか女性の従業員が男湯に作業に入ってくるそうです。 相談者は、「日本社会において、男性にプライバシーというものはないのでしょうか」と憤っています。 銭湯や温泉施設で異性の従業員が入ってくることは、問題ないのでしょうか。大久保誠弁護士に聞きました。 ●プライバシー侵害、建造物侵入罪が考えられるが 私もたまに温泉の大浴場で女性従業員が清掃のために入ってくる場面に遭遇しますが、この相談

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し

（ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つと

YouTubeでライブ配信をしていた女性が「赤飯」のおにぎりを一口で食べ、そのまま意識不明になったとみられる事故。女性がその後死亡したと、本人のTwitterに親族名義で書き込みがあった。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】 YouTube上には「大食い」や「早食い動画」も多く存在している。医師は「やるべきではない」と警鐘を鳴らしている。動画は4月8日夜に配信されていたもの。転載されている動画を確認する限りでは、「一気っていうか一口」「これを一口で…いきます」とこぶし大の赤飯のおにぎりを一口で食べようとしている様子がアップされている。女性は当初口を動かしていたが、その1分ほどあとに苦しそうな様子を見せはじめ、3分後には倒れこんで泡を吹き、動かなくなった。そして20分ほどあと、2人の男性救急隊員の姿が見え、応急処置が始まるところで、別の男性が配信を停止している。すでに当該動画は閲

相変わらず社員教育を放棄して大学に文句を言っていくスタイル。「経済学部を出ているのに、企業の経理に回されても決算書さえ作れない」←やだそれ経済学？ / “日本電産永守氏が語る「今の大学教育」への失望（東洋経済オンライン） - Ya… https://t.co/hhzqnEHMf2

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。 そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 再建には少なくとも数億ユーロ（数百億円）かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、ＡＦＰ通信によりますと、これまでの寄付金の総額は７億5000万ユーロ（およそ950億円）となっていて、支援の動きが広がっています。

海上保安庁の巡視船などに使う燃料の入札で100％落札が相次いだ問題で、業者が非公開の予定価格を事前に把握できたとみられることが、内部調査で明らかになりました。入札が事実上、形骸化していたことを受けて、海上保安庁は予定価格の決め方を抜本的に改めました。 これについて、海上保安庁の内部調査の結果がまとまりました。それによりますと、入札の予定価格は、参加する業者に見積もりを出してもらったうえで、民間の団体が発行する値動きを示す情報も参考に決めていましたが、１種類の情報しか使っていなかったため、業者が同じものを入手して値動きを調べれば、予定価格を事前に把握できたとみられるということです。 一方で、業者の談合は調査で確認できなかったとしています。 これについて、国の入札のル－ルを所管する財務省は「予定価格を決める際は、複数の指標を使うなど、業者が類推できないようにするのが原則で、問題があったと言わざ