  |
はてなキーワード: 党員集会とは
答弁で嘘をつかないようにする為に、官僚は省庁の全力を挙げて答弁を作るのであり、政治主導と称して官僚に命令を下すだけで、報告は一切受けないという民主党は、答弁において、省庁のサポートを一切受けられないので、嘘をつく事になる。それは自業自得であり、嘘をついた人が社会的にどうなるかということは、幼稚園や小学校のレベルで学ぶ事である。政治的・道義的な責任を問われ、付き合いを打ち切られたり、組織から追い出されたりという制裁を受ける。
企業にも受け入れられず、自民党にも断られて、万年野党にしか行き場が無くなったサヨクや弁護士崩れは、そういう境遇をたっぷりと味わってきた筈なのに、未だに反省していないらしい。
騙されて一票を投じた国民が一番悪いのであるが、公約が嘘まみれで実現不能である事に気がつかないまでに、国家の状況に対して知識不足・関心不足となったのは、政治制度の欠陥が原因であろう。
現状の民選議員制度では、民選議員は地域の利権代表でしかなく、国政の担い手にはなりえない。地盤を私物化し、家業として議員の地位を世襲するようになっており、国政よりも次の選挙であり、地盤に利権とばら撒きを実現する為に与党にならなければならず、その為には、地盤の内外を問わず、嘘をついてでも一票を入れさせた方が勝ちという状態になっている。公約を毛鉤と評し、毛鉤に釣られる魚はバカと言い切った代議士が居たが、私物化した地盤を維持する事だけが目的と化している為に、勝ちすぎては公約を実現しなければならず、負けすぎては与党でなくなってしまうという事から、程ほどに勝って、できれば衆参を捻れさせて、公約が実現できないのは捻れ国会のせいです、次の選挙では衆参両院を押さえて、公約を実現したいと嘯くというのが、典型的な与党の行動パターンとなってきた。
実現可能な公約を並べる人が現れると、党勢は躍進し、衆参両院で過半数を取ってしまったり、衆議院で再可決が可能なほど勝ってしまう。公約を実現し始めるが、実現には時間がかかり、そのうち、選挙で勝った人が任期制限で次の人に職を譲らなければならなくなり、求心力を失い、公約は実現できなくなり、次の選挙で大敗する。ここまで、パターンとなっているのである。
実行力のあるリーダーを任期制限で失った政党は、実現可能な筈の公約を実現できず、政策実現能力を否定され、信任を失い、選挙で大敗するのである。
最初から実現不能な嘘まみれの公約が出てきたり、結果的に嘘になってしまうのは、地盤の私物化が原因であり、公約を党員集会等の公の場所で練り上げず、党中央が選挙前に適当にでっち上げる為である。私物化された地盤からまともに国政を担える人材が出てくる可能性は著しく低く、人材の層が薄い。まともに国政を担える人材がいない時は、党中央がでっち上げるだけなのだから、国家の状態について、詳しい情報を国民に周知する必要はないとなる。
国民に国家の状況を知らせるには、知らなければならないと自覚するほどの、切実な状況を作り出さなければならない。情報公開と称してwebを作っただけでは、誰も見に来ないのである。
地盤の私物化を無意味にする多選規制は、国政をまともにする為の最初の一歩であり、実現可能な公約を草の根の集会から練り上げ、任期制によって独裁化を避けながらも改革を継続できるような政治家の層の厚さを作り出すという、まともな国家への道は、遥かに遠いのである。
衆議院選挙で民主党に寄せられた期待を、着実に裏切っている所から、民主党に投票した人の中に、冷静になってきた人が増えてきている。
特別国会では内閣を決めただけで、他には何も決めていないのに、前政権が景気対策としてばら撒くとしていた臨時予算をストップし、景気の腰を折ったという話だけで、ばら撒きに期待して民主党に投票した人々は、こんな筈じゃなかったと後悔の愚痴をこぼし始めていたのだが、いよいよ、民主党の本性に気がつき始めたようである。
自民党では、赤字国債を増加させるだけの役に立たないばら撒きしかできず、日本の経済構造は悪化していくばかりであったが、民主党は、それをさらに加速させるだけであったという事になりそうである。
臨時予算を止める為に時間を浪費し、来年度の予算については、何も手付かずで、概算要求で95兆円以上という話になっていれば、結局、民主党は9月の頭から50日間、何をしてきたのかという話になる。
政権成立後100日間をハネムーン期間として、政権批判を控えるという風習があるそうだが、本来は、この100日間は、重要な法案、それも、国民の不評を買いかねないが将来の為に必要な法案を出す為に使われるべきなのだが、政権公約もマニフェストも、選挙前に党幹部が密室ででっち上げた物で、支持者集会による批判的批評や練り上げといったプロセスを経ておらず、穴だらけ矛盾だらけの上に、財源のあても無い話ばかりとなっていて、法案化できない状態であった。
日本の経済や財政を立て直すプランを持っておらず、自民党に対する批判票だけで政権を取ってしまった分不相応な政党という現実が、徐々に見えてきているという事である。
赤字国債でのばら撒きに景気回復の効果は無い。景気回復の効果は無いが少なくとも、ばら撒かれた先は豊かになる。それを否定するのであれば、根本的な景気回復プランを出す必要があるのだが、民主党にはそんなプランは無いようである。野党である自民党も、お金が無いなら増税すればいいという人が総裁に選ばれたようなので、先は無いであろう。
