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はてなキーワード: 自主規制とは
Deだろうが、Mだろうが、Tだろうが、スタートアップはもともと後発で資金や人材がない中で、ブルーオーシャンを目指すわけで、そんなブルーオーシャンはなぜブルーオーシャンかと言うと倫理的にだったり、法的にだったり、制度的にグレーなエリアな場合が多くなる。
で、大企業は法務を中心にセーフティにやるのと対照的に、奴らがどう考え行動するかと言うと、グレーだろうがブルーオーシャンはブルーオーシャン。何かしら化粧はするかもしれないが、まず突っ込む。そこで成長しきれればそれで勝ち（例：YouTube）。十分大きくなれずに各方面からクレームが発生しても、そのクレームによるリスクが小さければ無視。万が一、逃げ切れなければようやく最低限の対応をする。
つまり、奴らは自分たちで止まるつもりはないし、止まれない。そういう機構が備わっていない。備えるつもりもない。自主規制なんて愚かな行為だと思っているよ。
止まるのは、想定以下のニーズしか発掘できなかったか、外部からの強烈なクレームがある場合のみ。言い換えればクレームがなければ、やりたい放題だし、逆から見れば、やられっぱなしの舐められっぱなしってことだ。
奴らは社会を試してくるし、性善説にはつけ込んでくる。自分達が生き残り、成長することが優先。それをキラキラで覆いかぶせる。
もちろん、すべてのスタートアップがそうではない。ただ、経営層の倫理観という個人的なストッパーがあるということでしかない場合が多い。
スタートアップに大企業と同じような対応を期待すること自体が間違い。奴らに倫理的な対応をさせるには、どしどしクレームをつけ、役所、メディアに通報し、代議士に陳情を行い、監視すべきだ。よりよい社会は自然に達成されるのではなく、勝ち取らなくては行けない時代に来ているのかもしれない。
リストの中には、村上春樹『海辺のカフカ』、真島ヒロ『FAIRY TAIL』、ジョージ・R・R・マーティン『ゲーム・オブ・スローンズ』なども含まれ、ホラー作家のスティーブン・キングの著作にいたっては70冊近くが入っている。
日本でも東京都の「不健全図書」指定問題でも保守が推進、リベラルが反対というフロリダ州と同じ構図であったが、ここまで過激ではなかった。ただ指定された書籍をAmazonが自主規制対象とし、文字通りの禁書扱いとなってしまったことで表現の自由の観点から少し違った展開となっているのはご存知の通り。
これだけ闇バイトで訪問販売がその情報源になっていると実しやかに言われたんじゃ
社会では目の敵にされてはいたがそれも等々この闇バイトの件で一線を超えた感じだ
これは悪質な訪販を積極的に取り締まって来なかった自民党の責任でもある
悪化は良貨を駆逐するってやつで、好き放題やってる奴に重い罰が下らないから皆がグレーな行為に手を染めたのが日本の訪販
恐らくそれでも懲りずに訪販やる連中もいるだろうが殆どが良くて空振り
場合によっちゃ通報されてガサ入れされる可能性すら出てきたから殆どの業者は自主規制するだろう
数々の愚策は有るが軽く問題になったのを一部振り返ってみようと思う
どのサークルでもできると言うなかれ、購入画面の下の方に表示されるのは忖度されているの特定のサークルでしか使えない仕組みだ
これでユーザーは増えたが消費者庁案件手前のの表記詐欺のバグも多かったためこれでユーザー控えとサークル離れも酷かった
最近この応用形で早期購入特典も増えた。なぜそれで衰退したエロゲから学ばない
これは最初に期間限定で価格を極限まで下げて割引制限を回避し後々値上げする方式である
二重価格表示で消費者庁案件なのでサークルとユーザーからクレームが多かったので価格履歴を表示したが時すでに遅しで客離れを起こした
ランキング表示が本数から人気順(売上順)なったのもこの辺り。
何故か無能運営は音声利用は問題なしと判断した結果教材屋が一部利用を抜け道にしクラウドソーシングサービス等で買い叩いて作った粗製乱造な実演系作品等が大量発生した
その同時期にクレカ規制で愚策やってる内に売れ線ワードにトドメ刺されてレッドオーシャン超えてdlsiteという市場が終わった
つまり殿様商売と一部サークルに忖度しまくってるdlsiteお前が悪い
映画は現地のドラマを日本向けに再構成されたやつなので違和感ある箇所は色々と編集されてるのかなとは思うけどそれにしても映像演出も含めて原作アニメの完全コピーになっていたのはたまげたなあ。
