はてなキーワード: トリビューンとは
これまで私が行ってきた違法視聴や違法ダウンロードの総量は数知れない。学生時代から数えて10年ほどになる。
羅列はしたものの、性的なコンテンツがその85%を占めている。
学生時代の私は、「買いたくてもお金がない。だから仕方がないのだ」という幼稚かつ短絡的な考えでもって、そういう違法アップロードを行っているサイトをくまなく巡り、コンテンツを集めてきた。
(ここに書いても影響がないので)すでに潰れたサイトでいうと、DROPBOOKSだ。かの有名な星野ロミが運営していたサイトのひとつであり、品揃えがいえば国内、いや世界最大級だったと言っていい。
今回を機に、これまで私が上記サイト等で違法ダウンロードしたコンテンツを数えてみた。フォルダ内を全選択して、どこか下の方にフォルダ数が書いていないかを見てみる…
「1159」
これが結果だった。漫画に限った話なので、動画も含めるとさらにとんでもない数になる。
もし、私がこれだけの冊数を正規に購入していたとすると、1冊あたり税込800円と仮定して、1159×800=927,200円となる。
これは凄い金額のように思えるし、たったこれだけか、という感想も確かにある。
学生時代の私も、社会人若手時代の私も、中堅社員としての私も、大して罪悪感のない状態で違法視聴等を行ってきた。
①これは公共財だからいいとか、②この漫画家は社会的によくない思考を持っているので勝手にダウンロードしてもいい(※当時でいうと「もつあき」や「Iris Art」)とか、③この漫画家は芸術性の高いエロ漫画を描くので、敬意を込めてアマゾンで1冊だけ購入しよう(※当時でいうと「無望菜志」や「宵野コタロー」)など、いろいろとんでもないことを考えていた。
今では考えが変わっている。
①について、性的なコンテンツが公共財なんてことはないにせよ、『社会福祉』の一環ではないのか?と考えるようになった。
②について、今では、精神的に不健康な作品を描く漫画家に出会ったとしても、「この作家は今は低いレベルで生きているかもしれないが、いつかは人間愛に溢れた作品を描くようになるかもしれない」と思えるようになった。
③について、今の私は違法サイトを覗くことはなくなっている。お金をちゃんと払って、公式サイトでコンテンツを買うようになっている。が、まったくゼロになったわけではない。欲に負けて、違法サイトを見てしまうこともある。しかし、少なくとも違法ダウンロードをすることはなくなったし、イイと思う作品を見つけた時は必ず購入している。
どうして考えが変わったのか。
2019年頃から、違法サイトそのものがガシガシ潰されるようになり、そういうコンテンツに出会う機会が急になくなった。
※それより前だと、DLsiteその他の公式サイトで販売・配信されているコンテンツであっても、ごく普通に違法サイトにアップロードされていた。
1年ほど前のことだった。
私は、人生で初めてDLsiteで性的コンテンツを購入した。作品名は恐れ多いので申し上げないが、トランス・トリビューンの作品だったと記憶している。
違ったのだ。
これまでとは違った。
物語が頭に入ってきた。これまでの雑然としたページの捲り方とは違う。一コマ一コマを脳が処理する精密さ、キャラクターへの入れ込み、描かれた物に対する視覚の強さ、絵では表現されえないはずの物音への興味、作品に込められた愛、思想、意味、感動、情熱! とにかくそんなことになってしまった。
なぜ、ここまで違うのだろう。
対価を用意し、作品を買った。これは私の所有物だ。できるだけ、ゆっくりと楽しまなければならない。そうい気持ちが芽生えたのだ。
タダで見ているものは、これとは違う。そこまで丁寧な気持ちで読み込もうとは思わない。
一コマ一コマを、ただなんとなく眺めていって、そういうシーンだけは熱を込めて読んで、後はどうでもいい。読み終わって面白ければダウンロードし、面白くなければそのままページを閉じる。それだけだ。
お金を払うという行為によって、作品に対する印象や、作品の価値そのものが変わることがわかった。
でも、私が変わった原因はそういう体験をしたからではない。いや、上記の行動はただのきっかけに過ぎないのだ。
私自身が、人間として成長を遂げたから――すなわち、自分に関係するすべての人間に対して感謝すること、支払うべき対価は損をしてでも支払うべきであること、ある作品の創造者に対して敬意を示すこと、そのほかにも多くの気づきや洞察を経て、私が人として成長したからこそ、『コンテンツをお金を払って手に入れる』自分になることができた。
今、私には読みたい作品がいくつもある。少なく見積もっても25冊はある。
ひとつの作品をゆっくりと楽しむようになった関係で、読んでいる時間はぜんぜん足りていないが、それでもすべて読んでみたいと思っている。
いや、ニューヨークタイムズは元々別個に存在していたものであって、ヘラルドトリビューンの名前が変わったものではないでしょ。
株式会社ショージ http://k-syoji.com/signal.html
おそらくは従来型の300mm径の話
消費電力 13W(平均)
コイト http://www.koito-ind.co.jp/new_product/pdf/flat-signal-light.pdf
According to this Chicago Tribune column, a 69W incandescent bulb is replaced by an LED version that dissipates only 11W – an 84% savings.
