新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの

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新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。

外出「我慢の４連休」に　新型コロナ感染者増で―日医会長 2020年07月22日17時24分 記者会見をする日本医師会の中川俊男会長＝２２日午後、東京都文京区 日本医師会（日医）の中川俊男会長は２２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを踏まえ、２３～２６日の連休について「『我慢の４連休』としてもらえないか。初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼び掛けた。 「若者」２０代以下、「高齢者」６０代以上　ＧｏＴｏ自粛要請で目安―菅官房長官 中川氏は「連休になると気持ちが緩む。その結果、１～２週間後に感染者数が激増すると、医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と指摘。政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについても、「これだけ患者が急増している中では、勇気を持って変更してほしい」と語り、実施は収束後にすべきだとの考えを重ねて

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新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が7月22日に開かれ、専門家から「『都の医療体制が逼迫（ひっぱく）していない』という政府の説明は誤り」と厳しい指摘が出た。菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都の医療提供体制について「逼迫している状況にはない」との見解を示していた。 ■入院の調整「非常に困難」杏林大の山口芳裕教授は、医療提供体制の現状について、 ・入院患者数は21日時点で949人で、先週に比べて約1.4倍に増加 ・保健所が自らの管轄で調整がつかず、都庁に入院の調整を依頼している件数は1日平均で約100件で、先週の2倍以上に増えている ・重症患者数が先週の6人から14人となり、数としては少ないが倍増している ことを会議で報告。「入院の調整に非常に困難が生じている」と述べた。重症化リスクの高い高年齢層に感染が広がっていることを踏まえ、「40代50代の重症例が散見され、今後の推移に

衆議院の解散について自民党の二階幹事長は記者会見で、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期解散に否定的な考えを示しました。 そして「安倍総理大臣に『今すぐ解散する考えがあるか』と尋ねたことはない。今は解散よりも国民からの要請でやるべきことがたくさんあり、これらを着実にやっていく。政局の問題だけで政治を左右するのはいかがかと思う」と述べ、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期の衆議院解散に否定的な考えを示しました。

「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go　To　キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。

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新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯はどのような影響を受けたのでしょうか。どの子も安心できる環境で育つことは、みんなが幸せに暮らせるコロナ後の社会につながります。実態を知り、必要なことを考えます。 ■現金なくカード払い／出産諦めようかと／何見ても泣く子 フォーラムアンケートに寄せられた声の一部をご紹介します。 ●昨年離婚、減収認められず 昨年７月に離婚してひとり親に。８月から今年１月までは目標額の生活費を稼げていましたが、２月以降はコロナの影響で激減。市や国の支援策は「去年の収入と比べて」なので、半年以上主婦だった昨年と、ひとり親で世帯主の今年とではそれほど違いは出ず、支援していただけません。ひとり親になってからの月収で比べたら確実に３割以上減なのに、市役所の方には「収入が減ったのはコロナではなく離婚のせいでは」と言われ、生活も苦しく、理不尽さにつらい思いをす

自民党議員の間で、政府配布の布マスクが広がらない。「アベノマスク」とやゆされ、多額の経費や不良品の続出で反発を招いている状況が背景にあるようだ。使用しているのは、岸田文雄政調会長を含め安倍晋三首相に近い党幹部らごく一部。使い捨てマスクの需要抑制への貢献姿勢を示そうと着用を続けるが「首相への忠誠の表れだ」との皮肉の声も漏れる。 全世帯への布マスク配布は、首相が新型コロナウイルス対策として4月1日に表明したにもかかわらず、いまだに完了していない。自民党内からは「国民はもう必要ないと思っている」（ベテラン）との声も出ている。

新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大が、国民生活にも日本経済にも大きな影響を及ぼし、医療など日本の社会保障の脆弱さを可視化した。 何より、新型コロナの感染拡大地域では医療提供体制がひっ迫し、医療が機能不全に陥る「医療崩壊」が現実化した。病床や感染症治療を担う公的・公立病院や保健所を削減し、医師数を抑制してきた日本の医療費抑制策のツケが回ってきたともいえる。 しかし、安倍政権は、医療崩壊に歯止めをかけるために十分な予算措置を取ることなく、事業者への「補償なき自粛要請」、医療現場や国民への「自助努力」の無理強いだけで全くの無策である。 本稿では、医療費抑制策を中心としたこれまでの医療政策を検証し、新型コロナの感染拡大による医療崩壊の現状を概観したうえで、医療崩壊に歯止めをかける緊急提言を行う。 「指定医療機関」「感染症病床」の激減 医療崩壊が現実化した背景には、医療費抑制策を続けて

