政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

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東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いていた今月、東京都内で産経新聞記者らと賭けマージャンをしていたと週刊文春に報じられた問題で、森雅子法相は２１日、黒川氏が賭けマージャンをしていたことを認め、訓告処分にしたと明らかにした。黒川氏は同日、安倍晋三首相に辞表を提出した。２２日の閣議で辞職が承認される見通し。 黒川氏は２１日夜、「報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」とのコメントを出した。 週刊文春の報道によると、黒川氏は緊急事態宣言が出されていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞社会部記者宅を訪問。産経記者２人や朝日新聞社員と６時間半にわたって賭けマージャンをした

自民党関係者は21日、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案について、廃案を視野に入れていると明らかにした。

政府は、国家公務員の定年延長に向けた検察庁法改正案など国家公務員法改正案を廃案とする方向で調整を始めた。複数の関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。 自民、公明両党は22日にも改正案の扱いを協議する見通しだ。改正案は内閣の判断による検察幹部の「役職定年制」特例が黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を「後付けで正当化するもの」と批判を浴び安倍政権は今国会成立を断念している。

朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。 ◇ 社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の別の記者、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。 13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経の別の記者と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。 4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。 4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は21日に500万人を超え、1カ月で倍増した。国・地域別では最も多い米国が150万人を上回り、続くロシア（30万8千人超）、ブラジル（29万1千人超）が急増している。欧米などは行動制限の緩和など経済活動の再開に動くが、世界全体の感染拡大ペースは衰えていない。感染者は2019年末に中国から世界保健機関（WHO）に初めて報告

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は「本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」というコメントを発表しました。

今日の「赤旗」。検察庁人事以前に、すでに安倍政権が最高裁を人事でコントロールして、不当判決を確定させているという告発です。 https://t.co/PwFDTa9XOw

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は21日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は21日、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通しだ。 東京高検検事長は検察のナンバー2で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による引責辞任は大きな痛手になりそうだ。 森氏は後任について「速やかに決める」と述べた。内閣は、林真琴・名古屋高検検事長（62）を充てる方向で最終調整に入った。 同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機

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首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

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新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下に、新聞記者らと賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務検事長（63）が21日、安倍晋三首相宛てに辞表を提出した。法務・検察当局の調査を受けた黒川氏は訓告処分となり、「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。辞職は22日の閣議での承認後、天皇が裁可して正式に認められる。 検察に欠かせない人材だと政権が主張していた黒川氏が不祥事で辞職する事態に追い込まれ、政権の信頼が根底から揺らぐことになった。安倍首相は「首相に当然責任がある。批判は真摯に受け止めたい」と述べた。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下に、新聞記者らと賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務検事長（63）が21日、安倍晋三首相宛てに辞表を提出した。法務・検察当局の調査を受けた黒川氏は訓告処分となり、「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。辞職は22日の閣議での承認後、天皇が裁可して正式に認められる。 【画像】首相、記者対応はわずか7分 検察に欠かせない人材だと政権が主張していた黒川氏が不祥事で辞職する事態に追い込まれ、政権の信頼が根底から揺らぐことになった。安倍首相は「首相に当然責任がある。批判は真摯に受け止めたい」と述べた。

階猛衆院議員によると、法務省は21日午後の法務委員会理事懇談会で、黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンのほか、ハイヤーによる接待も認めたと説明した。

まず、賭けマージャンが行われた時期です。 黒川検事長が都内にある新聞記者の自宅を訪れていた5月1日は、政府の外出自粛要請が続く緊急事態宣言のさなかで、東京都の小池知事が感染拡大を食い止めるため、徹底して自宅にとどまるよう呼びかけた「ステイホーム週間」の期間中でもありました。 検察庁もテレワークの推進や不要不急の外出自粛を職員に呼びかけていました。 密閉・密集・密接のいわゆる3密になりやすいとして、マージャン店が休業要請の対象となる中、記者の自宅でマージャンを行っていたことも問題視されました。 また、賭けマージャンが行われていたのは、内閣の判断で検察幹部らの定年延長を可能にする、検察庁法の改正案が国会で審議され、みずからの定年延長の是非が、野党側から厳しく問われていたさなかでもありました。 政府がことし1月、これまでの法解釈を変更し黒川検事長の定年を延長したことについて、野党側から「官邸に近

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策で、外国人留学生に限り、成績優秀であることが対象の要件として盛り込まれた。 これを受け、Twitterでは「成績上位3割」「日本人学生と差」などが次々トレンド入り。疑問視する声も上がっている。 支援策は、主に自宅外で暮らし、アルバイトで学費などをまかなっている学生らを想定。アルバイト先の休業などで大幅に収入が減っている場合、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外は10万円が給付される。 対象となるのは大学生や大学院生、短期大学生、専門学校生など。留学生や日本語学校生も含まれる。 学生向けの手引きなどにも記されている文科省が示した要件は、 ・アルバイト収入が5割以上減少している ・多額の仕送りを受けていない ・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い などで、成績や授業への出席率には触れていな