民主党に吹いていた風が止まっただけで、他の党に向かって吹いているわけでも、逆風になっているわけでもない。また、自民党に吹いていた逆風が止まったわけでもない。
市長選の結果から、次の参議院補選を予想すると、2つの議席を分け合う1勝1敗という線に落ち着きそうである。
二大政党制は、最悪と論外の選択になってしまわないように、民意を汲み上げる装置としての党員集会による政策の積み上げが必要であるが、民主党も自民党も、未だに、それをやれていないという点で、二大政党制への適性が低い政党である可能性が高い。
もし、二大政党制を実現するのであれば、民意を汲み上げる装置としての党員集会。民意を計り、政治資金を確保する為の装置としての政治家や政党のwebページを企業の株主の投票によって選抜して宣伝用webサイトにミラーするインターネット利用といった組み合わせが、必要となるであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.21]
麻垣康三の最後の一人が総裁になったという結末である。このタイプの名前が挙げられた人がそろって総裁になることは滅多にないのだが、それだけ、人材が不足しているという事であろう。
自民党再生を唱えているが、どのように再生するつもりなのかによって、自民党が再び与党に返り咲けるか、このまま議席を失って泡沫になっていくかという末路が見えてくる。
多選規制を導入し、政権運営に貢献のあった官僚を新人議員として選挙区を与えて取り込むことで人材の確保と行政へのコントロールを手に入れる体制を整えるか、地盤の私物化を継続し、官僚は天下り先に行くしかなく、政治と行政が税金を無駄遣いし続けるという、これまでの体制を続けるかという選択である。
谷垣氏はお金が足りないなら増税すれば良いという考えの財政再建派であることから、どちらかというと、後者の選択をする可能性が高い。
そうなったらそうなったで、予想通りということで、自民党の泡沫政党化、地方政党化が進むだけであろうし、そうならなかったら、青天の霹靂とでも言って驚くしかない。
二大政党制は、選択肢が二つだけしかないという欠点の多い制度であり、どちらかというと、その選択肢は善と悪というわかり易い選択ではなく、最悪と論外といった、どちらを選んでも良い結果に繋がらない選択肢だけが出てくる事になりやすい。
この制度をまともに運用するには、党員の意見を吸い上げる党員集会によってマニフェストを作るという運用上の配慮だけではたりない。党員の知性や理性のレベルによっては、エゴイズムにあふれたどうしようもないマニフェストが出来上がってしまうという欠点が表面化しやすいのである。
民主制は、有権者の能力以上の代表者を得られないという特性がある事から、有権者の能力を高める手段が必要になる。能力は、それを問われる場所が存在する事によってのみ鍛えられることから、民主制の学校である株式会社において、株式会社の有権者である株主に定期的に選択を問い、鍛える事で、国民全体を鍛えるという手法が取られるのが望ましい。経営方針や設備投資方針、仕入れや在庫の量の決定といった細かな選択を株主に問うのは、いろいろと問題があるが、企業名.com以下に、娯楽情報サイトや政治家のサイトのミラーを宣伝目的で置くとし、どのサイトを置くかを問うのであれば、電子投票の練習にもなり、また、事業所や出張所が置かれている選挙区ごとに現職と元職や新人を並べて、どの候補のwebをミラーするかを問う事で支持率調査そのものとなり、有権者の直接の意見という錦の御旗を間接的にかざす事が可能となる。これは、議員にとっては、献金やパー券といった資金面での圧力以上に、高い圧力となる。
株主は、企業にとっての有権者であるだけでなく、政治家・政党に対してもおおむね有権者なのである。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
[2009.9.29]
縫い合わせて作った民主党党旗を掲げていたという事実が明るみに出た。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908171755028-n1.htm
以前より、民主党の支持者にそういう人達が多い事はよく知られていたが、鳩山氏が党首になって外国人参政権を公約に掲げてから、そういう人達が党員組織の中核に出しゃばってきているようである。
挙句に、国旗よりも党旗の方が神聖であると嘯くに至っては、本当に日本人なのか？、万が一日本人だとしたら、流行りの覚醒剤でもやっているのではないか？と疑念を持たざるを得ない。
流石に日本人の支持者は次々と手を引いているという事なので、今度の選挙は民主党の自爆敗退という結果になる可能性が出てきた。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
支持政党の集会に行ったのだが、酷いものだった。そこで、これからの党員集会の運営方法を考えた。
党員集会は無料とするが、無料の参加者は二階席等に押し込む。一階席は、寄付をした人だけとし、その金額は、最低金額(たとえば300円)を決め、上限は定めない。お金を政党への寄付金とすることは、納税控除を利用できると同時に、控除の書類を成立させる為に、明確な身分証明書を必要とするようになる。受付にコピー機を置き、顔写真と住所が書かれた身分証明書のコピーを取り、納税控除に使える領収書の控えに貼り付けて管理する事になる。
