車買取でよくあるトラブル事例|悪徳業者の特徴やトラブルを防ぐ方法を解説

  • 筆者: MOTA編集部
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車の買取をしたい方のなかには、買取トラブルが気になって売却に踏み出せない方もいるのではないでしょうか。

車の買取を考えたとき、注意すべきは業者の選定です。悪徳な業者に出会い、思いもよらぬトラブルに巻き込まれることがあります。

トラブルなく買取してもらうことは、誰もが望むことでしょう。この記事では、車買取でのトラブル事例を挙げ、その防止方法などを解説します。

目次[開く][閉じる]
  1. 車買取業者とのよくある8つのトラブル
  2. 車買取でトラブルの多い悪徳業者の特徴とは?
  3. 車買取でのトラブルを防ぐ方法
  4. 車買取のトラブルが発生したら?焦らず専門家に相談
  5. まとめ

車買取業者とのよくある8つのトラブル

車の買取を考えたときに、どの業者を選択すべきを悩んでいる方もいるのではないでしょうか。数ある業者のなかから選んではみたものの、信頼のおける業者かどうかで悩む方も多いでしょう。大きなお金が動く車の買取では、トラブルなく気持ちの良い取引を進めたいものです。

最初に、車買取業者とのよくあるトラブルについて、以下8つの事例を紹介します。

  • 強引な契約を迫られる
  • 不明瞭な手数料を請求される
  • 相場よりも大幅に安い買取価格を提示される
  • キャンセルができない、または高額なキャンセル料を請求される
  • 契約後に査定額が減額される
  • 一方的に契約を解除される
  • 売却代金が支払われない
  • 契約前に車を持ち逃げされる
  • 過去のトラブル事例を知っておけば、あらかじめ対策を講じられるでしょう。

    1.強引な契約を迫られる

    車買取業者のなかには、強引に契約を迫ってくる業者がいます。査定だけを依頼しているのに、買取価格にわずかな上乗せをしてお得感を示したり、クーリングオフ可能としたりして即決させようとする業者です。

    とくに、人気の集まる車種は中古車市場において高い利益が見込めるため、業者はあの手この手で言葉巧みに顧客の売却意欲を高めようとします。

    業者の強引さに負けてしまっては、売却後の後悔にもつながりかねません。明確かつ強い意志を持って、取引に臨みましょう。

    2.不明瞭な手数料を請求される

    車の買取においては、業者が車の買取価格から必要な手数料を差し引いて代金を支払います。注意すべき点は、契約を交わしてしまう前にしっかりと契約書の内容を確認することです。

    車の買取において発生する主な手数料は、査定料や名義変更手数料、印紙代、書類の発行代の4つで、ケースによっては運送料が発生します。

    業者のなかには、売却する人には知識がないと踏んで、もっともらしい手数料を盛り込む業者もいるため注意が必要です。不必要な手数料を支払って損してしまわないように、疑問点を解消して契約を交わすようにしましょう。

    3.相場よりも大幅に安い買取価格を提示される

    業者のなかには、中古車市場における相場よりも大幅に安い買取価格を提示する業者もいます。売却する側に相場の知識がなければ、業者の言い値で取引を交わしてしまうことになるでしょう。

    車の買取価格は、年式や状態、車種、市場価格などを基に算出されるものです。ただし、なかなか入手できない車種や、古い車であってもマニア間では高値で取引されている車などは、その分の価値がつく可能性があります。

