先日電車に乗っていた時に少し酔っ払っているよれっとしたスーツ姿の男性2人組が、こんな話をしてました。 「お前のとこの嫁は綺麗でいいよな。うちのはもうだめだよ。」みたいな。話からするとどうも、その男性の奥さんは結構ふくよかな方らしい。だからもう一人の男性の奥さん（たぶん細い方）を指して綺麗でいいよな〜と言ってるみたい。で、まあ羨むだけならいいんだけどそのあとに「うちの嫁もああ見えても結構老けてるんだよ。最近お腹がさ……」とか言っちゃうわけです。 酔った勢いなのかわからないけども、堂々と奥さん自虐大会がはじまってしまって、なんともヨレヨレのスーツに見合う雰囲気を醸してましたと。 こういう奥さんを自虐するという光景は別に珍しい光景ではないにせよ、ぼくからしてみると、一言言ってやりたいというところがあるんですね。 というのも、ぼくがまだ結婚する前、まだ彼女がぼくの奥さんじゃなかった頃に、「彼女を褒

「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。 同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長だったこともあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。 国の建築物環境衛生管理基準では、事業所など人が集まる建物で室温を１７～２８度に設定すると定めている。そのため、環境省はこの上限で快適に働くのを目指し、夏場は軽装にして「室温２８度」を呼びかけてきた。

2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明した。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都の意向を伝えた。首相との会談後、取材に応じた小池氏は「（都以外の）仮設の費用についても、負担していく。金額は精査中だが、これで大枠が決まるということだ」と述べた。また、小池氏によると、

イベントチケットの高額転売問題の解決を目的とする、定額取引に限定したチケットの二次売買サービス「チケトレ」が、5月10日正午にプレオープンしました（関連記事）。音楽業界初の公式サービスであることから、Twitterでは業界の姿勢に評価の声があがる一方で、取引時の手数料に対し「高すぎる」と批判が続出しています（手数料の額については後述）。 「チケトレ」トップページ 運営するぴあの広報担当者に取材したところ、批判に対して「手数料の金額はサービスを運営コストを考えたもので、ギリギリの価格に設定しています」と説明。「まだプレオープンの段階ですので、みなさんの利用状況をみながら、6月1日の本オープンに向けてさまざまな点で調整していきます」と話しました。 チケトレは、昨夏にも高額転売問題の防止を求める共同声明を発表した（関連記事）、日本音楽制作者連盟などの音楽業界4団体が設立しました。コンセプトは、チ

北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され

山王連合会のウルトラオレンジ @Fuhsen_Kazuko UPQはメディアや一部ファンが必要以上に甘やかしてるつーのはそうなんだけど、ただそーゆー人たちがいくら持ち上げようが、中国の工場に数億円前金入れる金がなければそもそも商品を売る土俵に立てない訳で、あの会社を金銭的に甘やかして会社の体を取らせているのは誰だろうなっていつも不思議 2017-05-05 01:02:25 山王連合会のウルトラオレンジ @Fuhsen_Kazuko @kanose まあそうですね、黒幕つうか、アプリ開発とかと違って製造はリアルに物が動く分いろんな制約が大きいので、普通ならあんなテキトー（って言ったら悪いけど）には出来ないはずなんですよ。普通のメーカーならありえないくらい甘やかしてくれる会社がどこかの段階でいないと成立しないのでは？と… 2017-05-05 06:22:50 山王連合会のウルトラオレンジ

都議選も近いこともあり、各メディアで全国的＆東京都民向けの予備調査が進んでいるところですけれども、設問によって毎回大きく結論がブレることで有名な「憲法改正に関する是非」も多くの媒体が調査項目に入れております。 結論から言うと、どうも日本人はメディアや安倍政権・官邸が思うほど憲法改正について興味がないのだということになります。年金などの社会保障や、雇用・経済情勢に次いで出産・子育て、安全保障・外交問題の下に憲法問題が来る程度でして、みんな関心ねえんだなあとひしひしと感じる結果であります。 安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK515V5JK51UTFK00R.html 2007年にNHKが実施した憲法改正に関する世論調査が下敷きになって、どっちに風向きがあるか検証することが多いようです。07年

僕は仕事がら転勤が多く、色んな家を渡り歩いた。 ２０年で４件ほど。 マンション1件、一戸建て3件。 こんな転勤人生で、 ・住んでみたら不便だったこと ・意外と無駄だった物 ・もう住みたくない場所 ・ご近所被害 などなど。 多くを経験した。 丁度、仕事がひと段落付いたこともあり、その経験を吐き出してみたくなった。 マイホームを買いたい方の参考になれば。 ■僕の家族スペック 僕(50代)、 嫁(50代)、 子供3人(昨年、無事全員成人) (20年ほど前の伊豆旅行の写真。三男はお腹の中。この頃からずっと転勤ばかり。子供や妻には苦労をかけてしまった) 無駄だったもの(屋外編) ウッドデッキ 憧れの庭付きウッドデッキ。 でも近所から丸見えで、意外とくつろげなかった。 子供が大きくなってからは全く利用しなかった。 縁側くらいが丁度いい。 備え付けのBBQコンロ 憧れだったBBQパーティ。 でも庭で煙は

自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。 高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。

東芝が2017年3月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが10日、分かった。現在のPwCあらた監査法人に代わる監査法人が見つからなかったため。17年3月期は引き続きPwCに監査を依頼する。18年3月期については、変更に向け、後任選びを進める方針。

動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス（日本テレビ放送網子会社）に理由を聞いた。 日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。 これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。 リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更