ベネッセホールディングスは10日、同社の顧客情報漏えいに関して、調査結果と再発防止策をまとめた。
同社委託先の元社員が名簿事業者3社に売却していた個人情報は約3504万件分(うち実態の件数は2895万件)に上ったという。同社ではお詫びの品として、500円分の金券(電子マネーギフトカードまたは図書カード)を用意する。
ベネッセでは「自社の情報セキュリティに関する過信、経営層を含むITリテラシーの不足、性善説にたった監査、監視体制の運用、などの企業風土に起因する甘さ」に問題があったと説明。今後はデータベースの管理を徹底するため、セキュリティー企業ラックとの合弁会社を設立するなどで再発防止に努める。
なお業績への影響は精査中で、2015年3月期の連結業績予想は第2四半期決算発表時に開示予定。