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はてなキーワード: 首席秘書官とは
イギリス マスク着用義務など規制撤廃の方針 感染者減少傾向で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439951000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013439981000.html
2020年3月23日 イギリス 最初のロックダウン開始 屋外でも他人とは1人までしか会えない厳格なもの
2020年3月27日 ボリス・ジョンソン首相 新型コロナウイルス陽性を公表
2020年5月 ボリス・ジョンソン首相 官邸の庭での飲酒パーティーに参加（2022年写真報道・首席秘書官の招待メール）
報道によると、官邸のパーティーはロックダウン中も毎週金曜日に行われており参加者は飲酒クイズダンスなどに興じ
2021年4月のフィリップ殿下の葬儀の前日も、首相は参加していなかったものの官邸でパーティーが開かれていた。
エリザベス女王は、コロナガイドラインに従いマスク着用し1人で葬儀に参列した。
2021年6月にハンコック保健相が同僚女性とのキス写真（保健省内監視カメラ）が報じられ、
パーティースキャンダルで支持が低下していることと、オミクロンがピークアウトした（ようにみえる）ことで規制撤廃に動いたんじゃないかな。
市民からは「二枚舌」と非難されてるようだけど、一枚足りないと思う。
1915年10月 - フサイン＝マクマホン協定（中東のアラブ独立・公開）
1916年5月 - サイクス・ピコ協定（英仏露による中東分割・秘密協定）
1969peaceful
@1969peaceful
本当の民主化。
同じ米が主食でも、
人の生き血を吸ってきた吸血鬼みたいだな。
ひとつにもなれずに。
日本は中国と韓国とフランスと香港に教わるべき事がある。中国からは技術力を、韓国からは民主主義と三権分立を。フランスと香港からはデモの大切さを。
水谷彰伸
@orimon_shuigu
過去の権力の私的濫用も無論ながら，三権分立を脅かす行為に賛同できるはずがありません。ここまで愚弄されてなお支持の声があるとは，改めて韓国や台湾における民主主義観念と政治参加意識を羨望せざるを得ません。
watermark5018
@watermark50181
いやそれで困っている業者多いんです。
コロナ対策なんか韓国に頭下げて教えてもらうべき。あと三権分立も。安倍政権のおかげで先進国とは呼べなくなっている事態なのに。
@NPA73060
また忖度が出そうですね。
に⁷
@Xj1FxNG0Tv1QhrU
韓国は、マスコミの力、平和的なデモ、世論の高まりでパク・クネ大統領を罷免に追い込んだ。市民が自ら三権分立を守ろうと行動したことに勇気づけられる。国同士はいろいろな思惑があっても市民同士の思いはきっと連帯できるはずキラキラ
#ところで安倍晋三は
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcd32524f954516f9ace20b782a7a2f3cc4db8f
いずれにせよ、新型コロナが選挙に大きな影響を及ぼしたのは事実で、この非常時に実施された選挙によって、文在寅政権は盤石の体制を築いたと言える。崔氏はこう続ける。
「裁判官はすでに文在寅派で占められ、国会も過半数を握り、いくらでも法案を通せるようになった。行政、司法、立法の三権を文在寅が掌握したのです。唯一、反抗していたのが、曹国（チョ・グク）前法相を追及していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長でしたが、昨年末に検察の上位に位置する捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』の設置法案が通り、主要な側近が左遷されて力を奪われている。
今回の選挙では、曹氏の長男の大学不正入学に関与した容疑で起訴されていた元・民情首席秘書官の崔康旭（チェ・ガンウク）氏が立候補しましたが、彼は『尹検事総長は高位公職者犯罪捜査処に捜査されるだろう』と発言し、与党が圧勝して自らも当選した後には『世の中が変わったことを実感させてやる』とまで豪語した。政治家が検察への介入を公言するという常軌を逸した事態です」
自らを抜擢した文大統領におもねることもなく、対決姿勢を示してきた尹検事総長。文在寅政権側の“倍返し”で彼に捜査の手が及べば、検察側に反攻の芽はなくなるのは必至だ。
南北協力で日本に対抗 韓国大統領 2019/8/5 18:34
【ソウル=共同】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5日、日本政府による一連の輸出管理強化措置を改めて批判した上で、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。北朝鮮との共闘で日本に対抗したいとの意向を示した形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48224040V00C19A8FF8000/