めちゃめちゃ感動したのは初めてボルテスで出撃するときにお母さんが司令室の小上がりを指差すシーンここが原作のトミノ演出完全コピーでダメだった。
それでもアニメとだいぶ違う箇所はあったので気になったから思えてる分だけ書き出しておくよ（特に２話）。
２話の冒頭でお母さんがお父さんの墓参りのシーンは完全カット。
戦闘になってしまってお母さんが急ぎ駆け足で基地に戻るシーンは何故か護衛付きの車で帰ってる。
その間司令官はどうやってかベースから基地に移動（バリアどう抜けたんだ…）そのあと何故かテレワーク（なにこれ…）。
お母さんはバリヤーが貼ってあるので入れないけど原作だとバリヤーがちょっと割れてそこから救出にいったはずだけど最後までバリヤーは壊れないので謎のまま。
原作では救出後すぐに病院に移動して服を着たまま緊急手術だったけど医務室に変更されていた。
原作では手術中にバリヤーが完全破壊されて病院（基地内にある）の天井が崩れてスタッフ全滅するも母親は何故か無事（手術中なのに）。
その後ボルテスのピンチを救うため戦闘機で出撃するシーンで原作だと基地の前の滑走路のエレベーターから戦闘機がせり上がってくる演出だったのにこれもタラップをのぼっ普通に離陸しててがっくし…というか戦闘機がJ-20っぽいのはなぜなぜなーぜ（自主規制）。
他はまあまあ原作どおりなのでお母さんに関わる部分ばかりだいぶ歴史改変がめだった気がする（司令室になぜかクリスベクターもった兵隊がわさわさいるのも意味不明だったが…）。
今の基準だと超展開シナリオとか言われちゃうんだろうけどアニメの原作準拠なんだからSNSの超展開シナリオ警察の活躍が楽しみだなあ。
個人的に目に留まった回答をピックアップしてみました。今回もAFEEに感謝。
引用元：第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会にしていく必要があります。そのための自主的な取り組みを促進していく必要があります。
共産党のテンプレ回答。引用は現委員長。ざっくり50人くらいが採用しており、2024年衆院選公約を踏襲した内容です。「子どもポルノ（非実在児童ポルノ）」の法規制には反対する一方で、党公約では国連を引き合いに出していることから、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない」には「子どもポルノ」も含むと解釈するのが妥当です。つまり「『子どもポルノ』の法規制には反対するが、それ以外の手段で社会から排除されることを目指す」という立場になります。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指すべきである。現行法規の遵守を徹底したい。
維新のテンプレ回答。引用は現代表。10数人が採用。こちらも共産党と同じく、党公約を踏襲しています。設問1-bで「現行法規の遵守徹底」を謳いつつ、設問1-aの回答が「どちらともいえない、答えない」という齟齬が気になります（一応、2名が「法令で規制するべきではない」を選んでいます）が、基本的には現状維持なのかと思われます。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
立憲のテンプレ回答。引用は前代表。10数人が採用。法規制すら否定していないので、共産党以上に規制寄りと言えそうです。
ちなみに立憲の2024年衆院選公約には以下の文言があります。
メディアにおける性・暴力表現について、子ども、女性、高齢者、障がい者をはじめとする人の命と尊厳を守る見地から、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、情報通信等の技術の進展および普及のスピードに対応した対策を推進します。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
インターネットの普及により猥褻映像が簡便に入手できるようになり若年者にも閲覧可能な環境となっている。フィクションとノンフィクションの判断が曖昧な若年者に与える影響は大きいと考えるからである。
設問（2-a）：
設問（1-a）：
設問（1-b）：
インターネットの普及により猥褻映像が簡便に入手できるようになり若年者にも閲覧可能な環境となっている。フィクションとノンフィクションの判断が曖昧な若年者に与える影響は大きいと考えるからである。
設問（2-a）：
テンプレというほど数は多くありませんが、完全に同一な回答のお二人。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
