「市民記者」によるニュースサイトとして知られるオーマイニュースは2007年5月31日、鳥越俊太郎編集長が6月1日付けで辞任すると発表した。理由は「任期満了と体調不良」としている。後任には元木昌彦編集長代理が昇格する。鳥越氏をめぐっては、ニュースサイト「JANJAN」が07年1月に報じた「辞任説」に対して、オーマイニュース側が「事実無根」などと反発していた。

適切な軍備を備えなかったせいでひどい目にあった国があることを知っているので、極端な平和主義にはなりにくいし、 軽はずみに戦争を起こしたせいでひどい目にあった国があることを知っているので、とにかくメンツ重視という態度もとりにくい。 ２ちゃんねる軍事板など出入りしていると、旧日本軍の硬直化したあり方がイノヴェーションを妨げたという風に思っている人が多いのか、多様性に寛容で、思想的にはそこそこリベラルな人が多いような気がする。被差別趣味としての長い歴史がそういう態度をとらせるのかもしれないけれど。 ・GDP比３％の国防費は無理と言ったら左翼扱い ・日本は核武装するメリットが無いと言ったら朝鮮人扱い ・空母はコストや人員の面から難しいと言ったら売国奴扱い ・日本の非武装中立化は難しいよと言ったら右翼扱い ・旧日本軍に興味があると言ったら軍国主義者扱い ここはネット・リアル問わずにレッテルを貼られた

故人のGmailアカウントに重要な情報が残っており、それにアクセスして取り出したい場合、残された家族はどうすればいいのか？近い将来確実に起こるであろう（あるいは既に発生している）この問題について、Googleの中の人が答えてくれています。 いざというときに備えるための詳細は以下の通り。 Getting Access to Gmail Accounts of the Deceased death in the family - Problem-solving | Google Groups 1.家族の中で誰か代表者のフルネームと住所、それから代表者のものであると証明できるメールアドレスを用意して書き出す 2.故人のGmailアドレスを調べて用意して書き留める 3.故人のGmailアドレスから代表者のメールアドレスに送られたメールのヘッダーをコピーする、あるいはメールの本文全体をコピーする 4

フジサンケイビジネスアイの報道によると、ウィルコムの「W-ZERO3」シリーズを皮切りに、NTTドコモの「hTc Z」やソフトバンクモバイルの「X01HT」などのスマートフォン端末が積極的に市場に投入されていることを踏まえて、ついにスマートフォンに参入する方向で準備を進めていることを明らかにしたそうです。 どこのメーカーが端末を供給するのかが気になりますが、CASIOがかつて出していたPDAの「CASSIOPEIA」をベースにした端末を出したりするのでしょうか。 詳細は以下の通り。 FujiSankei Business i.　総合／ＫＤＤＩがスマートフォンに参入　ビジネス向け期待 この記事によると、「au」を展開するKDDIは、携帯電話とPDAを融合させた携帯端末「スマートフォン」に参入する方針を明らかにしたそうです。これによって携帯電話全社でスマートフォンが出そろうことになります。 な

Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

今、日本マクドナルドで働いているクルー（店員）は約14万人。その3分の1が1年で入れ替わる。これがマックのダイナミズムでもあり、弱点でもある。マックを復活へと導いたサラ・カサノバ社…続き 「夜マック」 誰も信じなかったマクドナルドの盲点 ［有料会員限定］ マクドナルド入り80日　女性マーケッターの実力 ［有料会員限定］ マクドナルド復活　カサノバ氏と２人の異端児 ［有料会員限定］

ガソリンより安いことに目をつけた運転手が、セルフ式でこっそりディーゼル車に灯油を入れるケースが目立ってきているようだ。東京都は車に灯油を給油する不正行為が相次いでいるとして、石油連盟や東京都石油商業組合に対して監視を強化するよう緊急要請を行った。背景には、灯油でも車が動いてしまう、ということがあるようなのだが…。 セルフ式が増え、そこで灯油を入れている？ 東京都は2007年5月29日、石油連盟と東京都石油商業組合に対し、監視を強化するよう緊急要請を行った。都は、ディーゼルエンジン用の軽油に課される軽油引取税逃れと見て、関係団体に注意喚起を促す要請を行った。 灯油は、通常はストーブなどの家庭用燃料に使われるもので、自動車の燃料として灯油をそのまま給油したり、灯油を軽油に混ぜたりして使用するのは、税金のがれの「違法」とされている。 軽油は軽油引取税が課されるため、灯油に比べれば割高だ。石油情報

