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はてなキーワード: 証拠能力とは
増田には現在進行系の法廷モノがあまりないので、ちょっと投下してみる。
自分には19歳になる自閉症の息子がいるのだが、とある障害者支援施設に通わせていた。
その施設は、自立訓練＋就労訓練を２年ずつ行い、合計４年をかけて大学のようにパッケージとして
知的障碍者の多くは高卒の年で社会にでるのが一般的で、普通より発達が遅いのに普通より早く社会に出るのはおかしい、
だからこのような施設を作ったのだという創設者の話に共感して通わせることにしたのだ。
最初は元気に通い出したものの、日に日に弱っていく息子。まっすぐ立っていてもふらついて倒れそうになって壁によりかかったりしている。
とても施設まで通わせ続けることはできず、三半規管や脳の異常を調べるため複数の医療機関にかかってみたが、（耳鼻科、脳神経外科、脳神経内科、メンタルクリニックなど）、どうやらストレスによる心因的な反応であろうとのことであった。
具体的な話を息子から聞き出すのはなかなか骨が折れるが、ぽつぽつと施設で何があったかを時間をかけて聞き出してみると、
などと、とんでもない様子がわかってきた。
なお、息子の証言だけでは証拠能力として弱いと考え、息子の友人などに事実確認してみたが間違いないとこのことだった。
ここまで読んだ人は、「お、増田が支援施設を訴えるのか？」と思った事だろう。
と思うだろう。
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「あ、なんか都合の悪いクチコミがついてる。ムカつくわ―。これって多分あの文句言ってきよった保護者やな。よっしゃ、内容証明送って削除させたれ。弁護士の名前見たらビビってすぐ消しよるやろ。地裁で開示請求の仮処分とかしたら時間かかるしかったるいからなー。クチコミの内容？そんなもんどうでもええわ。知的障碍者のいうことなんか誰も信じひんやろうしねじふせれるやん？」
それとも人間関係が少ないだけなのか
以下、個人的に遭遇した例
実家の近所に町議会議員の人がいてたまに話とかもしてたんだけど
その人がいつものように散歩してたら公園のブランコに腰掛けてる女子高生がいて
「どうした？大丈夫か？」
みたいなことを声かけしたら突然泣き出して警察沙汰になったらしい
子供が小学生に入ったときに祖父母から「合格祝いね」ということで3万円をいただいた
実家帰省中で3万円は妻が貰ったのだがそのときに自分はその場所におらず、後から聞いた
で、1週間ぐらいしてから「うちの祖父母から貰った3万円、学資保険として運用してる投資信託に突っ込むから渡して」と言ったら
「そんなの知らないけど？」
みたいな明らかな嘘
とか言ってるので
「ちょうど銀行に行く予定あるから貯金してくる。今すぐ出して。子供の口座だよね？俺がカード持ってる」
って言ったら、進撃の巨人のアニーみたいに「ハハハハハハハ！」とか笑い出して
「ごめんなさいね！これでいいでしょ！」
みたいな感じで全然謝りもしないので、それ以降お金に関することには一切関与させていない
妻側の親兄弟同士で嘘つき合戦が始まって付き合いきれなくなったため
「そんなの貰ってない」
とか揉めてたけれど妻側の親に多額の借金があって自己破産したことなどが後から発覚
会社の物品がやたらとなくなる
最初は不注意で無くなってるんだろうな、と思ったが
「これぐらいなら持って行っても大きな問題にはならないんだから持って行けばいいのに」
とか言い出してドン引き
要するにそういうことが人事異動の度に行われていて毎年不明物品が生まれていた
異動が分かってる人がやたらと高額なPCを買いたがる理由が分かってしまった
2，3年一緒に仕事をしていた同僚がいて
凄く仕事熱心で良い奴だった
他の部署で困りごとがあったときにも聞きつけて、評価にも繋がらないような仕事をしてて
「会社の評価なんて別にいいんだよ。ボーナス査定も別にどうでもいい。困ってる人の力になれればそれでいい」
みたいなことを言ってて、出来た奴だなぁと思ってたんだが