    業者との取引を行う前には、市場における相場やマニア間の情報などを調査しておきましょう。

    4.キャンセルができない、または高額なキャンセル料を請求される

    車の売買に関する契約では、クーリングオフ制度の適用がありません。それぞれの業者は、自社の規定でキャンセル条項を定めていることがほとんどです。

    キャンセルといった事態にならないことが望ましいものの、自己都合かどうかによらず、どうしてもキャンセルしたいというケースは考えられます。

    業者のなかには、契約後のキャンセルは不可としていたり、キャンセルは可能であっても高額なキャンセル料を求めたりする業者がいるため注意が必要です。

    キャンセル料とは消費者契約法に定められる「契約解除時の違約金」に該当するもので、「平均的な損害額を超える部分については無効」と定義されています。

    契約書の条項にキャンセル可能とされていることや、キャンセル料が妥当か否かをよくチェックしておくことが重要です。

    参照:e-GOV 消費者契約法第9条

    5.契約後に査定額が減額される

    契約後に、査定額が減額されるといったケースも見られます。契約を交わす際には、車の現状(傷や凹み、補修歴など)を正しく申告しなければなりません。これらを申告せず、契約後に発覚した場合には減額されてしまっても仕方がないでしょう。

    しかし、業者側で適当な理由をでっち上げて減額をしてくるケースがあります。たとえば、「実は価値の低い車だった」といったような理由です。

    契約後に査定額を減額されたときには、その理由をしっかりと確認しましょう。自分に落ち度があった場合には仕方がありませんが、業者に悪意を感じるような場合には対抗手段を講じることも検討すべきでしょう。

    6.一方的に契約を解除される

    契約を交わしたはずなのに、一方的に契約を解除されたというケースもあります。一方的に契約を解除されるのは、「契約したあとに傷や損傷が見つかったこと」などを理由にするものです。

    売買契約では、商法において「瑕疵担保責任」が定められており、契約時には明らかにされていなかった瑕疵(欠点)について買主を保護しています。この瑕疵は、契約の段階で売主が気づいていなかったとしても、その担保責任を回避できません。

    瑕疵担保責任を問われないためには、契約前に車の傷や凹みといった外観部分はもちろんのこと、エンジンやブレーキなどの状態についてもしっかりと確認しておくことが肝心です。

    7.売却代金が支払われない

    レアなケースかもしれませんが、契約後に車を引き渡したのに、車の売却代金が支払われないといったケースもあります。

    とくに、業者との取り決めがない限り、一般的には車の引き渡しから1週間程度で代金が振り込まれるものです。

    しかし、資金繰りに苦しむ倒産寸前の業者や、契約後に倒産してしまった業者の場合、予定日になっても代金が振り込まれないといったことがあり得るでしょう。なかには、そもそも支払うつもりのない悪徳な業者もいます。

    車の買取業者を選定する段階において、業者の規模や実績を口コミなどで確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

    8.契約前に車を持ち逃げされる

    代金が支払われないのと似たようなものとして、「車を持ち逃げされる」といったケースがあります。いわゆる、詐欺に遭遇するといった事例です。

    「さらに詳しく車の状態を確認したい」「より正確な査定額を出す」などの理由をつけ、「契約前に車を預かりたい」といわれても騙されてはいけません。

    信頼できる業者を選定することはもちろん、不用意に車を引き渡してしまうことがないように気をつけましょう。

    車買取でトラブルの多い悪徳業者の特徴とは?

    車買取におけるトラブルを防ぐには、悪徳業者に捕まらないようにすることがポイントです。とはいうものの、相手が悪徳業者かどうかは、その特徴を知っておかなければわかり得ないでしょう。

    悪徳とされる業者の特徴には、以下のようなものが挙げられます。

  • 勧誘がしつこい、買取を急かす
  • 他社よりも極端に高い査定額を提示する
  • クーリングオフができると嘘をつく
  • 税金還付の説明をしない
  • 以下で悪徳業者の特徴を詳しく見ていきましょう。

    勧誘がしつこい、買取を急かす

    悪徳業者の特徴のひとつとして、執拗に電話をかけてきたり、甘い言葉で買取を急かしたりすることが挙げられます。なかには、こちらが売る意志を示していないにもかかわらず、何度も勧誘してくるケースもあるでしょう。

