株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に

いま、大臣記者会見が面白い。 これまで政界関係者か政治記者、あるいはよほどの政治好きでない限り関心を持つことのなかった政治家の記者会見。ところがその記者会見に人気が集まっているという。 ニコニコ動画では岡田外務大臣、亀井金融大臣、原口総務大臣のライブでの会見実況が始まった。大臣の会見の何が面白いのかと訝る方は時代遅れになっている可能性がある。 政権交代に伴って開放されたそれらの会見では、連日、大臣と記者たちの丁々発止がみられる。杓子定規の記者クラブ記者たちの質問は相変わらず退屈だが、新しく参入したフリーやネット記者たちの質問が会見に良い意味で刺激を与えている。 たとえば、自動車専門誌が外務省に入ってきたために、岡田大臣の次のような答えを引き出した。（以下、引用は各省HPより）。 【マガジンX　島田記者】外務省の公用車のいわゆるエコカーの台数の割合を教えて下さい。 【大臣】私（大臣）は知りま

政府・与党は２１日深夜、平成２２年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、１本当たり５円程度引き上げる方向が固めた。現在１箱３００円の主力銘柄が４００円に値上げされる見通し。　鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。　増税幅をめぐっては政府が１本当たり３円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は１本５円を主張したが、その後の調整で最終的に１本５円で折り合った。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定する。

■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。　ある中堅議員は１９日午前、「（事実であれば）スパッと議員辞職してもらった方がいい。内閣支持率にも大きな打撃になる」と頭を抱えた。別の同党議員は「事実だったら原子爆弾級だ。幹事長も辞めざるを得なくなる。特捜部は諦めていなかったのか。事実でないことを祈っている」と語った。　民主党幹事長室は産経新聞の取材に対し「小沢氏の事務所に聞いてもらいたい」としている。　一方、公明党幹部は「民主党が早く国会を閉じたがっているのは、小沢氏にまつわる疑惑が出てくるのを嫌がってのことではないか」と皮肉った。

自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

昨晩、ひょんなことから鳩山首相とご飯を食べた。 首相の了解を得て、ご飯中に少しだけ（失礼にならない程度に）Twitter に実況したから、知ってる方もいらっしゃるかもしれない。 ちなみに先にお伝えしておくと、お会いしたのはボクの会社の関係でもなんでもなく、仕事の話でもなんでもなく、本当に「いちブロガーとして」友人に紹介されたからである。首相がたまにボクのこのさなメモを読んでくださってるらしいこと、そしてその結果として映画「サマーウォーズ」を観たらしいことなどが重なってのお誘いであった。 経緯はこんな感じ。 昨日の朝、以前からの友人である松井孝治議員（内閣官房副長官）からケータイにメールがあり、首相の夜ご飯の予定がポッカリ空いたので一緒に食べないか、と急にお誘いをうけたのが始まりである。 昨晩は作家の山田あかねさん初監督作品「すべては海になる」の試写会に行く予定にしてたので一瞬躊躇したが、首

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

日本のジャーナリストの非見識は世界の恥。 もっと酷いのは毎日新聞。 負けじと民主党350人獲得と書いたが、 民主党候補は330人しかいない。 めちゃくちゃだ。 人口が30万人しかいない南京で、虐殺40万人と中国に媚びて書いた朝日に似ている。 さて選挙予想は、ほとんどが無差別電話リサーチによる。 今時、固定電話を置く家庭は茶の間のテレビで低俗文化の洗脳を受けている層が多かろう。 一億総白痴化で、 流行りと見れば、 行列と見れば、 その後ろに並びたがる 連中が、 300議席の後ろに 我先に殺到すると、 朝毎記者は読んだ訳だが… この予想には、 無党派層の若者や携帯派、外で働き家にいない現役層の意見は反映されていない。 更にナタデココ騒動でご存知のように、 日本人は熱しやすく冷めやすい。 これだけ民主党圧勝報道が巷に氾濫すると、さすが、おてんてんさんもバランス感覚が働き、熱から醒める連中が出てく

政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】

民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