日本のサブカルチャーは海外で高い評価を受けており、クールジャパン戦略で日本のファンが増えれば世界平和に繋がるし外貨獲得にもなる。非実在ポルノと児童の権利を侵害する行為の関連性も明らかになっていない。
争点を理解した規制反対理由だと思ったら、過去山田太郎氏と対談しており、2021年衆院選でも氏が支援している候補者でした。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制
設問（2-b）：
設問（3）：
好きなアニメ・漫画は「進撃の巨人」、「鬼滅の刃、「スパイファミリー」、「キングダム」、「推しの子」です！みんなの「推しメン政治家」になりますので、推し活よろしくお願いします！^^ 好きなゲームは、「ゼルダの伝説」、「ドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー」など、主にRPGが好きです♪仲間と一緒にやる盛り上がるゲームも大好きです！
設問3の回答がやけに軽いので目に留まりました。設問1-aで選んでいるのは「法令で規制すべき」ですが。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由に配慮し、規制のあり方について議論を進めていく必要があると考えています。
設問（2-a）：
内容自体は正直虚無で、敢えて取り沙汰するまでもないですが、自民党の派閥領袖クラスが回答しているのは珍しいと思います。無内容なのでスタッフが作成し、最後にOKを出しただけかもしれませんが。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
かつての児童ポルノ禁止法改正反対の旗手が、実にそっけない内容。一方、その枝野幸男氏と国会でやり合い、表現規制派と目されていた葉梨康弘氏もトーンダウン。結果、同じ回答に。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現行の児童ポルノ禁止法が、保護法益の曖昧な悪法であることは、同法に長けた奥村徹弁護士も指摘するところで、簡潔にして当を得た規制反対理由だと思います。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しないキャラクターであるから芸術ないしは表現形体の一種と考えるべきである。自主規制の組織を作り、そこで規制すべきで、法律による規制には反対。
東京都の青少年健全育成条例（以下都条例）改正の昔から、一貫して規制に反対されていてブレないです。ただ「自主規制の組織」は、個人的には首肯し難いです（CEROを思い浮かべながら）。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
創作表現は実在の人権を直接害さず、その影響も科学的に未立証だ。感情論や印象論のみで規制すれば表現の自由を不当に制限する。送り手・受け手の権利も尊重すべきであり、法による規制は不適切である。
設問（2-a）：
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
設問（2-b）：
これらの規制は、創作や表現の自由を様々な形で制限する可能性がある。法的規制や社会的圧力により、芸術や言論の萎縮を招き、多様な表現を抑制する恐れがある。表現の自由は民主社会の基盤であり、慎重に扱うべき。
表現規制反対派らしく、争点を踏まえた規制反対理由だと思います。ろくな候補者がいない選挙区の在住者からすると贅沢な悩みかもしれませんが、東京1区の投票先は悩ましいですね。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
かつて都知事選に出馬した際、不健全図書指定の基準明確化を謳っており、「語れる」人だと思うのですが、そっけない回答なのが残念。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由の範疇で最大限保障される。人権制約原理たる公共の福祉は他人の人権との調整機能である。これらを踏まえると、他人の権利を侵害しない非実在キャラクターの表現に対する規制は最大限抑制的であるべき。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在する人物に実害が及ぶという明確なエビデンスが無い段階で、単に過激な性的・暴力的表現を含むことをもって安易に法令で規制をかけることは、憲法が保障する表現の自由を損なうと考えるから。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