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新型コロナウイルスの影響で日本語学校を卒業した外国人留学生が帰国できずに生活に困窮していることを知った都内の日本人女性が、政府から給付される予定の現金10万円を留学生に手渡しました。 21日、東京 荒川区の日本語学校を訪れたのは、近くに住む40代の女性で、コロンビア人のカルロス・ドゥケさん（28）に現金10万円とパンなどの食料を手渡しました。 女性は、ドゥケさんがことし3月に日本語学校を卒業したものの、新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず生活に困窮する中、留学ビザが切れ、短期ビザとなったことから政府の給付金の対象にならないことをNHKのニュースで知ったということです。 女性に10万円はまだ給付されていませんが、少しでも早く支援したいと、前倒しで現金を用意しました。 ドゥケさんはアルバイトしてためた貯金や、コロンビアにいる母親が借金をして送金したお金でしのい

【ロンドン共同】英BBC放送は20日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪が2021年に開催されなかった場合、中止となる見通しを認めたと報じた。 バッハ会長はインタビューに応じ「大会組織委員会に3千から5千人もの人々をずっと雇い続けることはできない。選手を先の見えない状況に置いておくわけにはいかない」と言及した。 ワクチン開発が開催条件になるかと問われ「世界保健機関（WHO）の助言を頼りにしている」と話すにとどめた。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

黒川検事長が辞任へ　緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中 2020年05月21日07時09分 黒川弘務　東京高検検事長 東京高検の黒川弘務検事長（６３）は２０日、辞任する意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春の電子版に同日報じられたため。特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権にとり大きな打撃となる。 安倍政権、逆風さらに　黒川氏問題、辞任に発展 実際に辞任するタイミングは後任人事などと絡むため、政府内で検討している。 賭けマージャン疑惑報道を受け、公明党の石田祝稔政調会長は２０日の記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判し、辞任を要求。自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が賭けマージャンをやっていたとなると、もう持たない。近く辞めざるを得ない」と語

■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省　政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことが、都の関係者への取材でわかりました。こうしたミスが明らかになるのは先週に続いて2回目で、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しです。 都の関係者によりますと、これまでの数を精査した結果、保健所からの報告漏れで計上していなかったり、重複して計上したりするなどのミスが見つかったということです。 都は、今月11日にも、報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことを明らかにしていて、それまでに発表していた累計に76人を加えました。 2回目となる今回のミスで、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しだということで、都はさらに詳しい調査を進めています。 一方、今回、ミスが見つかったのは、今月上旬までのデータで、国が、緊急事態宣言の解除の判断の目安

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、都内の新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。黒川検事長の辞任は避けられない情勢になっています。 これを受けて法務・検察当局は黒川検事長から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと声が出ていて、辞任は避けられない情勢になっています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが,、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいて今後、検事総長に就任するか

コロナ対策の学生への最大20万円の現金給付ですが、文部科学省が外国人留学生に限っては成績上位3割程度のみに限るとのことです。 参考ニュース：https://this.kiji.is/635796561105159265 コロナによる学生の生活困窮に国籍は関係ありません。これは差別的な行為であり、外国人留学生の人権を無視したものです。日本人と同じ基準で支給するよう文部科学省に求めます。 ・日本人は成績に関わらず支給するのに、外国人のみ成績要件を設けるという、差をつける措置は人種差別です。 ・生活の困窮に成績は関係ありません。これは「役に立たない者は生きる価値なし」と能力によって生きる権利に差をつけるものです。 ・留学生の中には家族が借金をして日本へ送り出す資金を作りバイトでぎりぎりの生活費を稼ぎながら学習するなど経済的に困難な状況の学生が多く、またそのような学生は上位の成績を取りづらい状況に

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題　残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか

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今度は雇用調整助成金でもオンライン申請に不具合全国各地で一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請がシステム障害を起こすなか、今度は雇用調整助成金のオンライン申請もダメである。 これほど政府の失政をあらゆる形で見せつけられてくると、ダメさ加減に慣れてしまわないか心配になる。 厚生労働省は20日、同日正午から始める予定だった「雇用調整助成金」のオンライン申請のシステムに不具合が発生したと明らかにした。 復旧のめどは立っておらず、原因を調査中という。 厚労省によると、申請を試みた人が他人の個人情報を一時的に閲覧できたケースが複数あった。情報漏えいの恐れがあるとして調べている。 20日中は復旧できないとの見通しを示した。 雇用調整助成金は業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する。 新型コロナウイルスの感染拡大で申請が増えており、オンライン化は企業側の負担軽減と各労働局の窓口の混雑緩和

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文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し

衆院内閣委員会で黒川氏に関する雑誌記事のコピーを読む議員＝国会内で2020年5月20日午後2時41分、竹内幹撮影 黒川弘務東京高検検事長が今月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛要請が出る中、東京都内の新聞記者宅で記者らと賭けマージャンをした疑いがあると、週刊文春のウェブサイトが20日、報じた。21日発売の週刊文春に掲載される。法務・検察当局は事態を重く見て、黒川氏を辞職させる人事を視野に首相官邸との検討に入った模様だ。 記事は、黒川氏が5月1日午後7時半ごろから翌日未明、産経新聞記者宅で、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で賭けマージャンをした疑いがあるとしている。さらに13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしていたと伝えている。

文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し

森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、

札幌市にある救急病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。 奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。 このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いてい