規制継続なら軍事協定破棄、韓国 米に日本説得を要求 2019年8月5日 18時44分
韓国政府が８月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが５日、分かった。米当局者が明らかにした。
日本の輸出規制を機に特別監察 2019/08/06 10:40
青瓦台は5日、「日本の（韓国に対する）ホワイトリスト（輸出審査優遇）除外措置を機に、公職社会を対象とした特別監察に着手した」と明らかにした。青瓦台関係者は「新任の金照源（キム・ジョウォン）大統領民情首席秘書官はかつて青瓦台公職紀綱秘書官や監査院事務総長などを務めていたため、内部公職紀綱を取り締まる役割において先頭に立つだろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680046.html
ウィキリークス機密公電：北朝鮮が民主党に接近
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した機密外交公電によると、米韓政府は今年初め、北朝鮮が過去に日本の民主党に接近を図っていたとの認識を共有し、民主党が、対北朝鮮政策において、米韓と協調することの重要性を確認していた。
2月22日付のこの公電は、ソウルの米国大使館から本国に送信されたもの。これによると、当時の金星煥・韓国大統領安保首席秘書官がキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、民主党政権は自民党と「全く異なる」との見方で一致した。
金氏が、北朝鮮は明らかに「複数のチャンネル」で民主党に接近しようとしていたと語ったのに対し、キャンベル氏は、（当時の）岡田克也外相や菅直人財務相など民主党首脳と直接協議する必要があると述べたとされる。
続き
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091212org00m020005000c2.html
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題（2/2ページ）
１３年前、普天間返還で米側と合意した故橋本龍太郎元首相の首席秘書官を務めた江田憲司衆院議員（みんなの党）は、メールマガジンで怒りを綴っている。
「普天間返還が、鳩山政権の口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、やれ『県外だ、国外だ』『いや嘉手納への移転だ』と『ほざいている』だけのところだ」
首相の執務室には、毎日のように寺島実郎・日本総合研究所会長からファクスが届くそうだ。首相官邸では「寺島メモ」と呼ばれている。寺島氏は、首相と同じ１９４７年生まれで、かつ首相の選挙区のある北海道出身。リベラルの立場から「対等な日米同盟」を唱えてきた。このメモを仲介しているのは寺島氏の紹介で住友銀行（現三井住友銀行）のシカゴ支店長代理から民主党職員に転身した須川清司氏。外交が専門の須川氏は現在、内閣官房専門調査員として官邸で勤務している。
外務省や防衛省は「寺島－須川ライン」が首相の外交判断に大きな影響を及ぼしていると見ている。官僚機構が「日米関係が危ない」とどんなにアラームを発しても、聞く耳を持とうとせず、懸案を先送りするのが「政治主導」の実態である。
◇「心が折れたのでは」と質問された首相
社民党が普天間について「県内移設阻止」を党是としている以上、決着は１０年夏の参院選後までずれ込む可能性が高くなってきた。
ただ、これは民主党が単独過半数を得て、社民党との連立を解消できた場合の話だ。しかも、１０年１月の名護市長選で受け入れ反対派の市長が誕生したら、参院選後に「やっぱり辺野古でお願いします」と言っても通らないだろう。首相の判断は普天間の固定化に道を拓いている。
米国は今なお国際政治での巨大パワーだ。対米関係を適切にマネージできないと日本の政権が不安定化することは、過去の歴史が教えている。鈴木善幸内閣しかり、細川護熙内閣しかりだ。日米協調は、太平洋を挟んで米国と向き合う日本の地政学的な宿命であり、安易な対米自立論は日本を破滅に導く危険がある。
１０年度の予算編成は、切り立った崖を登るような作業になる。３０兆円台が確実の税収見通しでマニフェスト（政権公約）をどう実現するのか。事業仕分けの結果を機械的に反映させたら、景気を傷めかねない。辻褄の合わないことが、一度に噴出してくる。虚偽献金、普天間、矛盾した予算を抱えて鳩山政権が通常国会を乗り切れるとは考えにくい。崩落過程に入ったとはそういうことだ。
１１月３０日の参院本会議で首相は、実母からの資金提供について「違法な子ども手当だ」と自民党議員に指弾され、狼狽の表情を浮かべた。記者団との珍妙なやり取りがあったのは、翌１２月１日朝だ。
記者「最近、総理の元気がなくて心が折れたと心配する声があるが」
首相「全然折れてはおりません」
寺島の存在が産経以外でまともに取上げられるってのが収穫かなあ。
今後は日米関係崩壊の共犯っつー事で袋だたきにされるだろうね。
