インターネットに流れる一部情報を根拠に遠回りしながら、最終的に結論の一部に妥当な視点をふくんだnote記事を見かけた。書いたのは「opp@oppekepe7」氏。 colaboの不正疑惑に関する考察｜opp｜note 不正疑惑は、委託契約について地方自治法で定める適切な検査ができるように経費の信憑性を確保する措置を一切講じなかった東京都にそもそもの原因があると考える。 しかし支援団体Colaboの不正疑惑という枠組みから考えを進めているためか、はてなブックマークを見ると1団体の特異な疑惑であるかのような理解が少なくない。 [B! 行政] colaboの不正疑惑に関する考察｜opp｜note id:nona_aik 運用の建付けで言えばそういう結論（東京都に原因がある）ってことになるのかもしれないけど、素人目線だとどうしても「でも、そもそも騙そうとしたほうが悪いのでは？」と思っちゃうな。もし

ツイッターに度々寄せられるガラス張り図書館への批判。「まちなかリビング北千里」（大阪府吹田市）に対する2022年11月に発生した炎上を事例として、図書館をガラス張りで設計するのは本当にダメなのか、また、特定の個人ツイートに批判を浴びせる〈本好き〉達の行為への疑問を中心にまとめを作成した。

カナダのトルドー首相 (左)と中国の習近平（シーチンピン）国家主席(右)＝１６日、インドネシア・バリ島/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Reuters （ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を１６日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。 インドネシアで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会場の一画。習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。 「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。 トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われる

ウクライナのゼレンシキー大統領は１６日、前日のウクライナとの国境近くのポーランド領で爆発したミサイルにつき、それがウクライナのミサイルにでなかったことを疑っていないとし、ウクライナは同国代表者の事件現場へのアクセスを求めていると発言した。 ゼレンシキー大統領がウクライナの報道関係者へのインタビューの際に発言した。 ゼレンシキー氏は、「私が空軍司令部からザルジュニー総司令官までの個人的な夜の報告を疑うことはない。私は、それが私たちのミサイル、あるいは私たちのミサイル攻撃ではなかったということを疑っていない。私には、彼らを信頼しないということには、意味がないのだ。私は彼らと戦争を乗り越えてきた。私は、多くの首脳と話をした。私には、『ウクライナを現場に通してもらえないか？』というシンプルな立場がある。それが公正だ。私は、私たちにはその権利があると思っている。捜査が終わっていない間は、最終的な結論

Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界

先日浜田聡議員に提出していただいたAV産業の所管に関する質問主意書についてですが、かなり画期的な答弁が出ました。 AV業界は”一応”経産省の所管といってよさそうです。ここまで踏み込んだ答弁が出たことに驚いています。 →https://t.co/xERC8uo7lz

エコーニュース＞国内＞「一般社団法人Colaboの分析」（３６）仁藤夢乃が書き変え続けたコラボ設立趣意書・・・８つの変わった「私たちの想い」 「一般社団法人Colaboの分析」（３６）仁藤夢乃が書き変え続けたコラボ設立趣意書・・・８つの変わった「私たちの想い」 仁藤夢乃代表の一般社団法人Colabo（以下、コラボ）、この連載で扱った通りに会計処理の杜撰さなど荒っぽい、辻褄の合わないところが目立つ。コラボは常に変化を続けてきた団体であるが２０１３に法人化するとき作ったとされる設立趣意書も例外ではなく、実に７度も書き換えられているのだ。まずちょっと次の①と⑦の番号が付けられた文書を読み比べて欲しい。どちらも「私たちの想い」とされる設立趣意書だ（注１）。 （①） （⑦） 作成と公開は上の①が２０１４年、下の⑦が２０２０年だが６年間で中身がガラリと変わったことがわかるだろうか。あまりに沢山の相違点

草津町の件。謝罪する方々が現れ始めたのが「新井祥子氏が選挙管理委員会にリコール無効の民事訴訟をしたが請求棄却された時」でも「同氏が草津町長を強制わいせつ容疑で刑事告訴したが不起訴になった時」でもなく『前橋地検が同氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴した時』なのは、覚えておきたい。

カチャ、カチャ、カチャ……。箸やスプーンが食器と触れる音が、静まりかえった教室に響く。食が細く、食べるのが遅い小学2年の女児にとって給食は恐怖の時間になった。 「とにかく前だけを見て、黙って食べましょう」。小学校入学時に、こう指導された。それまで通っていた保育園では給食時の静かなおしゃべりは許されていたが、小学校では「黙食」が徹底された。 新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから来年1月で3年。母親の小野真帆さん（30）は、世の中全般の感染対策が緩和に向かうなかで、学校の黙食が続く現状に疑問を感じる。