寄付をした人達には、意思表示用のボード(表裏で色が違い、かつ、yes/noが書かれている)を渡すのだが、このボードの隅に、日付と通しナンバーを入れておく。寄付金額とその党員に渡した整理ナンバーを、記録しておく。
集会の冒頭で、高額寄付者を金額順に、党員代表としてステージ上の席に招く。
質疑や判断は、まず、ステージ上の高額寄付者に聞く。これらは党の方針に逆らわないし、議員にも好感情を持っているので、ほとんど間違いの無い判断が出てくる。その上で、寄付をした人に、yesかnoかだけを尋ねる。客席の一般党員達がどんな投票行動を行っているのかを、動画で撮影し、ステージ上のプロジェクター等で映し出す。参加者は、周囲を見回すよりもステージ上を注視するようになる。
集会終了後、ステージに上げた高額寄付者とは、別に懇親会を開く。
以後、意思表示に参加するには寄付を出す必要があるし、党員代表になって議員との懇親会に出るには、より高額の寄付を出す必要があると認識されることになる。
党員集会に参加したからといって、その党の支持者であるとは限らないが、少なくとも寄付金は集まる。また、有権者の側にしても、政治家の事務所に行って秘書と茶飲み話をするくらいになってしまうとコアな支持者とみなされて、傘下の地方議会議員の選挙で票を水増しする為に、別の地方の支持者の住民票を移動させたいのでホストファミリーになってくれとか、支持者のドラ息子が少年院から出てくるので就職の保証人になってくれ等といった無理難題を持ち込まれるよりは、党員集会の会費程度の付き合いというドライな関係を維持できる。
無料参加者、寄付金を出す参加者、高額寄付者という階層を維持することは、他の党の支持者であっても乗り換えさせる為に必要な手段である。また、集会の模様は動画に保存し、政治家のwebサイト等で最新の物のみ公開するといった手段が取られる事が望ましい。
常に新しい支持者を掘り起こす為には、このような手法が望ましい。
現代の日本の政治家は、政党助成金に頼る以外に政治資金を確保できないようになっている。
分派や造反が起きないように、がちがちに締め上げているようである。だが、議員を縛ることは出来ても、国民を縛る事は出来ない。やっても無駄な事をやってしまう前に、誰も止めなかったというあたりに、馬鹿殿と茶坊主が相乗効果で暴走中という内部事情が露呈している。
マニフェストも密室で製作中という話であるが、マニフェストは地域の党員集会から声と個人献金を吸い上げていって、国民全体の支持につなげる道具であるのに、その過程をすっぽかして、いきなり発表してお前らありがたく受け取れというのでは、よほど美味そうに見える餌がついてなければ誰も見向きもしないし、過去に毛鉤で散々騙された有権者は、どんなに美味しそうにみえても、警戒して近づかないという事になるであろう。
政治に対する絶望が、無能が判明した多選者はダメで、万が一を狙って新人に入れ替えるという投票行動に現れたのが、この間の都議選である。
この有権者の投票行動が衆議院選にも現れるとすると、民主党も自民党も、当選回数が多い人ほど落選し、新人と一期目が当確、二期目から三期目は対立候補次第となる。
この基準で立候補予定者を単純にふるいにかけると、民主党の躍進という結果になってしまうのであった。
問題は、多選現職と元職に、木っ端政党という選挙区である。この扱いが難しい。木っ端政党に死票を投じる人は少ないだろうが、過去に失格の烙印を押されて落とされた元職に、落とすべき多選現職という争いは、蝸牛角上の争いというか、不毛な争いにしかならない。
底辺には底辺同士の争いがあると言うが、これほど戦う意義が立候補者の面子だけしかない戦いを避けられないというのは、多選規制が無い為である。
なお、アメリカ大統領選挙と違って、衆議院選挙は何時あるかわからないから、マニフェストを地域集会からフレームアップしていくのは難しいというのは、理屈としては通らない。毎年やれば良いのであって、去年のマニフェストから今年のマニフェストへの変更によって、方針の微調整を行えるようになる。首相が変わる度に、首相に信任されたのだから、方針を変更する権利があるとして、国民不在の転進を重ねて前途不明になるのは、恥ずかしい事である
まず同時通訳が聞きにくい。副音声にして英語オンリーにしようと思ったら、NHK、TBS、フジのどこも副音声放送をやってなかった。これで聞く気５０％ダウン。半分くらい寝てました。結局、翌朝ネットでCNNやabcのサイトにつないで、動画とテキストをチェック。もう日本の地上波テレビは終わりだなぁ。
アレサ・フランクリンの歌はいまいち・・・
オバマ演説は、最初は暗い内容で危機を説明、ちょっと政策に触れて、アメリカの建国の理想で〆
もっと YES WE CAN！YES WE CAN！なノリを期待してたのに、これじゃ肩すかし
なんかインパクトあるフレーズが１つくらいあってもよかったのに
アイオワ党員集会や大統領当選演説の感動を１００とすると、今日のは４０くらい
これから４年間はオバマの顔見ることだし、とりあえず最初の100日を様子見するか