憲法が保障する権利である表現の自由は平和や平等と同じくらい重要なものであり、いずれも規制する権力側が嫌悪感や倫理観等の曖昧な基準で規制することは避けるべき
かつて成人向けゲームの販売規制の請願紹介議員となり、表現規制派と目されていた方ですが、数年前から規制反対を公言しています。以前の認識のままの方は、是非この機会に情報のアップデートを。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制, 政府等が何らかの表現の制約をする時は常に。
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
外国人参政権関連で右派から批判されていましたが、都条例改正から一貫して、表現規制反対を主張されています。反対理由も明快です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しないとはいえ、児童を対象とした過激な性的・暴力等はそもそも適法ではなく、また、当該表現に影響されて犯罪を惹起する可能性があること、等から所持・提供・製造を認める積極的理由がないから。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象にすることを許さない社会にしていく必要があります。そのための議論と合意への自主的な取り組みが重要です。
規制派、規制派、できの悪いテンプレと、この中から選ばないといけない東京20区にお住まいの有権者には同情したくなります。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
マンガ、アニメ、ゲームについても、表現の自由(憲法21条)として保障されるものであり、それを制限るには、他の人権との調整であることが必要と考えられます。非実在児童の場合には被侵害利益がありません。
都条例改正から一貫して表現規制に反対されています。バキを彷彿とさせる脱字を除いては、規制反対理由も模範的で、こういう方を大切にしたいです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
かつては都条例改正にも児童ポルノ禁止法改正にも反対されていたのですが、こちらはどうも、宗旨替えされたようです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
様々な性癖を持つ人々が創作物を通じて情欲を解消できる環境を整えることは重要です。これにより、犯罪や被害者を減少させることができるなら、適切なゾーニングのもとで自由を認めるべきです。
古株かつ筋金入りの表現規制反対派。セクシュアリティの尊重を規制反対理由としている唯一の方（見落としていたらすみません）です。
今どき片っ端からアウトバウンド営業をする事業者は相手の時間を奪うことに無頓着な事業者である。
法律が旧来からのものなので、実効性を高めるためにも改正が望まれる。
全面禁止すべきであるというわけではない。地域によっては必要なことでもあり、ほとんどIT介護のようなサービスを提供しているところもある。
以下に改正案を載せる。
消費者庁にて事業者の管理を行う。消費者庁はその事業者の情報をインターネット上で公告する。これはリアルタイムで行われる。
事業者は、消費者庁の所定のサイトにて自らの事業内容を登録してライセンスおよび訪問営業及び勧誘電話の事業者番号（訪問勧誘営業事業者番号）が交付される。このライセンスと事業者番号は入力後即座に交付される。
「免許」ではなく「ライセンス」とするのは、免許という語の場合は公認の意味が強くなるためである。ライセンスの場合、この意味が軽くなる。
このシステムはGoogle FormsやGoogle SpreadSheetなどを使用して作成することができる。Google Formsではコストは低いが問題がありかねず、国産のものの方がよいと思われる。
消費者庁からは、各県警にGoogle SpreadSheetへの編集権を配布する。主に県警からの備考コメント更新(公開用のものも、非公開用のものもある）に使用される。
ただしこの編集は消費者庁から承認されなければ反映されない。編集権アカウントの流出による悪影響は軽微と推定される。
県警では専任の担当者を設ける必要はなく、「新しく施行される悪質訪問営業対策法・悪質勧誘電話対策法と、どのサイトを見ればよいのかという周知が全体に行われること」、それから兼任の担当者がつくことになる。
