◇必要な資金の総額は40兆円？ 本稿執筆時点では罹災地域での人的被害さえもが不確定な状態であり、経済的被害を確定することはきわめて困難である。ただし、被害額が不明であることは復興のための準備を躊躇する理由にはならない。復興のための財政的支援が不足なく、迅速に行なわれることを一刻も早く発表・周知することはマーケットの混乱を沈静化するだけでなく、将来の経済生活に不安を感じつづける被災者の方々にとっても、数少ない安心材料を提供することになる。 現時点での直接被害（インフラ・家屋等の損失）は公的には阪神淡路大震災（9.6兆円）を超えるとの予想が示されるのみであるが、内閣、民間シンクタンク等の予想では15兆円から25兆円のあいだとの見通しが強い。これにその後の生活保障や生産停滞への補償等では、罹災地域が広範にわたることや原子力発電所への被害から、東海大地震被害想定（11兆円、中央防災会議試算）と

東日本大震災は人々に大切なものを呼び起こした。善意だ。それはボランティアという形や義援金という形になって現れている。 　これは日本国内に限らない。とても豊かとはいえない国からも義援金は届けられている。日本にお返しをしたいだけという理由に、おもわずほろりと来てしまう。 　こういう時には外務大臣の出番だ。米国の９・１１の後に、国務長官が連日支援してくれた国をたたえるニュースが流れた。日本も多くの国から支えられたが、外務大臣の顔は見えない。ようやく国会決議で世界に感謝するというが、ちょっと遅すぎた。 　国内からの義援金も、もっと早く配分できないのかと問題になっていた。義援金は１３００億円を超え、これまでにないペースで集まっている。そこで国が乗り出してきた。 　片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

消費税、所得税、法人税のいずれか、または複数について一定期間増税する方向で協議する。復興財源は政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）も「震災復興税」を提起しており、政府・与党で復興に向け増税論議が本格化する。具体的な税目や税率については、今後、民主党の税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで議論する。 政府は復興対策を盛りこんで６月にも編成する２０１１年度第２次補正予算の財源として国債を発行する方針だ。玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１５日の閣議後会見で、復興国債の発行を検討する考えを示した。民主党は、この復興債の償還の財源に、復興連帯税の税収を充てる考えだ。

フリーソフト　電波時計用JJYシミュレータ　のページです 更新履歴 2014年3月　PC不要のハードウエア版JJYシミュレータ　販売開始しました。 2011年7月24日　ｖ1.05 送信時刻を現在の西暦とは違う年に設定すると、送信データの日付が正しく計算されず電波時計の校正に失敗する問題を修正しました。 電波時計用JJYシミュレータ　とは？ 電波時計用JJYシミュレータは、日本国内用の電波時計の時刻を任意の日時に調整するためのソフトです。 どんなときに役に立つの？ 標準電波が届かない場所、たとえば奥まった部屋の中でも電波時計の時刻調整ができるようになります。 また、電波時計を調整する時刻を任意の時刻に設定できるので、海外に日本国内用の電波時計を持っていっても、このソフトを使えば現地の時刻に調整することができます。 ※本物のJJYの電波送信所から近い場所（福島県、佐賀県および近隣の県）など強

東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長が提起した「震災復興税」構想に関し、１５日午前の閣議後会見で閣僚の慎重な発言が相次ぎ、同会議での増税論議がクローズアップされることへの懸念が示された。 枝野幸男官房長官は、同会議が増税を求める提言をまとめた場合の政府の対応について「国会や内閣の責任で判断すべきことだというのが大前提だが、判断にあたって大変重い提言をいただくことになる」と述べ、最終判断は政府と国会で下すとした。 玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「すぐ増税することは、現時点で私の頭の中にはない」と述べる一方「財源として『復興（国）債』のようなものを出さざるを得ない。償還財源を検討することも、国債の信認上大切なことだ」と語った。 与謝野馨経済財政担当相は「一つの考え方ではある」と評価した。一方、片山善博総務相は「財源調達の具体論は本来、政治が正面から国民の皆さんに納

沖縄の「かりゆし」姿のクールビズも。官邸に向かう小泉純一郎首相（当時）＝２００５年６月 　福島第一原子力発電所の事故にともなう夏の電力不足に備え、経済産業省の官僚が超軽装の「節電ビズ」に知恵を絞っている。 　日中の電力消費を抑えるにはエアコンの設定温度を上げるのが早道。そこで、上着なし、ネクタイなしのクールビズを超える徹底した薄着案が浮上。若手職員から「この際、Ｔシャツ・短パンで」との声が出た。 　役所らしさを重んじる年配の職員もおり、海外の高温多湿国の正装などを参考に議論が続いている。（福田直之）

