脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向

文部科学省は、廃炉が決まった福井県にある高速炉「もんじゅ」の敷地に、原子力分野の人材育成などを目的とした小規模な試験研究炉をつくる方針をまとめました。 そして2日、もんじゅの敷地にある高台に高速炉とは異なる仕組みの中性子線などを利用した試験研究炉をつくる方針をまとめました。 出力は京都大学の研究炉と同規模の1万キロワット未満で、原子力分野だけでなく、材料研究や生命科学など他分野の活用も目指すということです。 大学などにある多くの研究炉は老朽化が進んでいることから、国は研究開発や人材育成の中核的拠点にしたいとしています。 建設費用は概算で500億円程度と見込まれ、国は2022年度から詳細設計に入るとしています。 菅官房長官は、午前の記者会見で「平成28年12月に『もんじゅ』の廃止を決定した際に、将来的に『もんじゅ』の敷地を活用し、わが国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点

こういう話を書くとね。放射脳の人がキーキーいうから嫌なんだけどね。とりあえず備忘録で書いておきますわ。 北海道が全道で停電しても死者が出なかったのはいまが良いシーズンだから。これが真冬だったらどうなるか。何万人も亡くなっていたでしょう。帯広の仕事先はそれを考えたら物凄く恐ろしいと言っていた。 夏と冬では必要電力がこれほど違う。 で、北海道は石油ストーブやガスストーブだから停電しても平気だという方もいるが・・・。それ、田舎の家庭だけの話でしょう。 北電の資料だと電力は暖房だけではなく、様々な冬の対策に必須なのである。 3.11の２時間の計画停電でさえ、我が家はガスファンヒーターもオイルヒーターも、そして給湯器も使えないから寒さに震えていた。激寒の北海道ならどうなるか。セントラルヒーティングは使えないし、水道管は破裂するし、ビルや病院のボイラーだって制御装置が停電で使えなくなったら停止するんじ

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」

大手電力会社１０社は、通信機能がついた次世代電力計「スマートメーター」を２０２４年度末までに管内のすべての家庭に設置するという計画をまとめた。普及を急ぐ政府の要請に応じ、各社が設置時期を大幅に前倒しした。２０年代には、国内のすべての家庭で、節電などに便利なスマートメーターが利用できることになる。　スマートメーターは通信機能があることから、各家庭と電力会社の間で、電気の利用状況などを素早くやりとりできる。電気の使用量を３０分ごとに把握できるため、電力会社側は多様な料金メニューをつくることができる。利用者側は、節電に役立つメニューを選んだりでき、電気代を抑えることもできる。このため政府は電力会社に導入を急ぐよう求めていた。　大手１０社は１７日、スマートメーターについて話し合う経済産業省の作業部会に各社の計画を示す予定だ。それによると、東京電力はすべての家庭に設置し終える時期を従来より１年前倒し

nyapan3 @nyapan3 川崎駅で京浜東北線が脱線…。 元住吉駅の追突事故とは意味合いが違う。 やはり横浜市北部、川崎市、世田谷、大田区の高濃度放射能汚染の影響か。 京浜東北線の派手な脱線は記憶にない。 京浜東北・根岸線には磯子ー郡山市を往復する貨物列車もあるが…。 2014-02-23 07:48:42 ♛ᴹᵃᵍⁱᶜᵃˡᴾᵒʷᵉʳᴹᵃᵏᵒ📿 𝕏 @magicalmako (Innovation Maestro)　Unvaxxed Magical Power Mako is a rock musician Toru Takemitsu makes his debut, hailed as a genius Ｍｙ new AI music　　https://t.co/g3t8nzRsWS https://t.co/8Uevf0dmqI

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（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や

小泉元総理大臣は、「原発ゼロは無責任だ」と批判した安倍総理大臣を念頭に、原発再稼働を目指すほうが無責任で楽観的だと反論しました。 小泉元総理大臣：「今も（最終）処分場のめどをつければ原発はやっていける。やらなければいけないと考えるほうが楽観的で無責任だと思う」 小泉元総理は「私を批判する記事をよく読む」と述べたうえで、最終処分場のめどが立たないまま原発を推進するのは無責任だと反論しました。また、社民党などと脱原発を巡って会談していることを踏まえて、「それぞれの党が議論をすれば必ず良い案が出る」と述べ、原発をゼロにして再生可能エネルギーが普及した社会を目指すべきだと強調しました。