新型コロナウイルスの感染が広がる中、過酷な状況に置かれた医療現場。医療関係者は自身と家族の感染リスクと戦いながら治療に当たっています。医師や看護師だけでなく、診療放射線技師、薬剤師、救急隊員など最前線で働く人たちの声を自撮り写真と共に伝えます。「誰も恐れてはいない」ダイヤモンド・プリンセスの時から体外式膜型人工肺（ECMO、エクモ）を必要とするような重症患者が運ばれ、医療者の感染も懸念されまし

新型コロナウイルス感染拡大防止策で、厚生労働省が都道府県を通じて医療機関などに優先的に供給をあっせんしている消毒用エタノールについて、「濃度が低い」などの苦情が同省に数十件寄せられていることが23日、政府関係者への取材で分かった。製品は十数種類だが濃度などが選べず返品もできないためで、日本医師会（日医）が詳しい実態を調べている。 厚労省の担当者は取材に対し「製品を選べないことや、返品できないことなどは都道府県に連絡していたが、改善に努めたい」と話している。 日医は15日、都道府県医師会に調査を依頼。29日までの回答を求めている。

新型コロナウイルスの影響で政府が始めた消毒用エタノールの医療機関への優先供給制度で、契約していないのに代金引換で消毒液が届くトラブルが各地で多発している。普段、使用する消毒液の数倍の価格を請求された例もあり、購入を拒否する医療機関も。厚生労働省は「急ピッチでやる中で、連絡ミスなどが起きた可能性がある」と認め、現場からは「不良品が相次いだ布マスク配布と同じで、ずさんだ」という声が上がる。　（三輪喜人） 「詐欺じゃないのか」。東京都世田谷区の開業医は思わず配送業者に尋ねた。五月中旬、約八万四千円の代金引換で消毒用エタノール二十リットルが届いたが、注文した覚えはなく、いったん持ち帰ってもらった。 その後、思い当たったのが世田谷区医師会のアンケート。四月上旬、消毒液の在庫量や一カ月分の不足量をファクスで回答した。ただし、発注とも契約とも明記されていなかった。 区医師会に尋ねると、「世田谷保健所の依

新型コロナウイルス感染拡大防止策で、厚生労働省が都道府県を通じて医療機関などに優先的に供給をあっせんしている消毒用エタノールについて、「濃度が低い」などの苦情が同省に数十件寄せられていることが23日、政府関係者への取材で分かった。製品は十数種類だが濃度などが選べず返品もできないためで、日本医師会（日医）が詳しい実態を調べている。 厚労省の担当者は取材に対し「製品を選べないことや、返品できないことなどは都道府県に連絡していたが、改善に努めたい」と話している。 厚労省によると、消毒液不足に対応するため、同省は3月までに医療機関や高齢者施設、障害者支援施設などに優先供給する仕組みを構築。都道府県が施設の需要をまとめ、同省がメーカー数社に提供を要請する。製品はメーカーが施設に届ける仕組みになっている。 政府関係者によると、同月下旬ごろから各施設に届き始めたが、濃度は約50～80％で、金額も1リット

札幌市にある救急病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。 奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。 このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いてい

政府配布の布マスク（通称アベノマスク）のうち妊婦用に配布された約４７万枚に多数の不良品があり、中にはカビが付着したマスクがあったとされる問題で、厚生労働省が１４日の参院厚生労働委員会で、カビと確認したケースがあったことを認めた。 質問に立った社民党の福島瑞穂党首も公式サイトに議事録をアップして報告している。 厚労省側は「異物の混入あるいは汚れ、ほつれ、あるいはいわゆる黄ばみ」などが指摘されたケースが「約１０％」にのぼっていると答弁。福島氏が「汚れ」の中にカビも含まれているのかとただすと、同省は「カビ自身が確認されたもの、あるいはカビ様のもので今現在原因を分析しているもの、それぞれございます」と回答した。 現在は目視による検品のほか、カビの発生の原因となる水分等の重みがないか、チェックしていると報告を受けているとした。 メーカの検品は当然として、国でも検品を業者に委託しているとし、費用を「約