    人気車や需要の高い車の場合には、とくにこういったことがあり得ます。業者としても「他社にとられる前に車を確保したい」という思いが強いため、ある程度の勧誘は当然の行為かもしれません。

    しかし、こちらが明確に拒否しているのにしつこく勧誘してくる場合や、判断の余地を与えないほど売却を急かしてくるようなケースは、悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。

    他社よりも極端に高い査定額を出す

    車の買取価格は、業者同士の価格競争によって多少の違いが生ずるものです。他社での査定額を提示した際に、自社のできる範囲でその価格以上を提示されることはよくあることでしょう。

    ここで注意すべきは、他社よりも極端に高額な査定をする業者です。マニア間の人気度で価値が決まるような車でもない限り、一般的には市場の相場を大きく上回るような値はつきません。最初から高額を提示するのは、その裏になにかあると留意すべきでしょう。

    ありがちなのは、見積りの段階で査定額をつり上げておいて、契約後に「不具合が見つかった」として大きく減額するケースです。もちろん、申告に虚偽はなく、瑕疵担保責任を問われるような不具合でなければ、あとから指摘されても売主の非にはなりません。

    しかし、不当に減額されたものだとしても、それを正すには時間も手間もかかります。より高値で売りたいと思っても、極端に高値を提示してくる業者に対しては、あとからトラブルに発展する可能性を考えて対応しましょう。

    クーリングオフができると嘘をつく

    車の売買契約には、クーリングオフが適用されません。これを「できる」といって契約させようとする業者には要注意です。クーリングオフ可能の説明をする業者の場合、契約後のキャンセルができないことを契約書にうたっているケースが多くあります。

    使えないはず制度を、「使える」と嘘をつく時点で信用できない業者です。口車には、のせられないようにしましょう。

    税金還付の説明をしない

    税金還付の説明をしない業者にも、要注意です。車は廃車となった際に、自動車税が還付されます。車の買取においては通常、査定額にこの還付分を盛り込むか、盛り込まないとしても還付について説明されるはずです。

    この説明をしない業者の場合、還付金を自社のものとしてしまう業者の可能性があります。税金還付のことまで丁寧に説明してくれる業者であれば、安心して取引ができる業者ともいえるでしょう。

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    車買取でのトラブルを防ぐ方法

    では、車の買取におけるトラブルを防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。トラブル防止の主なポイントとしては、以下の4点が挙げられます。

  • 評判が良い大手の買取業者を選ぶ
  • 買取相場を事前に調べる
  • 焦って契約しない
  • 家族や知人に立会いを依頼する
  • 事前にポイントをよく押さえて、無用なトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

    評判が良い大手の買取業者を選ぶ

    まずは、評判の良い業者を選ぶことが大切です。その業者を利用した方の口コミを見ると、対応の善し悪しや実績などがわかります。評判が良いか悪いかは、口コミを見れば明らかでしょう。

    口コミは個人の意見であるため、あくまでも参考にしかなりませんが、あまりにも批判的な評価の多い業者は避けるべきです。一方で「サクラ」の存在も否定はできないため、口コミだけを見て判断してしまうのもよくありません。

    ひとつの基準としては、JPUC(一般社団法人 日本自動車購入協会)に加盟している業者かどうかも、確認することをおすすめします。

    買取相場を事前に調べる

    車の買取交渉を行う前に、自分で市場の相場を調べておきましょう。市場における一般的な買取相場を知っておけば、業者の査定額が適正なものかどうかを判断できます。もちろん、同車種であっても状態はそれぞれ違うため、必ず同程度の査定額になるとはいいきれません。

    極端に相場と違う額を提示されたときには、一旦持ち帰って検討するべきでしょう。

    焦って契約しない

    契約に持ち込みたい業者は、「今日決めてくれるならこの価格で」など、売主が即決するように気持ちをあおることが多々あります。その言葉にのせられ、十分な検討もしないままに売却を決めてしまうのは、後悔につながる可能性を否定できません。