AACSとは、HD DVDやBlu-ray Discで使われている著作権保護の仕組みの総称。その解除に使用されるメディア(プロセッシング)キーの最新版がまたネット上で公開されてしまったようです。以前にも公開されて大変なことになっていましたが、いよいよ本格的ないたちごっこの様相を呈してきました……一体、どうなるのでしょうか……。 というわけで、今回の詳細や今後の予想は以下の通り。 New Processing Key found!! (MKB v3 is now open) - Doom9's Forum このキーが一体どういう意味を持つかというのは以下の記事が非常に詳しく解説してくれています。 HD DVD/BDがコピー可能に?AACS暗号解除問題の実情 - 本田雅一のAV Trends AACSの暗号システムは非常に強固なもので、手当たり次第に鍵を探しても、偶然に正解を見つける可能性はほ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ファイル交換ソフト「Winny（以下ウィニー）」がウィルスに感染、至るところでPCのハードディスク内の情報をネットにばらまき始めたニュースは印象深かった。 世間は留まるところを知らぬ個人情報の流出に怯えていた。組織は、内部秘で扱われるべきデータがあっけなく外部に漏れてしまう情報セキュリティの甘さを「対岸の火事」と嗤えず、管理体制の強化を焦っていた。 しかし私自身の印象は、怯えや焦りとは相当に隔たっていた。そうか、ウィニーはもはやジャーナリズムになったのだな――。そんなことを私は考えていたのだった。 ジャーナリズムは「プロ」のもの？ こう書くと何を言い出すのか、気でも狂ったかと非難されそうだ。確かにジャーナリズムとは新聞社や放送局のような「プロ

日本発の人気コミック「デスノート」をめぐって、中国で不可解な騒ぎが起きている。中国の地方都市で、ノートに嫌いな人の名前を書くという「デスノートごっこ」が流行っているという報道に始まり、2007年5月末に、「デスノート」などのホラー出版物の取り締まりに乗り出したというのだ。ところが、中国で「デスノート」の海賊版を出版しているとされる出版社は、「ウチで出しているものは『デスノート』ではない、独自の小説だ」と主張しているのだ。一体、どういうことなのか。 本と映像ソフトの集中取り締まりに乗り出す 「デスノート」はノートに名前を書かれた人が死んでしまう、という設定のホラーコミックで、「週刊少年ジャンプ(集英社)」に連載されてブレイクし、単行本は1,500万部を売り上げた。06年には映画化もされ、人気を呼んだ。 中国でも「死亡筆記」という名前で海賊版(版元の集英社は中国でのライセンス許諾をしていない)

米海軍ドック型揚陸艦アシュランド、岩国基地に初寄港　「物資補給のため」 (2/25) 米海軍のドック型揚陸艦アシュランドが２５日、米軍岩国基地（岩国市）に初めて寄港した。中国四国防衛局...

中国におけるIT教育事情は日本とだいぶ異なる。中国でも大都市ならIT系専門学校が必ず何校か存在するが、大連などの「IT開発最前線」で働く人材を養成するだけではない。IT系の教育機関にはいかにも中国らしい事情から設立される学校も存在するのだ。 中国の若者は高給取りのプログラマーを目指す 中国で発行されているIT系新聞（紙媒体）でソフトウェア関連の記事が掲載されているページや、ソフトウェア系雑誌を見ると、プログラマー養成や資格取得を目的としたIT系各種学校の広告がびっしりと並ぶ。広告では「その学校で何が学べるか」「どんな資格取得コースがあるか」がリストアップされていたり、「これだけの資格を取得すれば月収と年収はいくらになる」と説明されていたり、外資系IT企業で働く“成功者”の月収を紹介していたりする。ある広告では、成功者の一例として月収10万円以上の仕事に就いた学生を紹介している。月収10万円

消費者金融の利用者が約1400万人とも言われる中で、2006年に成立した改正貸金業法に対し、各方面から疑問の声があがっている（5月16日の記事参照）。改正貸金業法が施行されれば、貸付の上限金利を20％に引き下げることと、貸付残高の総量規制（年収の3分の1まで）が始まる。特に総量規制によって、従来借りることができた資金がストップする可能性があるため、“新たな多重債務者”が増えるという見方が強い。 この問題は金融庁も認識しており、多重債務者対策として4月20日に「多重債務問題改善プログラム」を打ち出した。この中では多重債務者の債務整理や生活再建のため、日本版グラミン銀行やNPOバンク、社会福祉協議会によるセーフティネット貸付――この3つを充実させていく方針だ。 日本版グラミン銀行に疑問の声 セーフティネット貸付の方法として、金融庁は「日本版グラミン銀行」（4月24日の記事参照）のモデルを広げて