LEDsマガジンによるシカゴトリビューンの引用 http://www.ledsmagazine.com/articles/2010/01/led-advantages-outweigh-potential-snow-hazards-in-traffic-signals.html
Today’s LED traffic lights are rated at just 10-25 watts — compared to 175-plus for their predecessors.
GEEK.COM https://www.geek.com/geek-cetera/led-traffic-lights-fail-at-handling-winter-1587882/
http://latitude.blogs.nytimes.com/2013/06/07/margaret-thatchers-advice-for-abe-from-beyond-he-grave/
Maggie and the Medium
By GRAEME WOOD
訳はとっても適当。
2002年にマーガレット・サッチャーが老衰のために公の場から引退すると発表した時、彼女の敵対者たちはこうささやいたーーあんな手練の政治家を、完全に息絶えさせるのは難しいだろう。
どうも彼らは正しかったようだ。4月9日、サッチャーがロンドンで亡くなって19時間後に、日本の幸福実現党の党首であり霊媒でもある大川隆法が東京でイギリス前首相へのインタビューを行ったのである。
選挙区ごとに候補者をたてたにもかかわらず国会では一議席もとれなかった大川の党だが、東京では純真な信奉者たちが路上で熱心にパンフレットを配っていることで有名である。パンフレットの内容の大半は政治的で、対外強硬主義的なナショナリズム、移民政策や原子力の推進等を妙な具合に混ぜあわせたものである。とはいえ根っこのとこではこのグループは宗教団体であり、その目的は、人生を支配する6つの見えざる真理について人々を教化することで幸福をもたらすのだという。大川(彼は証券マンとしてニューヨークで働いた後、1986年にこの宗教をはじめた)はこれまでに霊界の金正日や預言者ムハンマドと話したと主張している。そして今度はサッチャーだ。
「なんですって? 私、まだ生きてるわ」非常に具合の悪そうな声で彼女は大川に言ったそうだ。(このインタビューを公開したサイトによれば、驚愕と混乱は呼び出された死者における典型的な反応である)「日本? あなた、日本って言いました?」
サッチャーはここでは人気のある人物だ、彼女の強いリーダーシップへの感謝の念や、労働階級出身でありながら男性優位社会で成功したという点。彼女はまた、英国がフォークランド紛争でアルゼンチンに勝利した時期、1980年代のナショナリズム復興の主導者として名をあげた。彼女の政治的信念によって政府の役割は縮小され、またインフレは積極的に抑制された。
大川のグループはアベノミクスを全面的に支持しており、日本政府は、インフレやマイナス金利を通じて経済を勢いづける試みに今のところは成功している。しかし大川とのインタビューではサッチャーは、一国の経済的命運は、究極のところ、積極的な金融・会計上の政策ではなく、ビジネスしやすい環境をいかにつくるかにかかっているのだと語った。
「政府に必要なのは産業の民営化をサポートすることだけです」と彼女は語った。あまりにも多くの法律が「私企業の成長を阻害している。ですから彼らを自由にさせ、成功を目指して皆が戦うよう教えるのです」
これは、安部首相のインフレ政策が経済を傷つけるんじゃないかと心配し始めている日本の大衆にはアピールするのかもしれないーーもしそうだとしたら、彼らはサッチャーの成功が緊縮財政と福祉の抑制によるものだったということを忘れてしまっている。
安全保障の話題になると、サッチャーはえらく軍国主義的なようだった。まるで大川みたいに。この点では彼女は安倍よりさらに上を行く。中国と韓国について、彼女はこう語った。「侵略を絶対に許してはなりません! あなたがたの素晴らしい、美しい、歴史ある伝統と文化を守るために彼らを攻撃しなさい。誇りを持つのです!」彼女は力説した。「自分たちの領土だと信じるのなら、私たちはそれを保持し、守らねばなりません。そして私たちの敵、侵略者を攻撃し、滅ぼすのです!」この"私たち"という言葉から判断するに、彼女は死後の世界で日本人になってしまったようだ。