    高い査定額につられて焦って契約してしまい、あとで不当に減額されたり、キャンセル不可であったり、詐欺に遭ったりすることのないよう、落ち着いた思考で検討の上契約を結ぶことが重要です。

    家族や知人に立会いを依頼する

    そもそも人と話すのが苦手、まして交渉といった場になると相手に押し切られてしまうといった方は、家族や知人に同席してもらうようにしましょう。

    交渉が苦手ではないという方でも、ひとりで交渉するよりは思わぬ助けを得られることがあります。

    第三者として、当事者には気づき得ない点に気づいて指摘してくれるかもしれません。そうすれば、業者との交渉を少なくとも対等か、優位に進められるでしょう。

    車買取のトラブルが発生したら?焦らず専門家に相談

    事前にさまざまな準備をしていたとしても、実際の取引においては予期せぬトラブルを招いてしまうことがあります。そうしたトラブルの際にはひとりで悩まず、すぐに専門家に相談しましょう。

    相談先としては、以下が挙げられます。

  • JPUC (一般社団法人日本自動車購入協会)
  • 国民生活センター
  • 各自治体の法律相談窓口
  • 弁護士
  • 最後に、上記の相談先について押さえておきましょう。

    JPUC (一般社団法人日本自動車購入協会)

    JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)は、車買取業界の健全な発展を目的として設立された自主規制団体です。

    顧客に対する不当な勧誘を防止し、消費者が自主的に合理的な選択ができるように、また、安心・安全に契約を結べる環境を提供することで取引の公正化を図っています。

    車の買取においてトラブルが発生したときは、JPUCの「車売却消費者相談室」に相談しましょう。電話による受付時間は平日の9時~17時ですが、情報提供フォームからもトラブルの内容を伝えられます。

    参照:JPUC 一般社団法人日本自動車購入協会

    国民生活センター

    国民生活センターは、全国各地の消費生活センターを統括し、消費者問題や暮らしの問題に取り組む独立行政法人です。公的機関の支援を望む場合には、この国民生活センターを利用してみましょう。

    平日だけではなく、土日も相談を受けつけています。188の3桁でつながる番号に加えて、平日バックアップの番号(03-3446-1623)も用意されており、すぐに相談したい方におすすめです。

    参照:国民生活センター

    各自治体の法律相談窓口

    各自治体には、それぞれ法律に関連する窓口が用意されています。法的なアドバイスや知識を必要とする方は、こちらを利用するとよいでしょう。「〇市 法律相談」などのキーワード検索で居住地に近い相談先を見つけられます。

    相談窓口の対応日時などについては自治体ごとに違いがあるため、相談したい方は事前に確認しておくことが必要です。

    弁護士

    さまざまな相談先で相談してみたものの、解決策が得られない場合、あるいはすでに訴訟といったケースに発展しそうな場合には、弁護士に相談(依頼)するのも選択肢として挙げられます。

    弁護士に依頼する場合には、車の売買に関するトラブルに強い弁護士を探すのがおすすめです。過去に対応の実績があればあるほど、良い解決へとつながる可能性は高まるでしょう。

    ただし、弁護士への依頼にはそれなりに費用がかかります。書類を作成したり、裁判における弁護までを依頼したりとなると、あらかじめ準備しておかなければならない点は押さえておきましょう。

    まとめ

    車の買取においては、少しでも高い査定額で買い取ってくれる業者と契約を結びたいものです。とはいえ、高値につられて悪徳業者と契約し、契約後に思わぬトラブルに発展して損をしてしまっては意味がありません。

    買取を検討する段階においては、悪徳とされる業者の特徴をしっかりと押さえておきましょう。また、トラブルを防ぐ方法についても身につけておいてください。ただし、どれほど対策を講じていたとしても、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

    トラブルに発展しそうなときや取引で悩んだ際には、ひとりで悩まずに専門家との相談を利用しましょう。きっと、良い方向性が見つかるはずです。

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