2018年に「WalkAway」という運動が注目されたことがある。 元リベラルと称するゲイの美容師ブランドン・ストラカが、既存のリベラルに失望して距離をとろうと提唱した運動だった。 togetter.com それを紹介する2018年のTogetterは好意的な注目を集め、はてなブックマークも600以上ついていた。 WEBメディア「SYNODOS」の西山隆行記事でも、民主党が現状のままではトランプ支持者に勝てない一例のように分析された。 synodos.jp 日本の著名人としては、 表現規制反対活動をしている高村武義氏*1が賛意を表明し、2021年になってもツイッターのハンドルネームに「#WalkAway」と記載している。 ”人が人として尊重される社会。これがリベラルの基本ですよ。”といってる当人が、批判意見に対してレッテル貼りで攻撃。図らずもブランドン・ストラカ氏が提唱する #Walkaw

化粧品大手ディーエイチシー（DHC、本社・東京）の公式オンラインショップに吉田嘉明会長名で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が掲載された問題で、同社と包括連携協定を結んでいる茨城県行方市の鈴木周也市長は22日、今後の発言内容によっては協定を撤回する可能性もあるとの考えを明らかにした。 同日の会見で記者の質問に答えた。鈴木市長は「妙な発言や行動をやめてほしいと個人的には思っているが、今後ひどくなるようであれば、連携協定を外していかなければならない」と述べた。市は2019年1月、市の特産品を使った商品開発などを盛り込んだ協定を締結。サツマイモを使ったクラフトビールを開発するなどしている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生

先日、貧困支援の現場に身を置くと相談者には「頑張りすぎて」しまう人が多いということを痛感するという旨のツイートをした。 貧困支援の現場に身を置いてみてホントに強く感じたことだけど、相談者には「頑張りすぎて」しまう人が多い。日本では子どもの頃から「しんどくても頑張れ」と言われることが多いけど、この教育は抜本的に変えた方がいい。子どもに第一に教えるべきは「しんどくなる前にSOSを出すこと」ですよ。 — 永井悠大 (@nytissue) December 7, 2020 貧困と努力に関わる議論においては、きまって「頑張れるのに貧困なんておかしい」といった意見をよく目にする印象があったが、引用リツイートなどの内容を見ると今回は割と共感を示してくださる人が多かったのに驚いた。 他方で、全く「頑張らない（ように見える）人」がいないのかというと勿論そんなことはない。 現場で多くの困窮者と出会えば出会うほ