「給食に異物が入っていたので検査をする」と声をかけ、小学5年生の女子児童にわいせつな行為をしたなどとして、無職の男が再逮捕されました。これで3度目の逮捕です。 強制わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、相模原市南区の無職徳田巧朗容疑者です。 県警によりますと徳田容疑者は去年7月、相模原市内の路上で「給食に異物が入っているから検査をしている」と小学5年生の女子児童に声をかけ、わいせつな行為をした疑いが持たれています。 徳田容疑者は同様の手口で別の女子児童2人にもわいせつな行為をしたとして去年逮捕されていて、その際に押収された徳田容疑者のスマートフォンから、今回被害にあった児童にわいせつな行為をする動画が見つかっていました。 捜査関係者によりますと徳田容疑者は「わいせつなマンガを描こうとして、リアルな状況が必要だった」と話し、容疑を認めているということです。 徳田容疑者のスマートフォンからは、さ

自民党の会議でレーダー照射問題での韓国批判相次ぐ シンガポール協議での韓国側の主張などに疑問の声 経済制裁など強硬対応求める声高まる 自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。 自民党 国防部会・安全保障調査会合同会議（1月16日） この記事の画像（4枚） また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。 このシンガポールでの協議の中で日本側は、自

日本で子どもへの虐待が深刻な問題となる中、スイスで行われた子どもの権利委員会では、子どもへの体罰が法律で明確に禁止されていないとして、日本に法整備を求める声が上がりました。 国連総会で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置されている権利委員会は16日、条約を批准している国の人権状況を調べる委員会をジュネーブで開き、日本について審査しました。 この中で委員の１人からは「日本では体罰が禁止されておらず、社会で幅広く容認されている。学校においてすら、いまだに体罰がある」として、法整備を求める声が上がりました。 これに対して日本の法務省の担当者は、日本の民法では親権者が子どもをいさめる懲戒権を認めている一方で、体罰については法律で明確に定義づけされていないことを説明しました。また厚生労働省の担当者は、「日本では『愛のむち』と呼んで子どもをたたいてでもよい方向に育てていくのだという考えがあるこ

人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー

菅義偉官房長官が１５日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。 菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。 ８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。 しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だか

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は16日、恒例の年頭記者会見を開いた。対ロシア制裁に加わる日本はロシアにとって「パートナーには程遠い」と述べ、日本の外交姿勢に不信感を示した上で、反ロシア陣営に回らないようくぎを刺した。日本の北方領土返還要求については「国連憲章上の義務に明白に違反している」と批判した。 22日に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を前に、平和条約締結交渉に関して日本をあらためてけん制した形。 ラブロフ氏は、日本はG20首脳会合の議長国として合意形成に努めるべきだとし、ロシアに厳しいG7の路線とは一線を画すよう注文を付けた。

日ロ外相会談「順調な滑り出し」＝安倍首相 2019年01月16日18時44分 安倍晋三首相は１６日、ロシア外交に詳しい鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で会談した。１４日の日ロ外相会談を手始めに北方領土交渉が新たな枠組みでスタートしたことについて、首相は「順調な滑り出しだった」と評価。「（２２日のプーチン大統領との）首脳会談でも、それを踏まえてしっかりやっていきたい」と強調した。会談後、鈴木氏が記者団に明らかにした。

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アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい