黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。 〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は

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与野党は20日、今国会で初めてとなる衆院憲法審査会を28日に開き、国民投票法改正案について「自由討議」を行うことで合意した。野党はこれまで、「安倍政権下での改憲」に反対する姿勢を続け、「審査会開催は与野党の激しい対立がない『静かな環境』でしか認められない」との立場をとってきた。今回は政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を18日に断念したことから「静かな環境」が出現。開催を強く拒む理由がなくなっていた。【水脇友輔、東久保逸夫】 野党は、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が19日の会談で国民投票法改正案の今国会成立を目指す方針を確認したことに反発していた。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日に国対委員長会談を開いて採決を拒む方針を確認。立憲の安住淳国対委員長は、その方針を自民党の森山裕国対委員長に伝えた後、記者団に「採決を上から命じて、これを前提に憲法審を動かすことはできない」と

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、東京高等検察庁の黒川検事長が今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じられたことについて、菅官房長官は記者会見で「事実関係の詳細を承知しておらず、コメントは控えたい」と述べました。 「文春オンライン」は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい。いずれにせよ、法務省で適切に対応する」と述べました。 また記者団が、検察庁法改正案の今の国会での成立見送りの判断に影響したのかと質問したのに対し、菅官房長官は、「全く違う」と述べました。 また、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「報

東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと、週刊文春（電子版）が20日、関係者の話として報じた。メディアの記者としばしば賭けマージャンをしていたと指摘している。黒川氏について、与党内からも「辞めるしかない」との声が上がっている。 記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の自宅マンションを訪問。別の産経の記者と朝日新聞の社員もいた。黒川氏は同月13日夜も産経記者宅を訪れていたという。黒川氏は、産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。 記事では、東京都の小池百合子知事が外出自粛を求めていたことなどに触れ「密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としている。 与党・公明党の石田祝稔政調会長

「淫行」禁じながら、避妊は教えない宗教 「セックスしたくなったときどうするか」 「話すのに抵抗ある」は万人の悩み わが子が年頃を迎えると、心配になるのが、パートナーとの性的な交わり。宗教団体の元「2世信者」で、小学5年生の息子を育てる漫画家・たもさんも、その一人です。性交や避妊の方法など、正しい知識がなければ、大切な人を傷つけかねません。しかし過去に属した教団では、性教育が禁じられ、大人になった今も口に出すのがはばかられてしまうといいます。「万人の悩み」でもある、このテーマ。恥じらいを超え子どもと向き合うためには、何が必要なのでしょうか？　たもさんの描き下ろし漫画から考えます。 「淫行」禁じながら、避妊は教えない宗教 ちはると寝床についた、たもさん。スマートフォンを操作していると、あるニュースについてのネット記事を見つけます。中学校で、避妊や中絶といった話題を教えることに、賛否が出ていると

与党が、国民投票法改正案の今国会での成立を目指す方針と複数のメディアが報道。改正案のポイントは？問題点は？

黒川弘務・東京高検検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春のウェブサイトが20日に報じたことを受け、与野党からは「事実なら辞任すべきだ」との発言が相次いだ。 政府・与党は18日に高検検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会中の採決を断念したばかり。渦中の人物の不祥事発覚について、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「法と証拠に基づいて適正に職務を遂行する検察中枢の幹部だ。事実なら職務を続けられる話ではない」と述べた。…

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。 【画像】他の参加者と離れてマンションを出た黒川氏 4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マー

北村誠吾地方創生担当相は20日の衆院内閣委員会で、政府が全戸配布する布マスク「アベノマスク」について、「昨日洗ったが、ガーゼで絞り方が甘かったので乾かなかった」と述べ、この日着用できなかったことを明かした。立憲民主党の早稲田夕季氏に「閣僚を見てもつけている人がほとんどいない」と指摘されて答えた。 北村氏はこの日、「アベノマスク」ではな…

あれほど入手困難だったマスク。今月中旬ごろからは需給が緩和され、価格も低下してきた。その中で、新型コロナウイルス対策として登場した「アベノマスク」こと、政府の「布マスク」配布計画は、完全に周回遅れとなった感が否めない。全6300万世帯に配布予定のうち、届いたのは1割以下だ（5月18日時点）。 先行して介護施設等に届けられたベトナム製「布マスク」は、耳掛け部分の寸法が短すぎるうえ伸縮性がなく、装着できない人が多いという。それなのに、ベトナム製「布マスク」の第2回配布のために、約30億円の契約が結ばれていたことが判明した。 そもそも感染リスクが高いとされる現場で、布マスクの使用は適切なのか、聖路加国際大学・大西一成准教授に実証実験を依頼した。 これまで「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」（2020年4月30日配信）、「アベノマスク『耳が痛くて使えない』呆れた実態（2020年5月12

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない

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黒川検事長、与党に辞任論　緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道 2020年05月20日20時03分 記者会見する菅義偉官房長官＝２０日午後、首相官邸 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。 【検察庁法改正】“元凶”黒川は林と共倒れか　検察内部で「第3の男」が浮上 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそうだ。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「

マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に

週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の今月初め、東京都内の知人の新聞記者の自宅で、賭けマージャンをした疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じた。記事によると、マージャンには産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は1日から2日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約6時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイ

産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。

もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ

菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。

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小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

新型コロナウイルスに感染した日本人の免疫反応は、既に同種のウイルスに感染済みのパターンを示した日本人に免疫学習をさせたのは風邪コロナウイルスだった可能性がある感染症の発生源から遠く離れた地域の生物は、感染症に耐性がない 世界各地で感染を広げている新型コロナウイルスですが、国によって感染者の増加率や死亡率に大きな差があることがわかってきました。 これらの差は国による検疫の違いの他に、ウイルスそのものが変異して引き起こされた可能性が以前の研究で示唆されています。 しかし今回、東京大学などの研究者たちによって日本人の免疫反応が詳しく調べられた結果、日本人には新型コロナウイルスに対する免疫が一部存在していることが示唆されました。 これらの免疫力は、2003年のSARS発生後もコロナウイルス（弱毒化したもの）が断続的に東アジアで発生しており、東アジア人の間に風土病として流行することで獲得されていたと

福岡県が人権啓発のために九州朝日放送（KBC）に委託しているラジオ番組の内容をめぐり、県が聴取者からクレームがあったことを理由にアーカイブ化する際に一部削除するよう出演者に要請していたことが明らかになった。出演者は要請を拒否し、内容は変更されなかったという。 番組は「中西和久ひと日記」。県がKBCに制作を委託し、1997年に始まった。福岡県出身で俳優の中西和久氏が、人権や差別問題などに取り組む人へのインタビュー内容にコメントをつける形で構成。毎年3月ごろに県やKBC、中西氏がテーマや人選などの打ち合わせをしているが、契約書には県が番組内容の編集に関与できる規定はないという。 番組は毎年6～8月の平日に5分間放送。放送後アーカイブ化され、県外郭団体・県人権啓発情報センターのホームページで聴くことができる。 中西氏は昨年8月19～23日、第2次世界大戦中にインドネシアで日本軍の捕虜になり福岡県