「半世紀で最も深い絆」だけど「日本は2位」 「重要なのは、日本が膨大な兵器を買うこと」 隅に追いやられた安倍首相 初めて日本を訪れたアメリカのトランプ大統領は、安倍晋三首相と「ドナルド」「シンゾー」と下の名前で呼び合うなど友好ムードが目立ち、日本のおもてなしにご満悦の様子でした。しかし、首脳会談後の記者会見では「トランプ節」も炸裂させていました。通訳されなかったアドリブ発言から見える、トランプ大統領の「本音」とは？（朝日新聞国際報道部・神田大介） 「これまでの50年以上で最も深い絆」と自賛 トランプ氏は5日から7日にかけて日本に滞在。演説や会合のほか、安倍首相とはゴルフも楽しみました。6日にあった首脳会談のあとの会見で、安倍首相が「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた1年はなかったと思います」と言うと、トランプ氏は「あなたの意見に賛同します

先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指

パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか。来年春から小学生が教科として学ぶ道徳を巡り、ある教科書の記述が文部科学省の検定意見を踏まえ「パン屋」から「お菓子屋」に変わった。「学校給食で協力してきたのに、裏切られた」。パン屋さんたちの怒りが収まらない。 このニュースが世の中を駆け巡った３月２４日以降、インターネット上では「パン屋は非国民か」「あぜんとする」「フェイクニュースかと思った」などと盛り上がっている。 記述が変わったのは東京書籍（東京都北区）の小１向け教科書に載る題材「にちようびの　さんぽみち」。祖父とよく散歩する主人公「けんた」がいつもと違う道を歩き、見慣れたまちの新しい魅力を見つける－－という単純な内容で、この中にパン屋さんが出てくる。

あいさつする丹羽会長（左端） 疲労感や痛みが続く筋痛性脳脊髄炎患者の救済を進める議員連盟が15日、発足した。病態の解明や治療法の研究を進め、患者が福祉サービスを受けられることを目指す。会長に就いた丹羽雄哉・元厚生大臣は「患者に少しでも希望を持ってもらえれば」とした。 患者で構成する「筋痛性脳脊髄炎の会」（篠原三恵子理事長）によると、国内の患者数は推計24万～30万人。現在、診断基準や治療法がなく、難病に指定されていない。「病気というよりは症状に近い」（厚生労働省難病対策課）と認識されている。 ２０１４年度の厚労省による実態調査では、患者の約３割が寝たきり状態であることが判明。しかし、患者は障害者総合支援法による居宅サービスや車いすなどを利用できない。家族が24時間ケアする例もある。 同日は、神経内科の専門医としてこの病気の患者を40人以上診察してきた山村隆・国立精神・神経医療研究センター部

陸上自衛隊施設部隊の隊長から説明を受ける稲田朋美防衛相（右）＝南スーダンの首都ジュバで２０１６年１０月８日、代表撮影 【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が８日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた７月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。 南スーダンでは７月、大統領派と当時の第１副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員らが国外へ退避した。政府は１１月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の

「前回の都知事選では、当選した舛添要一さんらは都政の問題を語っていた。今回は、（主要候補の）３人とも都政への思い入れはあまり感じられず、政策に関する議論は盛り上がらなかったね」と振り返る田原さん＝東京都千代田区で２０１６年８月４日午後２時２５分、竹内紀臣撮影 政治評論家、田原総一朗さん（８２）への５回連続ロングインタビュー３回目は、７月３１日に投開票された東京都知事選を取り上げます。田原さんは、政党からの支援を受けずに出馬した小池百合子元防衛相が約２９０万票を取って圧勝した現象を「危ないと思った」と振り返ります。「小池劇場」を「危険」と感じた理由とは？　与野党が支援した主要候補の敗因もズバリ聞きました。【聞き手・大村健一／デジタル報道センター】

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 最近、テレビCMや電車の車内広告などで、石原さとみさんを見かけるたび、心配でしょうがないことがある。 眉がどんどん細くなっているのだ。 石原さんといえば、黒髪にキリッとした太い眉が印

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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難民支援協会に常備された保存食。資金がつき食事もとれない難民に、温かい食事を提供している。魚の缶詰、みそ汁、カップ麺など、ほとんどがハラル対応だ（撮影／編集部・竹下郁子）この記事の写真をすべて見る 難民なんて自分には関係ない。そう思っている人も多いのではないか。人々を覆うこのムードそのものが、日本の難民支援の貧しさを物語っている。 2015年12月7日、東京都で一人のアフリカ人女性（20代）がシェルターに保護された。女性は母国で望まない結婚と性器切除を強要され、なんとかビザが下りた日本にバックパック一つで逃れてきたという。しかし、母国と日本の物価は、文字通りケタが違う。所持金は数日で底をつき、ホームレス状態に。女性の保護から4日後、東京を季節はずれの豪雨が襲った。アフリカ出身の彼女がまだ路上にいたら、真冬の雨はどんなにこたえたことだろう。 やっとの思いで迫害を逃れたのに、雨を遮る傘もない。