ガッツリ捕まってニュースにもなったけれど、そりゃボーナス査定なんてどうでもいいよね
結局は「証拠があるのかどうか」ということと「それを裁判でどう判断したか」でしか我々は判断できない
ただ、今の時代だとLINEの画像なんてどうにでも捏造できるし、画像や音声程度ならディープフェイクでどうにでもなる
映像だってどうにでもなりそうだし、証拠能力ってどうやって判断すりゃいいんだろうね
信じたいことを信じればいいとは思うけれど、盲信だけは避けた方がいいんじゃないかなぁと思うな
絵描きとtwitterの裁判記録はなかなかコンテンツ力高いと思う
私が描きました！いいえそれは私です！で裁判になったのがあるんだけど、
電子署名ってタイムスタンプも含まれるんだけど、「電子署名が本当に日時を証明してるか」について議論が進んでる
PCて時間変えられるじゃん？だからいつの発言かってのは簡単に捏造できるのね
だからタイムスタンプは自分のPCでないどこかのサーバーから拾ったタイムスタンプであるのが重要って話になってるのね
で、日本では電子署名のタイムスタンプに対して公的に責任を負う業務をやってる企業があるんだけど、
絵描きって法人各持たないフリーランスだからこういったtoBが拒否られるわけ、無職同等だから
そこで絵師はこれ使えないからそもそも妥当性を問うこと自体間違ってるよね？となった
一方絵師はそこで同じアルゴリズム使ってるOpen実装のPoC使ったら妥当だよね？ってことで
確かに業務の責任範囲が変わった所で認定事業者もOpen実装も
RFCに定義されたtsa使ってて第三者検討によって担保できるでしょとなったんだけど
原子時計の概念持ち出してこれと合ってるのはどうやって証明するんですかってなってる
どっかの得体のしれないサーバーから持ってきたタイムスタンプと認定事業者のタイムスタンプとどちらが証拠能力高いんですか？と
同じアルゴリズムなんだから証拠能力かんけーねーよという絵師と
法的妥当性を国が認めたものとそうでないものとの違いは何なんですかという被告と
タイトルの通り。
【事の経緯】
「車の左右に大きな傷があるので、40～50万くらい修理費がかかる」
込みで「30万」の振込を２週間以内にお願いします、という内容だった。
【私の気持ち】
当日、車には同乗者４人がいたが傷がついた記憶なんてまったく無かったし、
もし仮に傷ついていたのだったら、乗り捨てたレンタカーのお店で、
とスタッフが私に案内するのが筋だろう。
もしそういわれたら、その瞬間警察を呼んで
それに、「写真を送ってくれ」と言ったのに、請求書には写真がついてきてなかった！
事後確認なしで「傷がついてたので30万払って。これ請求書な」
なんて対応がまかり通るとしたら、
返却後にスタッフが傷をつけて請求することすら可能ではないか！
そんな理不尽がまかり通って良いはずがない。
【その後の対応】
簡単に言うと
借りた支社に
乗り捨てた直後の車体の写真を両方、郵送してくれ。
☆私は傷を確認した覚えがまったくない。
念書があるかどうか確認してくれ。無ければ支払契約は無効だろう。
乗り捨てした支社に
もし無かったら、借りた支社に電話で、
本社に
と、それぞれ連絡しました。
【結果】
そこで発生した費用は負担してもらわなくてはならないです……！」
本当に思ったのが、
「勉強料だからしょうがないな……」と支払ってしまう無知な人から、
ボッタくる前提でシステムを構築してるな、と……。
（金額や治した箇所なども絶対チョンボしてるし、100%保険で治してるよな～）
50万って言っといて30万になったら、
「思ったより安くなったし良かった……」ってなるのも含めて、
大分、人間の心理学的にも払ってしまうような落とし穴があるなーと思いました。
事故を起こしてしまった人は、すぐさま警察を呼んで保険適応にさせるべき！
＆当日の乗り捨て時に確認が無かった場合は、証拠能力が無いので、
#レンタカー #事故 #起こしてしまった #保険適応 #擦る #レンタカー擦った #請求書
#傷をつけた #修理費
今後はわからないし、OKであってほしいが、現状では厳しいと思われる。
弁護士のページをみると、近年の判例が多数あるため難しいらしい。
