Posted October. 24, 2019 08:26, Updated October. 24, 2019 08:26 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２３日、金剛山（クムガンサン）観光地区を視察し、「見るだけでも気分が悪くなるみずぼらしい南側の施設をすべて撤去せよ」と指示した。また、「（韓国に）簡単に観光地を提供して利益を得ようとした先任者の依存政策は非常に誤っていた」とし、北朝鮮式で金剛山地区を再建設する意向を明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日の国会施政演説で南北間の「平和経済」を強調した翌日に正恩氏が南北関係の象徴といえる金剛山観光施設を撤去するよう指示し、南北間の溝が浮き彫りになった。 北朝鮮の労働新聞は同日、正恩氏が「金剛山がまるで北と南の共有物のように、北南関係の象徴、縮図のようにされており、北南関係が発展しなければ金剛山観光もでき

金正恩・北朝鮮国務委員長が金剛山観光地区を現地指導し、金剛山に設置された南側施設の撤去を指示したと朝鮮中央通信が23日報道した//ハンギョレ新聞社 北朝鮮が25日、南の当局に通知文を送り「金剛山（クムガンサン）の南側施設撤去」問題を協議しようと公式に要請した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「施設撤去」の指示を出して二日目だ。北朝鮮の行動で何か急いでいるような態度が歴然としている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこの日、大統領府で「金剛山の施設撤去は国民感情に反し南北関係を傷つけかねない」と表明した通り、何の代案もなく実際に施設撤去が成されると南北関係は元に戻すことができない破局状態に陥りかねない。 政府は北朝鮮の通知に対して「環境の変化を十分検討して創意的な解決策をとる」と明らかにした。北朝鮮が金剛山観光再開のために韓国政府はいっそう努力しろとの趣旨で「撤去通知」という強硬姿勢を見

米中ハイテク摩擦（総合2面きょうのことば）でトランプ米政権が圧力を強める中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）。国際特許の出願数では世界首位に立つ一方、質の側面では「優良」とされる比率が2割にとどまることが分かった。質の改善を狙い米企業からの特許買収や人材引き抜きを加速。先端技術の流出に懸念を強める米国との対立が先鋭化する。（関連記事総合5面に）2005年にオランダ・フィリップス、パナソニック

米中ハイテク摩擦（総合2面きょうのことば）でトランプ米政権が圧力を強める中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）。国際特許の出願数では世界首位に立つ一方、質の側面では「優良」とされる比率が2割にとどまることが分かった。質の改善を狙い米企業からの特許買収や人材引き抜きを加速。先端技術の流出に懸念を強める米国との対立が先鋭化する。（関連記事総合5面に）2005年にオランダ・フィリップス、パナソニック

閣僚の失言・謝罪・辞任 相次ぐ安倍政権 “多弱野党”の対応を問う わずか1週間で4大臣の不祥事　その背景は… 国会議論の在り方　日本と英国の違い 野党の武器「質問主意書」が増加する理由とは？ ゲスト 逢坂誠二（立憲民主党　政務調査会長） 渡辺　周（国民民主党副代表） 山口真由（元財務官僚／ニューヨーク州弁護士） 金井辰樹（東京新聞　編集局次長） 消費増税から1か月 日本の分配政策は公平なのか 貯め込む「内部留保」過去最高463兆円 なぜ日本の賃金は上がらないのか？ 大企業と富裕層優遇に庶民から怒りの声 広がる格差、没落する中間層に打つ手は… ゲスト 山本幸三（元地方創生担当相） 森永卓郎（獨協大学経済学部教授） 磯山友幸（経済ジャーナリスト）

YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。

【北京=多部田俊輔】世界スマートフォン4位の中国・小米（シャオミ）は2020年に日本市場に参入する。複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型のウエアラブル端末なども用意する。日本市場は世界3位の米アップルが約5割のシェアを握る。小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜くことをめざす。小米で海外事業を担当する王翔高級副総裁が4日、日本参入計画を明らかにした。近く

台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。 ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。 このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環

韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はＩＯＣ委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にＩＯＣが歴史から学ぶべきだとも強調した。 アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は１日（現地時間）、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「２０２８年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｅ　ｆｌａｇ）を振る姿を想像してほし

タレントの菊池桃子さんと結婚した経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長が記者団の取材を受け「私自身はとてもハッピーです。これからいい家庭を作っていきたい」と述べました。 新原局長はもともと菊池さんのファンだったわけではないということですが、菊池さんがメンバーを務めていた政府の一億総活躍国民会議で知り合いました。 そして会議が終わったあとに意気投合し、ことしに入ってから結婚を前提に交際していたということです。 ２人のどちらが交際を申し出たのかという質問に新原局長は「お互いに気があったということだと思うが、もしかしたら妻は自分からアプローチしたと言うかもしれない」と述べました。 プロポーズの時には菊池さんに赤いバラの花束を渡して「結婚してください」と結婚をお願いしたことを明らかにしました。 今後、どのような家庭を作りたいかについて新原局長は「私はルックスがいいわけでもないので驚きかもしれないが、

