歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

総務省がまとめたことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億２５５８万人余りで、８年連続で減少し、減少幅は３０万人余りと、昭和４３年の調査開始以降最も大きくなりました。一方、東京都では初めて１３００万人を超えました。 また、減少した幅は、昭和４３年の調査開始以降最も大きくなりました。 都道府県別で見ると、北海道や新潟、静岡など４１の道府県で減っていて、このうち、北海道は去年より３万３０００人余り減って、減少幅は５年続けて全国で最も大きくなりました。 逆に、人口が増えたのは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の５つの県で、東京都は２１年増え続けて１３０４万人余りとなり、初めて１３００万人を超え、東京一極集中がさらに進んだことが浮き彫りになりました。 また、全国１７４７の市区町村のうち、人口が増えたのは、福岡市や川崎市、さいたま市など２８０の自治体にとどまり、北九州市や長崎市、静岡市など

人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。

地方からの流入などで増加傾向を続けている東京都の人口は、これまでの予測では４年後の２０２０年に減少に転じるとされていましたが、その後も人口の流入などが続くと見られることから、さらに５年、後ろ倒しとなり２０２５年をピークに減少に転じることがわかりました。 それによりますと、去年、１３５２万人だった東京都の人口は２０２５年に１３９８万人となりピークに達しますが、その後は減少に転じ、２０６０年には１１７３万人に減少するとしています。 人口のピークは５年前の前回の予測では２０２０年とされていましたが、マンション開発などが続く都心部などに若い世代を中心とした人口流入が続いていることや、低下を続けてきた出生率に持ち直しの傾向が見られるため、さらに５年、後ろ倒しとなりました。 これにより高齢化の進展はやや弱まるものの、２０３０年には６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は２４．３％となり、およそ４人に１人

日本の総人口は2014年1月時点で1億2643万人。5年連続で減少しました。前年に比べて人口が減ったのは39道府県。市区町村単位でみると、8割の自治体が前年より減り、地方の厳しさが浮き彫りになります。民間団体の日本創成会議は2040年時点の20～39歳の若年女性人口を試算し、10年時点と比べ半分以下になる自治体を「消滅可能性がある」としました。全国の約1800の市区町村のうち、半数近くの896自

全国の予算で見る人口減少対策 4月21日 21時05分 今月１７日に総務省が発表した人口推計で、日本の総人口は、１億２７０８万３０００人で４年連続の減少となりました。人口減少対策は全国の自治体にとって緊急の課題となっていて多くの自治体が対策に乗り出しています。ＮＨＫが都道府県が今年度やことし２月の補正予算で人口減少対策費として計上した額を調べたところ、総額は、１兆８０００億円余りに上ることが分かりました。巨額を投じる対策。果たして、人口減少の歯止めにつながるのか。 長崎放送局の中富菜津子記者と鹿児島放送局の鈴木有記者が解説します。 深刻な人口減少 今月１７日に、総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０８万３０００人。前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。 ６５歳以上の割合は過去最高となり、初めて０歳から１４歳の「年少人

いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。 正直、何から話して良いものか…あまりにも衝撃的なことが多く、 なかなか現時点でも考えがまとまっていません。 「ここでは、視界に入るもののほとんどが市の持ち物です」 という衝撃の一言から始まった夕張視察。 約5000世帯のうち、なんと3700世帯が公営住宅。 公衆浴場、スキー場、ホテルに観光施設など、箱モノはほぼすべて行政所有です。 「炭鉱の街」 として誕生した人工都市夕張は、 かつて住宅・光熱費・娯楽施設などをすべて炭鉱会社が面倒をみていたという 歴史的経緯から、稀にみる「大きな政府」による地方都市となりました。 そこに輪をかけて、「炭鉱から観光へ」の箱モノ投資は見事に失敗し、 市税収入は8億しかないのに、322億円もの負債を抱えて財政再建団体に転落。 地方交付税などを活用しながら、平成37年まであと10年以上、借金を返済していく

東京都内の私立大学が2015年度、地方出身者向け奨学金を相次ぎ新設する。青山学院大学などは4年間学費を補助し、駒沢大学は地方都市で受験した人向けの奨学金を設ける。いずれも返済義務がない「給付型」だ。少子化に加え、経済面の事情などで地方から東京の私大に進学する高校生が減っている。経済負担を軽くして全国から優秀な学生を集める。青山学院大は合格発表と同時に交付が決まる「予約奨学金」を同大として初めて

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

東京都の居住者と昼間に働いたり通学したりする人の合計である「昼間人口」が、2010年に1557万人と前回の05年調査に比べて60万人

「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2010年7月22日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 以前、対談したこともあるライフネット生命保険の出口治明社長から著書『「思考軸」をつくれ－あの人が「瞬時の判断」を誤らない理由』をいただいたことがあります。出口社長のモノの考え方や視点の持ち方をまとめた本なのですが、その中にちきりんが大好きなデータが取り上げられていました。それは1000年前の世界の都市人口ランキングのデータです。 西暦1000年の人口が多い都市トップ10（出典：Tertius Chandler, Four Thousand Years

By Eric.Parker 2011年10月31日に世界の総人口が70億人を超えることを、世界人口基金が26日に明らかにしました。「この日に生まれた赤ちゃん全員を70億人目の人類とする」ということです。同日に発表された2010年10月実施の国勢調査の確定値によると日本ではついに人口減少が始まったことが報じられたばかりですが、世界の人間の数はとどまるところを知らずに増え続けています。2050年には93億人、21世紀中に100億人にも達すると言われている世界人口ですが、先史時代から現在までの間にどのように増えてきたのでしょうか。 19世紀以前は明確なデータが存在しないため、研究者ごとに数値に大きなブレがありますが、概要を1万年前から順に見ていきます。 ・世界人口の推移の概要 国連人口基金東京事務所 (PDFファイル)世界人口白書 2011 Population Today, February

総務省統計局は2011年12月31日、2012年1月1日現在における「辰(たつ)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによると辰(たつ)年生まれの人口は1022万人で、新成人人口は122万人という推計となった。新成人人口は統計データが残っている1968年以降は起伏を繰り返しながら全般には減少傾向にあり、昨年に続き総人口に占める割合が1％を割り込むことが確認されている。また、記録を始めてからもっとも多かった昭和45年(1970年)の246万人に対し、半数を初めて下回ったことになる【発表リリース】)。 辰年生まれの人口は1022万人で、そのうち男性は496万人・女性は526万人。総人口1億2773万人に占める比率は8.0％。出生年別に見ると、2012年中に60歳になる昭和27年生まれの人が179万人でもっとも多い。これは第一次ベビーブーム後に該当する。またそれと同じく第

【日本ヤバイ】13年後には65歳以上の人口割合が5割に到達 この国は一体いつになったら少子化対策するんだ？ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(西本願寺)：2011/12/24(土) 10:28:23.87 ID:U7tOx++c0 先日発表された「出生動向基本調査」（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、日本の完結出生児数は、 過去最低の1.96にまで落ち込んでいることが明らかとなった。完結出生児数とは、1組の夫婦が生涯で作る子供の数であり、未婚の影響を除いて世帯内の少子化の状況を把握することが出来る。 日本の出生率は70年代以降一貫して下がり続けてきたが、この数字は過去30年以上、ずっと2.2前後を維持してきた。だから、未婚こそが最大の問題であり、少子化対策の本丸だという声が根強かった。 事実、30代男性の非正規雇用労働者の既婚率は、正社員のそれの半分でしかない。正社員を増やせば