あの戦争とは何だったのか。 あれが「防衛のための戦争」であったという見方は根強くある。しかし他方で、あれが「侵略戦争だった」と言われれば、そう思われる歴史的な筋もないことはない。 そのように世の中を二分するような全く異なる見解があるとき、正邪を軽々しく論ずるわけにはいかない。いずれの立場にも考えがあり、部分的に見ればそれぞれの主張には論拠があるからだ。あの戦争の背景にはかなり複雑な要因があった。それは、70年の時を経た今なおそう思う。 一口に言えば、日本人はそもそも浮き上がっていた。それは誰も否定できないはずだ。 私もその中の一人である。1941年の末に太平洋戦争が始まり、まだ20歳にも満たなかった感受性の強い時分の私は、いわゆる「興亜青年」のはしくれだった。「日本は神国である」という極めて単純な考え方──あまりに神がかり的で、独善的な思想がその背景にあった。 そもそも日本の近代とは、欧米

たしかに、日本の状況は日に日に厳しくなっているが、そのことは、中年フリーターの増加と軌を一にしていると言っていい。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、35歳から54歳までの非正規雇用者（女性は既婚者を除く）の数は今年、273万人を超えた。これは大阪市の人口を若干上回る数字である。前出の小林氏はこう指摘する。 「デフレがつづいているかぎりは、彼ら中年フリーターも、たとえギリギリであっても、衣食住をまかなって生活を維持することができます。しかし、一度物価が上昇すれば、たちまち立ち行かなくなります。それに、いまは働いているからなんとか生活できていても、老後になればすぐに限界が訪れます。たとえば、健康保険料を払っていないから、体調を崩してもなかなか病院に行かない。病状が悪化してようやく医者にかかったときには、自己負担の医療費が大きくのしかかってくる。年金も払っていないから受給

日本の天皇が、安倍総理大臣の政策を暗に批判し、特に第2次世界大戦の歴史的事実とその苦い出来事から教訓を得るべきだと語りました。 イルナー通信によりますと、ここ数年、安倍政権の拡張主義的な政策に批判的な趣旨の発言を行っているとされる日本の天皇は、82歳の誕生日に際し、再度、第2次世界大戦の経験からこの国の政府関係者が教訓を得る必要性を強調しました。 天皇は、70年前に起こった戦争の事実を深く、はっきりと理解することは日本の将来にとって非常に重要だ、としました。 さらに、今も第2次世界大戦の苦い記憶が残っており、日本の発展は緊張を回避する平和主義の思想の枠内で生み出されるべきだと考えている、と強調しました。 日本の多くの人が、安倍首相が憲法を改正しようとしたことに反対し、日本は発展のために戦争の思想を放棄すべきだ、と訴えました。 先ごろ成立した安保関連法により、自衛隊は国外の任務につくことがで

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ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。 この日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。 いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性（63）の左の肋骨（ろっこつ）に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。 ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。 「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」 男性は救急搬送され、骨折と診断された。 昨年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動隊による強制排除が続く。こんな場所が、日本のどこにあるだろうか。 今年11月からは、沖縄県警だけでなく警視庁の応援部隊も投入されている。安倍政権が総がかりで沖縄

アメリカでCIA(中央情報局)の元職員だったエドワード・スノーデン氏が、個人のプライバシーを重視している方に対してグーグルやフェイスブックの使用に注意を呼び掛けています。10月12日にエドワード・スノーデン氏はインタビューを受け、個人のプライバシーを守るために必要な方法について話しました。 エドワード・スノーデンにはインタビューで、個人レベルで暗号化ツールを活用して、プライバシーの敵であるサービスの使用を中止するべきと警鐘を鳴らしています。具体的にはアメリカ政府との関係が指摘されているグーグルやフェイスブックの名前を挙げており、「SpiderOakのようなサービスを使うべきだ」とスノーデン氏は述べました。 ネットの大企業が政府と癒着しているのは日本や中国なども同じで、私は世界規模の企業を使う限りはプライバシーは守られないと考えています。ただ、現実にはユーチューブはグーグルの傘下に入っていま