ロシアスポーツ界の組織的なドーピング問題をめぐり、ＲＵＳＡＤＡ＝ロシアアンチドーピング機構の会長がＮＨＫの単独インタビューに応じ、ロシア側が資格回復に向けて提出した選手のデータについて「改ざんがあった」としたうえで、このままでは来年の東京オリンピックとパラリンピックにロシアが国として参加できない可能性が高いという見方を示しました。 ＲＵＳＡＤＡは、2014年にロシアの組織的なドーピング問題が明るみに出たあとＷＡＤＡから「不適格な組織」と宣言され、事実上、活動停止となっていましたが、去年９月、条件付きで検査活動の再開が認められました。 しかし、ＲＵＳＡＤＡの立て直しのため、おととし就任したガヌス会長は、再開の条件としてロシアスポーツ省が提出した選手の検体のデータについて、ＷＡＤＡなどから得た情報として「数千か所に上る、大量の改ざんがあった」と述べました。 そして「ＲＵＳＡＤＡにはデータにアク

「なぜTBSのことを書かないのか」「TBS問題に触れないのはあまりに不自然だ」……。昨日、「坂本弁護士一家殺害事件から30年～事実や教訓を正しく後世に伝えたい」のタイトルで記事をアップして以来、こういうツイートがたくさん寄せられている。中には、私が真実を隠し、TBSを擁護していると疑っている人もいる。 この記事は、坂本弁護士一家の人となりや、突然命を奪われた理不尽さを伝え、そして本件は教祖麻原彰晃こと松本智津夫の指示によって起きたことを社会が記憶しておくために書いた。特に、麻原の指示について、実行犯らの証言を詳しくお伝えすることに多くを割いたため、事件に至る詳細なプロセスは省いている。それだけだ。 ビデオ問題が坂本事件を招いた、のか　TBSが、坂本弁護士らのインタビュービデオをオウム真理教関係者に見せたことは、報道に携わる者の倫理に反し、強い非難に値する。このことが、麻原の中で坂本弁護士に

アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。 パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。 トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。 これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。 バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機

中目黒Waltzがバズってる。 噂だけでもまじ苦手な店主で（行ったことはない。だって怖いもん🥺） いつか炎上するだろうと思っていたが、本当に炎上するもんなんだな〜。 1回こっきり反論して「もう書きません」、みたいな俺様ルール感が 「そこ！！！そういうとこだぞ！！！！！！」と思わずにはいられない。 →こういう人のせいでマーケットが狭まって昔のイキりジャズ喫茶みたいになるというサゲ意見 →こういう店があっても良いというややアゲ意見 どちらも否定しないが、流石にやり方ってものがあるだろ…と思う。 こういうの防止のために、服屋では接客したり「ちわー」って挨拶するのである。 それも怠ってるなら、オンラインショップだけにするか店主は店に立たないほうが良いのである…。 で、長年思ってることだが、目黒・世田谷・裏渋谷系個人ショップの 「（大変ざっくり言うと）カッペを集めて稼ぎ、 時々そのカッペにキレる・

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

政府は国の安全保障にかかわる経済分野の規制を強化する。年内に外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（NSS）に審議官ポストを新設し、経済班を立ち上げる。次世代通信規格「5G」の整備で先行する中国などを念頭に知的財産の流出を防ぐため、首相官邸主導で米国と連携し大学や投資、通信、サイバーなど幅広い分野の基準を見直す。企業活動を阻害しないような対策が課題となる。2014年に発足した国家安全保

政府は国の安全保障にかかわる経済分野の規制を強化する。年内に外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（NSS）に審議官ポストを新設し、経済班を立ち上げる。次世代通信規格「5G」の整備で先行する中国などを念頭に知的財産の流出を防ぐため、首相官邸主導で米国と連携し大学や投資、通信、サイバーなど幅広い分野の基準を見直す。企業活動を阻害しないような対策が課題となる。2014年に発足した国家安全保

「国連制裁違反に関与した船舶が、日本に頻繁に入港している」 最近、韓国政府は国連等で、日本政府による「国連制裁違反」との批判を強めている。日本からすれば、韓国が難癖をつけてきたと思うだろうが、残念ながらこれは事実である。 ２０１８年８月以降、韓国政府は計１０隻の国連制裁違反船舶の入港を禁止した。たしかにその中には、日本へ頻繁に寄港する船舶も複数含まれている。 例えば、うち１隻にトーゴ船籍の貨物船「Ｔａｉ　Ｘｉｎ号」がある。この船は１８年８月以降、少なくとも３回、日本に寄港しており、その際、海上保安庁が立ち入り検査を行っていた。直近では大阪港で１９年７月１６日に検査が実施されている。検査だけで３回ならば、日本の港への入港実績はもっと多いはずだ。さらにもう一隻ベリーズ籍の貨物船「ＸＩＮ　ＹＡＮＧ６８８号」も日本に寄港している。国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶…

自民党は参院選で比例票を200万票以上も減らし、単独過半数を割った。与党で改憲勢力すら維持できなかった。 しかし、安倍総理は「参院選で勝利した」「国会で憲法の議論を本格的に進めていく」「消費税増税は信任された」など空疎な発言を繰り返している。 アベノミクスは一部の大企業を潤したが、国民は窮乏化し、格差拡大が進んだ。日ロ、日韓、日朝など外交政策も破綻している。これ以上、安倍政権を続けさせていいのか。野党の奮起が望まれる。 次の総選挙で野党が勝利するには共闘が不可欠だ。いま野党各党にその覚悟が問われている。 8月22日発売の『月刊日本9月号』では、「野党に問われる共闘への覚悟」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、先の参院選で台風の目となったれいわ新選組代表・山本太郎氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ──　参院選で山本さんが率いるれいわ新選組は、比例区で約228万票（得票率4・55