https://jiko110.jp/faq/property_damage/koutuujiko131011
中古車の時価をめぐって争った場合、損保会社との交渉のみならずたとえ裁判所に持ち込んだときであっても、被害車両と同一の車種・型・年式がレッドブックに掲載されている場合にはレッドブック記載額を基準にすることが一般的な傾向です（東京地裁2008/2/7交民集41巻1号16頁、名古屋地裁2006/11/7交民集39巻6号1547頁、東京地裁2006/6/14交民集39巻3号752頁、東京地裁2005/8/25交民集38巻4号1140頁ほか多数 ほか多数）。
(太字は増田強調)
裁判所としては素人がwebで検索した結果などは証拠能力が低いとみなす様子。なのでマーケット調査の専門家などを雇ってレッドブックに遜色のない調査でもしない限りおそらく却下される。
そこでまた問題となるのが、レッドブックに苦しめられるのは大体非富裕層であるという現実である。
一般に車の修理費は高級車のほうが高額になるが、軽微な破損の場合、車両価格10倍だからといって修理費も10倍になるということはない。例えば1000万円の高級車で事故被害者になって、板金・塗装その他で修理費が100万円かかるという場合、レッドブックベースだと補償上限額は200万はあるので、保険会社は満額支払ってくれる。一方100万の大衆車の場合レッドブックベースでは補償上限額は高々20万なので修理費が50万であっても全損扱いになって30万円分の被害は補償されない。全損時の補償額で同程度の車が買えるのであればこの扱いは合理的なのだが、現実は2割程度なので泣き寝入りを強いられる。
ゆえに大体レッドブックに苦しめられるのは中間層以下であり、専門家を雇って価格調査を実施するなどというのはほぼほぼ無理(or無意味)というわけである。
実際ググって出てくる弁護士のwebページでも大半は、車両の弁償額は諦めてその他費用で穴埋めを狙ったほうが良いです、みたいな感じとなっている。
『改竄』が容易すぎるという話だ。
『信頼』は強い力を持つ。
言い方を正確にすると、
『強い力』を持っていても『信頼』がなければそれは容易に『失われる』ということだ。
『鍵』だ。
『鍵』を持っているということが、その力の保有者であることを『証明』するのだ。
このとき、それを『保管』した倉庫に何らかの『鍵』をかけ、それを開けられる人間がそれを管理する権限、つまりは力を与えられていることを『鍵』によって『証明』してきた。
現代においては『印鑑』だとか『パスワード』だとかが『鍵』として、社会に無数に『保管』された力の所有者であることを『証明』している。
アナログにおいては『印鑑』をコピー出来ないことを『証明』としているが、その周囲に書かれた文字を書き換えられれば『契約』の内容は『改竄』される。
書き換えられた『契約』は最初とは全く別の『流れ』の正当性を『証明』してしまうだろう。
アナログは『弱い』のだ。
一方デジタルはデータの作成日だとか『パスワード』によるロックなんかでその正当性を『証明』する。
そうしてデジタルもまた当初の『契約』とは全く別のものを『証明』しだす。
デジタルもまた『弱い』のだ。
人間社会において用いられるパワーには『信頼』、ひいては『証明』が必要不可欠だ。
逆に言えば何かが『証明』されるとき、その内容を『改竄』すれば、あらゆる力を自分のものであるという『証明』が完了する。
そうしてあらゆる力の『流れ』を根こそぎ『改竄』するものがいれば、ソイツは『最強』と言えるだろう。
奴こそがそれだ。
っていう話を荒木先生はしたいんだろうなと能力を見て思いました。
ここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。
税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。
2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。
