アジアと日本のビジネス連携を考える

　10月16日、中国商務部が今年10月の対中国直接投資(*）の実績を公表した。これによると、先月の直接投資の実行額は77億米ドルで対前年同月比7.9％増であった。また、今年1月－10月の実行額は820億米ドル、対前年同期比15.7％増。今夏以降の実行額の伸び率が鈍化している。

　今年の対中国直接投資の統計をみていて、ひとつ特徴的なことがある。それは、シンガポールの中国投資が大きく増加していることである。今年今年1月－10月の直接投資実行額は44億トルを超え、対前年同期比で48.6％増である。国別の順位も、香港特別行政区、台湾についで第三位を占めるに至り、日本は第四位になった。

　中国事業の難易度が上がるなかで、日本の対中国投資の実行額が2005年をピークに減少、低迷状況を続け、米国の投資も多少腰が引けているなどの状況が続いているが、変化はチャンスと捉える華人資本の動きが活発であることに注目すべきであろう。　シンガポールは官民一体となって中国事情重視の姿勢を貫いていることを高く評価したい。

　中国の投資環境は、原材料の値上げや人件費の高騰が続くなかで、厳しさを増しており、香港や台湾の企業の事業拠点もこれまで住み慣れた地域（香港企業の場合は華南珠江デルタ、台湾企業の場合は長江デルタなど）から新天地を求め、拠点の広がりをみせようとしている。

　日本企業を取り巻く環境は”官民一体”と言える状況にはないが、香港、台湾、そしてシンガポールなどの華人資本や華人経営者などと更なるビジネス連携の道を探るべき時期に来ていると思う。


　　　　　　　　　　　（＊）中国商務部の直接投資統計は金融業（銀行・証券・保険）向けの投資を含まない。