マイクロソフト（株）は、企業ユーザーを対象に、同社のソフトウェアのレンタルを4月1日に開始すると発表した。
 | “マイクロソフト認定レンタル会社”を示すロゴ |
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同社は、今回新たに制定した“ソフトウェアのレンタルに関する標準契約書”を、オリックス・レンテック（株）などのレンタル会社と個別に締結。同社が認定した“マイクロソフト認定レンタル会社”がレンタルを実施する。レンタル方法は、PCなどのハードウェアに事前にインストールし、ハードウェアと同時に出荷/回収するというもの（プリインストール方式）で、ソフトウェア単体でのレンタルは行なわない。レンタル対象製品は、Microsoft
BackOfficeファミリーやMicrosoft Officeファミリーなどのビジネス向け製品の最新バージョン。レンタル期間は1ヵ月および6ヵ月を設定する。
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発表会場にて、同社代表取締役社長の成毛真氏は、今回レンタルを承諾した理由として、PC出荷台数の低迷と、銀行による貸し渋り等で企業を取り巻く環境が変わり、レンタル、リースの要望が増えていることを挙げ、「PC出荷伸び率低下に対するてこ入れが必要。今回ソフトウェアの新しい提供方法を追加することにより、中小企業に対するPCの普及を促進したい」としている。また、「ビジネス製品とゲーム製品の売り方の違いを明確にする。ゲームのレンタルは行なわない」としている。
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なお同社では、今年のPC出荷台数は15パーセント伸びる可能性があるとし、特に中小企業のPC導入率が高くなるとみている。
また、電子計測器レンタル事業協会会長であるオリックス・レンテック（株）代表取締役社長の佐々木俊二氏は、「ユーザーは、ハードだけでなくソフトも合わせてトータルでレンタルできることで、機敏性がアップする。市場の活性化になると考える」としている。
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レンタル価格はオープンプライス。レンタル期間は1年以内が妥当としており、「1年以上レンタルするなら製品を購入したほうがいいだろう」（佐々木氏）と説明している。（報道局 桑本美鈴）
レンタル対象製品
・OSMicrosoft Windows NT Workstation
Microsoft Windows 95（PC/AT互換機、PC-98対応）
・アプリケーション
Microsoft Office Professional
Microsoft Excel
Microsoft Word
Microsoft Access
Microsoft Project
Microsoft FrontPage
・開発言語
Microsoft Visual Basic Enterprise
Microsoft Visual C++ Enterprise
Microsoft Visual Studio Enterprise
・サーバー製品
Microsoft Windows NT Server
Microsoft BackOffice
Microsoft BackOffice Small Business Server
Microsoft Exchange Server
Microsoft SQL Server/Workstation
Microsoft Site Server
http://www.microsoft.com/japan/
