2012年の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに産む子供の数）は1.41と前年を0.02ポイント上回ったと同時に、16年ぶりに1.4台を回復した。しかし、人口を維持していくには先進国では2.08以上の合計特殊出生率が求められる。 2013年6月にタマホームが実施した出生意識調査によれば、既婚男女の71.8％は「子供は2人以上ほしい」と思っているそうだ。1組の夫婦から子供が2人以上生まれれば少子化に歯止めをかけられる。だが、すでに子供を1人育てている夫婦の64.8％は「2人目の出産をためらっている」という結果も同調査で明らかになっている。 さまざまな事情により2人目の出産をためらうことを、タマホームは「2人目の壁」と表現している。壁ができる理由は何だろうか？ 2人目はほしいが、教育費や家計のことを考えると…… 晩婚化が進み、高齢出産の例も増えてきているが、2人目の出産をためらう理由に年齢

現地ルポ　中国要人が漏らした「日中は『再』逆転する—日本経済にはやっぱりかなわない」日本人よ、どっしり構えれば大丈夫 日中韓激しすぎる憎しみの連鎖 近藤大介 (本誌編集部、『日中「再」逆転』著者) 公害で都市機能がマヒ 「昨年、北京市は前年の2・8倍にあたる1821億元(約3兆1500億円)もの土地を売って、何とか財政を保った。だが今年はもう売る土地も少ない。 地方はさらに深刻だ。昨年末に、地方債は10兆元(約173兆円)にのぼると政府が発表したが、実際は20兆元を超えているはずだ。アメリカのQE3(量的緩和)の縮小に伴い、ホットマネーが中国市場から引き、中国経済が底抜けする懸念が高まっている」 こう語るのは、北京のある中国要人だ。 私はこのほど、『日中「再」逆転』(講談社刊)を上梓した。 周知のように、'10年に日中のGDPは逆転し、世界はG2(米中)時代に突入すると言われた。だが習近平

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融資産運用論の試験結果は？ 筆者が教える学生の金融リテラシー 筆者は、4年前から獨協大学で「金融資産運用論」と題して、学生にお金の運用方法について伝える授

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

東京大学大学院情報学環はこのほど、角川文化振興財団からの寄付で、日本のマンガ・アニメなどのクリエーター育成やコンテンツ研究を行うプロジェクトを立ち上げた。名称は「角川文化振興財団メディア・コンテンツ研究寄付講座」。評論家の大塚英志氏が特任教授を務める。 具体的には、アニメやマンガといった日本のカルチャーにおける(1)人材育成、(2)研究、(3)社会発信を行っていく。(1)では、第一線のクリエーターを招き、東大と海外の学生を対象としたワークショップやフィールドワークを実施。(3)では、知的財産権や文化戦略におけるシンポジウム・研究会などを行っていく。 3月11日にはキックオフイベントとして、大塚氏、KADOKAWAの角川歴彦会長、ドワンゴの川上量生会長らによるシンポジウムを東京・文京区の東大本郷キャンパスで行う。 1月28日に行った記者発表で情報学環メディア・コンテンツ研究機構の石田英敬委員

【動画】外人が作った萌えアニメくっそワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/28(火) 20:53:20.03 ID:Jm87Svcs0 Senpai Club (せんぱいクラブ) https://www.youtube.com/watch?v=f_1rbcjevPA Episode 1, Part 1 てまだ続くのかよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/28(火) 20:55:06.82 ID:z6ByDakJ0 バカバカ言い過ぎだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 11：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/28(火) 21:07:04.46 ID:PZQ0OsCJ0 ファックｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 6：以下、名無し

「ハンディファン」「ネッククーラー」の選び方とやってはいけないこと　炎天下での利用は要注意 （2024年07月23日） 「Galaxy Z Fold4」の保護フィルムに気泡が入るも、ドコモショップにて5分足らずで交換できたハナシ （2024年07月24日） irumoは好調、ahamoは「ポイ活」で意外な動き　端末は“いいもの”があれば提供したい　ドコモ前田社長に聞く （2024年07月23日） 「おやすみモード」にして熟睡していたら、会社からの緊急連絡をガン無視：スマホあるある失敗談 （2024年07月24日） ミラー型ドラレコの新製品、GPSアンテナや駐車監視などを備えたオールインワンモデル　MAXWINから （2024年07月23日） マイナカードのICチップ読み取りアプリ、8月に提供　対面での本人確認に使用 （2024年07月24日） KDDIは通信障害をどのように検知してインフラ

小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る

無印良品が販売している『ごはんにかける ふかひれスープ』への販売中止運動に対して、運営会社の良品計画が6月7日に発表した反論が素晴らしかったので紹介します。 良品計画｜ニュースリリース（2013年6月7日） 販売中止運動は2013年3月ごろよりインターネット上で行われ始めたもので、「ふかひれスープの材料に使用しているヨシキリザメは準絶滅危惧種であり、フカヒレ目的にヨシキリザメを殺してはいけない」と訴えています。 キャンペーン | 無印良品：本物の人と環境にやさしい企業へ “フカヒレスープの販売を中止して下さい！” | Change.org 上記署名サイトには「フカヒレスープの需要により殺害されるサメの数は年間1億匹にのぼり、このままでは20年以内にすべてのサメが海から姿を消してしまう可能性がある」と中止を求める理由が書いてあります。 たしかに、一見すると準絶滅危惧種を獲るのは良くないことで