最近、都心部を中心に「飲食店の予約が取れない」「タクシーがつかまりにくい」といった話を耳にするようになった。 一部の人は、いよいよバブルが再来したと考えているようだが、本当にそうなのだろうか。飲食店やタクシーなど、身近な体験から景気を判断するのは大事なことだが、いわゆる街角景気には落とし穴もあるので注意が必要だ。 新橋は満席のお店ばかり！？ このところ繁華街が賑わっているのは確かである。オジサンの聖地と呼ばれる新橋でも、働き方改革で残業が減っているせいか、一部のお店では夕方6時頃から大量のサラリーマンで満席だ。オジサンだけではなく、若い人の姿も結構目立つ。一時期と比較すると街の様子はだいぶ変わってきたといってよい。 タクシーがつかまらないというのもおそらく本当だろう。少なくとも東京都内については、昼間の時間帯こそ空車が目立つものの、夕方を過ぎると極端に実車の割合が増える。昼間でも雨が降ると

妻が産んだ子どもを、法律上、自分の子どもではないと求める手続きは、民法では夫しかできないことになっています。この規定をめぐる裁判で、神戸地方裁判所は国に賠償を求めた原告の訴えを退け、憲法に違反しないという判断を示しました。 父と子の間には親子関係がないと裁判所に求める手続きは「嫡出否認」と呼ばれ、民法ではこの手続きは夫しかできないことになっています。 神戸市に住む６０代の女性やその子どもや孫たちは、この規定が男女平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 ２９日の判決で、神戸地方裁判所の冨田一彦裁判長は「嫡出否認」の規定は憲法に違反しないという判断を示しました。 これまでの審理で６０代の女性は、暴力を振るう前の夫から逃げて別居し、別の男性との間に子どもを産みましたが、離婚が成立する前の子どものため、前の夫の戸籍に入ることを避けようと出生届を提出できなかっ

池坊保子議長、日馬富士引退に「貴乃花さんが率直に真実を話していれば、ここまでのことにはならなかった」 2017年11月29日8時57分  スポーツ報知 貴乃花親方 ２９日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で横綱・日馬富士（３３）＝伊勢ケ浜部屋＝が現役引退を決めたことを報じた。 番組には日本相撲協会の評議員会の池坊保子議長（７５）が生出演し引退について「残念に思います」とコメントした。その上で池坊氏は、日馬富士が貴ノ岩に目をかけていた秘話を明かし「ただ、叩いたのは事実。その責任を横綱として取らないといけない。相撲を愛しているんですね。これだけ、あることないことではなく、ないことないことを書かれ、協会、相撲の信頼を失わせる迷惑をかけてはいけない、その一途な思いなんです」と見解を示した。 さらに暴行は「確かに悪い。でもその内容が分からない。内容で情状されることはな

遅ればせながらご報告です。 実写版「海猿」は2017年10月で全ての契約が終了しました。 今後、テレビやネットで放送、配信されることは永久にありません。 今までありがとうございました。

記者会見で東レハイブリッドコードによる製品検査データ書き換え問題について説明する東レの日覚昭広社長（手前）＝東京都中央区で２０１７年１１月２８日午前１１時１分、竹内紀臣撮影 １６年７月に問題把握も「公表するつもりはなかった」 東レは２８日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード（愛知県西尾市）が製品検査データを改ざんしていたと発表した。改ざんは１４９件で、タイヤメーカーなど１３社に出荷。昨年７月には問題を把握していたが、日覚（にっかく）昭広社長は記者会見で「公表するつもりはなかった」と発言。インターネット上で同社の不正に関する書き込みがあったことなどから、発表を決めたことを明かした。 東レによると、子会社で不正が行われていたのは２００８年４月～１６年７月。その期間に品質保証室長を務めた２人が、１３社に納入したタイヤや自動車部品の補強材で、顧客との間で取り決めた規

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がＧＰＳ端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、１審の裁判で捜査員が「使っていない」などと事実と異なる証言をしていた問題で、２審の東京高等裁判所で捜査員が再度証言を行い、「ＧＰＳ捜査は裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 ２８日、２審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためＧＰＳ捜査を行っていたことを認めたうえで、「ＧＰＳ捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。 また、１審で詳しい捜査の経緯に

NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。 「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。