前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど？と言ってしまえばいいのである。この裏取りをせずに領収書が無いというだけで経費として認めないと決定してしまえば訴訟の可能性がある。刑事訴訟法では自らが作成した「帳簿」にも証拠能力が認められていたりするので。
実態の無い経費であれば自分なら今すぐ文房具屋に走って領収書作るね。あとは裏取りでなんでもすればいかがですか？とご丁寧に対応する。その後は東京都が調査に割くマンパワーがあるかどうかによるが、勝算は十分にあると思う。（追記:ここ冗談やで…。本気にしたのなら本当にごめんなさい。）
とここまで書いておいてあれなんだけど監査結果報告ではどの程度領収書が無い経費があったのかが分からないので何とも言いようがない。数万円かもしれないし、数百万円かもしれない。これについては続報待ちが正しいかと。普通の法人でも割り勘した時とか、お見舞い渡した時とか領収書が無い場合あるけどその時は支払証明書作成するか、帳簿への記載とそのお金の流れが把握できれば実際にOKだしね。税務上は。
ここは各々がそれぞれの会計知識でコメントしているので論点が見えにくくて困る。
後出しで表3を作成した、という認識のブクマカが多いのだが、それを判断する情報は無いと思う。
まずこの表は予算の実績報告ということを念頭に置く必要がある。
一般社団法人の財務諸表は公益法人会計基準（一般社団法人は公益法人では無いが、会計は公益法人会計基準を適用するのが一般的）にて作成されるのだが、予算準拠主義が2002年に廃止されているので予算を作成する必要が無く大抵の一般社団法人は予算書を作成していない。もともと自治体への報告用だからね。
よってまず自社の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録など）を作成し、その金額を予算実績報告に転記するという流れになる。
各事業にまたがる費用、例えば職員が全ての事業に加え事務にも関わる場合、いわゆる共通費用となるその給与を収益事業、非収益事業、管理費に按分基準を用いて各事業に配賦する必要がある。
科目に応じて従事、職員数、使用などがあったり、全てを収益に応じた処理をする法人もあるが、決まりとしては「合理的」と定められているだけなので他の基準を使用することもできる。
ただここは自治体の監査や税務調査でも必ず指摘される事項なので、按分していない経費や不明瞭な基準（不統一は別に構わないと思う。ガイドラインでも費目に応じて基準が違うし）があるのは杜撰と言われて当然。税理士付いててこれかよ、という印象。会計ソフトにどの費目にどの基準でその基準をそれぞれ何％にするか設定する機能があるしね。かといって鬼の首を取ったかのように騒ぐ程度でも無い。会計ソフトの設定ミスかもしれないし、その基準の変更によってどの程度金額が変動するか判断する情報も無いので。
で表3に戻るんだけど、上記を考慮して弁護団の予算を超えた科目は自主事業に振替えた、という説明を合わせるとその振替前の委託事業の費目と見ることもできる。
前述の通り公益法人会計基準では予算準拠主義が廃止され予算書を作成しないので正味財産増減計算書の委託事業部門と予算実績報告は連動しておらず、予算実績報告は別途作成しているものと思われる。表3は単に委託事業部門の正味財産増減計算書ではないかと。
この辺りの報告の仕方は保育園を営む社会福法人と似てるんだよね。こちらは予算準拠主義のため、予算書を自治体に提出する義務があり、予算を超過している場合は指導監査の対象となってしまうが、その予算超過は科目間流用や科目の予算そのものを補正することによって回避させる。概算払いも一緒だし。これ予算については社会福祉法人に準拠させてるんじゃないかな。あの予算ぴったりに報告する様を見てそう思ったよ。暇空さんの指摘の科目によっては第4四半期がマイナス計上になるところも予算超過回避で他事業に振替えたってところも似ている。
でこれもここまで書いておいて後出しか単に委託事業の正味財産増減計算書を出しただけなのか断言できる情報が無い。監査の領収書と帳簿を見て作成したってまんま単なる正味財産増減計算書のこととも言えるからね。
現時点では何も分からん。