ぇあああああAmazonのアカウント凍結したんですけど！？ なぜぇ！？！？？ 残高10万以上あるのに！！！！ 返してー！！！！？！？ — やみこ◆充電期間 (@yamicorpion) November 9, 2022 Twitterで似たような状況の人をたくさん見ました。どうも最近、大規模な凍結祭りがあったみたいです。 （アマギフ没収と検索してみてください） なんとかならないか全力で戦っていたら色々わかったことがあるので、紹介します。 【要約】知人からアマギフを貰って使ったらAmazonが凍結したので、意味が分からなくて抗議していたが、実は原因はそれじゃない違反アマギフだったっぽい。（確証は得られないのであくまで推測） 違反アマギフで凍結するのは前からなので、一応納得はいった。 とはいえ、Amazon側の問題は残っているのではないか。 ■凍結までの流れアカウント凍結までの経緯を時系列でま

強運のあめちゃん @amechantakusan ねこちゃんなのいいな～ねこちゃんでも許されないのに、ニンゲンがセクハラパワハラアカハラ許されるわけ無いのよくわかって（特定の誰かをイメージで印象付けない、自身がどんなに優れていても許され無い行為である、フラッシュバックさせにくいというメリットがめちゃくちゃある） 2022-11-16 10:07:33

大阪の繁華街・北新地のガールズバーで、女性従業員らの「決闘」を計画、実行したとして大阪府警天満署が決闘容疑で店の実質責任者だった上野瑛一(えいいち)容疑者（３０）＝大阪市福島区＝を逮捕、送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１０月３１日。上野容疑者は大阪市内を拠点とする半グレグループのメンバーとみられる。 捜査関係者によると、上野容疑者は、いずれも１０代後半の女性従業員３人と元従業員の女性１人の間でトラブルが起こり、「お前らタイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」と伝えて殴り合いの決闘を計画。８月４日午前０時半ごろ、大阪市北区の系列店舗内を決闘場所として準備し、うち２人に決闘をさせ、約５分間にわたり殴り合いをさせた疑いが持たれている。女性のうち１人が捻挫や打撲などのけがをした。 同署は女性２人についても決闘容疑で任意で事情を聴いている。当時複数の店舗関係者が決闘を見

なるほどね、ゼレンスキー大統領は「ザルジニー総司令官からの報告を疑うわけではないが、それとは別にポーランドの現場にウクライナの調査官を派遣して事実を確認したいです」という意見なのね。 それは正しい姿勢だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高

https://twitter.com/Cristoforou/status/1592854601103179779 草津をイプセンの『民衆の敵』にたとえた件について、既に一度お詫びしてツイートを削除しているのですが、黒岩信忠町長が裁判を起こすということで、あらためてお詫びしたいと思います。軽々しく連想で現実の出来事をフィクションにたとえるべきではありませんでした。 武蔵大学の准教授、北村紗衣先生がツイートで謝罪をされています。ただ、該当ツイートは削除されており、何を謝罪したのか分かりにくくなっているので見ていこうと思います。 該当ツイート該当ツイートはこれらしいです。 https://pbs.twimg.com/media/FhmScNbVIAAAFTB.jpg 草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん（地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、貴の町長の画策で「民衆の敵」認定され

2022年10月31日、前橋地検は群馬県草津町の元町議である新井祥子氏を、名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴。2022年年11月11日、草津町長である黒岩信忠氏が記者会見を行いました。本件に関して、しんぶん赤旗・アエラドット・ハフポストの過去記事をまとめます。

ツイッターで暇空茜氏が追求しているcolaboの不正疑惑について、公共調達の視点から考察してみる。 弁護団の不正疑惑説明書の考察も書きました。 東京都とcolaboの契約関係若年被害女性等支援モデル事業委託「若年被害女性等支援モデル事業委託（以下、「colabo事業委託」という）」は、疑惑にあがっている事業である。この委託は補助金を交付する事業ではなく、「委託契約」という契約形態をとっている。契約は、以下の図書によって規定されており、委託の内容を示すものが仕様書である。 委託契約書 仕様書 東京都若年被害女性等支援事業実施要綱 東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金「東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（以下、「DV被害者支援交付金」という）」は、令和3年度にcolaboが得た交付金である。これは、モデル事業の委託契約と異なり、「交付金」である。仁藤氏は弁

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

https://anond.hatelabo.jp/20221117054344 この方に限らず、草津への誹謗中傷は本当に酷かったわけだけどアカデミアやマスコミの方々は「オープンレター～地方差別的な文化を脱するために～」とか出したりしないのかな？ 俺は私刑が嫌いだから出そうとは思わないけど、あの界隈の人がこれまでやってきたことを考えるならね。 「オープンレター～女性差別的な文化を脱するために～」から抜粋してみよう。 中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます。 今回、正に中傷や差別的発言をなされたオープンレター界隈の方々が目立つわけだけど、この方々は相互に「距離を取」っていただかないと言行不一致だよね

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター　石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国