このシステムは、俺が1日で作れる。
このシステムには追加で一般人が情報を投稿することを考えてもよい。「ここの事業者が悪質だった」など。これは即座にリアルタイムで更新され、誰でも閲覧できる。ただし事業者への誹謗中傷はもちろん違法。
入力欄は「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所の住所・代表責任者（氏名）・代表責任者電話番号・代表メールアドレス・事業所責任者（氏名）・事業所電話番号・事業所メールアドレス」とする。
これらの電話番号やメールアドレスの疎通確認は消費者庁が自ら自動でおこなってもいいし、おこなわなくてもいい。
営業はまず初め、訪問勧誘営業事業者であることを明かす前に、営業であることをはっきりと明確に明示しなければならない。このとき、ボソボソと話してはならない。
訪問しインターフォンを押したときに、「こんにちは。訪問営業の者です」と発さなければならない。勧誘電話なら「こんにちは。勧誘電話の者です」と発さなければならない。
このときに、営業である趣旨を明確にしなければ違法行為とする。
次に営業は必ず、訪問勧誘営業事業者番号をはっきりと明確に明示しなければならない。ボソボソと話してはならない。
訪問勧誘営業事業者番号の次には、必ず訪問勧誘営業事業者名等を告げなければならない。告げるべき必須項目は、「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所電話番号」である。
ここで訪問勧誘営業事業者等を明確にしない場合は違法行為とする。
来訪者は、事業者名等を名乗ったあとは、名刺等とともに自らの身分をフルネームで明かさなければならない。これもはっきりと明確に明示しなければならない。ボソボソと話してはならない。
「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所の住所・代表責任者（氏名）・代表責任者番号・代表メールアドレス・事業所責任者（氏名）・事業所電話番号・事業所メールアドレス」
「自らの氏名」
「連絡先電話番号」
を示した名刺あるいはそれに準ずる書類を相手方に必ず渡さなければならない。これを渡さない場合は違法行為とする。
当面は罰則強化に頼らず、事業者ら業界団体による自主規制などの判断に委ねるものとする。
良質な営業である自負がある場合、自らの身元を明確にしてでも営業をする価値がある。
特にこの改正は正当な営業を行う業者にとってはむしろ補助になるものであり、営業側も安心して営業を行うことができる。
これらは現行の法律でも当然行われてしかるべきであるが、遵守されているとは言いがたい。遵守しやすくすることがねらいだ。
新しいシステムを載せることで全体の業務量が増加しないように考慮した。むしろ一元管理することができ、これに載らない勧誘またはこれを騙る勧誘をすべて違法な業者として摘発可能になる。
牛角の件に関連して。
「〇〇の件ではフェミニストはこう言っていたのに今回はダンマリだ！」みたいな批判は一旦置いておいて、みんなは差別とかマイクロアグレッションに対する規制(自主規制含む)について、どうあるべきだと思っているの？
表現規制に関する話題だと「特定の表現をして差別が増えたというデータは無いのだから表現を規制すべきでない(＝規制するには証拠が必要)」という意見が割と賛成されてる印象。
ところで、今回の牛角の件は、「女性だけ食べ放題を半額にしたら男女に関する固定観念を助長する」みたいなデータはないはず。ってことは、今回の件で「牛角は男女によって金額を変えるのはやめるべきだ」という主張をしている人は、確度の高い証拠がなくても差別や偏見を助長する可能性があるのであれば規制するような社会が良い、と思っているということ？そうだとしたら、創作物とか広告とかその他サービスだって内容を変更することを要求されることが増えると思う。
逆に確度の高い証拠がないなら私企業のやることを規制すべきではないとすれば、今回の牛角の件は「女性は食べ放題半額」を擁護しないと一貫性が取れないと思う。
個人的には、重大な場合は確度の高い証拠がなくても規制すべきだと思うが、今回の牛角の件はサービスを撤回するほど大きな問題とは思えない。牛角が食べ放題のサービスを男女で平等に提供している以上、女性だけ食べ放題を半額にすることが「女性は男性より少なく食べる」という偏見を助長するとは思えないし。食べ放題を利用できないとかメニューがそもそも違うとかならサービス変更すべきとは思うけど。
みんなはどういうスタンスなんだろ？
