月刊アスキー 2007年6月号掲載記事
ペットにも高齢化の波が押し寄せている!?
ペットフードメーカーなどで組織されている「ペットフード工業会」の調査によると、現在、家庭で飼われている犬の数は約1208万9000匹で、その内、約半数の犬が7歳以上であることが分かった。一般的に犬の7歳は人間の48歳に相当するといわれており、約600万匹の犬がすでに「不惑」を迎えていることになるのだ。
犬や猫をはじめ、家庭で飼われている動物は、コンパニオンアニマル(伴侶動物)といわれるように、家族同様のかけがえのない存在となっている。飼い主にとって、ペットの体調管理はもちろん、ケガや病気が気掛かりなところ。とはいえ、高い治療費は飼い主にとって頭痛の種だ。
T&Dホールディングスの子会社である「ペット&ファミリー少額短期保険」は4月2日から、ペット専用の医療保険「ペット保険」の販売を始めた。同商品は、入院や通院、手術などを行った際の治療費が支払われる保険。加入の対象となるペットは犬と猫のみで、加入できるペットの年齢は、生後120日から13歳(大型犬や特大犬は8歳)まで。契約者は、支払い限度額に違いがある「デラックスプラン」か「スタンダードプラン」の2つのコースから選べる。図のように所定の保険金の限度額以内であれば、治療費の100%が補償される。
また、新規契約で同時に3匹以上の加入で、保険料を10%割引いたり、健康無事故割引など保険料の各種割引も行っている。
ペット専用保険を取り扱っている同社は、蕫少額短期保険会社﨟といわれる新たな業態。保険契約期間が短く(損害保険が2年、生命保険・医療保険が1年)、保険金の支払い限度額が1契約につき総額1000万円を超えないことなどが設立の条件となっている。取り扱う保険商品は、同社のようにペット医療保険や、被災後の生活再建費用を補償する保険など多種多様にある。
野川亮輔・ペット&ファミリー少額短期保険社長は、「今後、少子高齢化でペットを飼う世帯は、ますます増えてきます。当社は、ペット保険を通じて、飼い主とペットが充実した生活を送るためのサポートをしたいと考えています」とその意気込みを語る。
さんぎょうコラム
2006年4月に、保険業法の改正によって、「少額短期保険業制度」が導入された。同制度の目的は従来、特定の者(同じ職場や地域)を相手方として法律の根拠なく保険の引き受けを行っていた事業者(無認可共済)を保険業法上の「保険業」として規制の対象とし、保険契約者を保護することにある。