（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ

南相馬市は海岸に面しているので、宮城や岩手と同様に、地震と津波の被害をもろに受けています。特に海岸沿いの地域は、津波の被害がかなり大きく、海岸線から1キロ程度内陸に入ったところでも、写真のような状況でした。市長の話では、まだ遺体の捜索も十分には行なえていないようです。 ただ、南相馬市が宮城や岩手の被災地と異なるのは、地震と津波に加えて、福島第一原発の事故の影響をもろに被っているということです。 南相馬市役所や原ノ町駅といった市の中心部は、海岸から離れていることもあり、地震や津波の被害は大したことなかったのですが、原発から20～30キロ圏に入っているため、現在は屋内退避となっており、市役所以外のところは本当に人通りがない、寂しい状況になっていました。 私が確認した限り、南相馬市役所から原ノ町駅まで歩いて15分ほどの間に空いていた店の数は、数えた限りで20もありませんでした。典型的な小さな地方

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 福島原発の事故は、国際原子力事象評価尺度（INES）でチェルノブイリ原発事故並みのレベル7に引き上げられた（4月12日）。 放射性物質の総量が未発表なのでなんとも言えないが、原子力安全・保安院と東京電力の記者会見を報じた各紙記事によると、放出された放射性物質の量は数十万テラベクレル（保安院と原子力安全委員会の推計で差がある）で、チェルノブイリの520万テラベクレルに対して10％だということだ（

菅内閣は１１日の持ち回り閣議で、有識者に東日本大震災からの復興像を描いてもらうため、「東日本大震災復興構想会議」の新設を決めた。復興構想会議の議長は五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が務め、６月をめどに第１次提言をまとめる。 　首相はこの日、五百旗頭氏を首相官邸に招いて約５０分間会談。「いい青写真を示してもらいたい。国民が期待している」と述べた。枝野幸男官房長官は記者会見で「被災者の皆さんが希望を持ち、国民全体で共有できる大きなビジョンを描くことが極めて重要だ」と、期待を語った。 　会議の議長代理には建築家の安藤忠雄氏と御厨貴・東大教授が就任。脚本家の内館牧子氏ら各界の識者に加え、被災地の岩手、宮城、福島３県の知事ら１２人を議員に起用する。特別顧問（名誉議長）として哲学者の梅原猛氏が参加する。枝野氏は「東北地方ゆかりの方を軸に、全国からの英知を結集する」と説明した。 　また、復興構

東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議（議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長）が１４日、初会合を開いた。首相から「未来に向けた骨太の青写真を」と諮問を受け、会議は６月末をめどに第１次提言を取りまとめる。 　首相は首相官邸で開かれた会議冒頭で「ただ元に戻すという復旧ではなく、改めてつくり出すという、創造的な復興をお示しいただきたい」と要請した。 　続いて、特別顧問となった哲学者の梅原猛氏があいさつ。「天災」や「人災」という言葉に触れたうえで、今回の震災について「私は『文明災』だと思う。原発が人間の生活を豊かにし、便利にする。その文明がいま裁かれている」と指摘した。 　その後、議長の五百旗頭氏が議論の基本方針を提示。いかなる党派・勢力にも偏らない▽被災地主体の復興を基本にして国としての全体計画をつくる▽創造的復興を期す▽全国民的な支援と負担が不

与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

経済産業省は１４日、東京電力管内で夏の電力不足を補うため、工場や病院といった事業所に置く自家発電設備の増設などに補助金を出す方針を固めた。東北電力管内の事業者も対象とする見込みだ。 　補助対象は、自家発電設備を増設する費用や新たにかかる燃料費のほか、現在は使っていない設備を再び立ち上げる費用も含める。補助率は経費の３分の１程度で検討する。この補助を含めた電力需給対策として第１次補正予算案に１８０億円を計上する方向で調整している。 　事業所が、電力会社から送られる電気を使うかわりに自家発電してまかなうことで、電力需要の抑制を後押しする。 　また、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令の対象にならず、需要の抑制が課題になっている契約電力５００キロワット未満の小口需要者への対応も強化。「エネルギー管理士」などの専門家の個別訪問による節電指導も検討する。 　また、これまでの「クールビズ」以上の軽装