このインタビューはリバティwebで公開された。幸福の科学の宣伝サイトである。記事の長さは数ページだ。サイトいわく「死後24時間は、死者の身体と魂はいわゆる"銀色の紐"でまだ結ばれている」死のショックが生々しいので「通常の死の直後は、話すことは極めて難しい」というのが普通だそうだ。しかしわれらがサッチャーはいつだってサッチャー、見当を失っていたのは僅かな間で、すぐに明晰かつ猛烈、傲然たるいつもの彼女に戻ったのだった。
反応
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6151
サッチャーの霊言を米一流紙が紹介 日本のマスコミは置いてけぼり?
米ニューヨーク・タイムズ紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙が7日、大川隆法・幸福の科学総裁によるサッチャーの霊言を紹介した。
(中略)
同記事では一部、一方的な思い込みも散見されるが、米一流紙が霊言の内容を冷静に分析して議論を行なっている点は注目に値する。たとえば、「霊子線」などの霊的な用語も、当然のように受け入れて議論しているのだ。大川総裁の霊言について取り扱うことがほとんどなく、週刊誌等が取り上げたとしても、「霊言があり得るのかどうか」で議論が止まってしまっている日本の大手マスコミとは対照的だ。
大川総裁は、世界の5大陸すべてで説法を行っており、各国の現地マスコミも大きく取り上げている。インドやアフリカのウガンダでは、講演会がテレビで生中継されたほどだ。世界的に見れば、宗教家の説法や「霊言」などの霊的な現象は、ニュース価値があると考えられているのだ。このまま日本のマスコミが宗教や霊界の話題を無視したままでいれば、世界のメディアから取り残される一方だろう。(晴)
「(タバコを吸っても)直ちに健康に影響はありません」「(発がん性食品を食べても)直ちに健康に影響はありません」
はてなブックマーク - 「直ちに健康には影響しない。冷静に対処してほしい」の意味 - 愚かな馬鹿の壁 - Yahoo!ブログ
「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」 チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る 凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
チェルノブイリ原発事故のその後を描いたオスカー受賞のドキュメンタリーが緊急公開 - MovieWalker
はてなブックマーク - 台風の影響で広く日本列島を覆う ドイツ気象局29、30日予測 - 政治・社会 - ZAKZAK
世界ランク速報 日本全部アウト 台風の影響で放射性物質が日本列島を包み込む
福島よりショボかったスリーマイル事故後の周辺の動植物達 : 2のまとめR
はてなブックマーク - 001 東京電力福島原発事故後に産まれた耳なし子うさぎ
はてなブックマーク - ネットで大論争に…白い「耳なしウサギ」は本当にいた+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
94年ピューリッツァー賞受賞作品 マンハッタン計画―プルトニウム人体実験: アルバカーキー トリビューン
米の放射能人体実験 次々崩れた機密の壁 地方紙記者が追跡6年
My Eye Ball : day 57-1 ガイガーカウンター、これほどの差があるのか!
ページが見つかりません - SankeiBiz(サンケイビズ):総合経済情報サイト
普段から自然に浴びる量から致死量まで、わかりやすくまとめられた放射線量グラフ : ギズモード・ジャパン
労災認定を年間5ミリシーベルトで認めた事例もあるし、チェルノブイリでは、大人は5ミリシーベルト、18歳以下は3ミリシーベルトとの基準を設けていたのだ。
チェルノブイリ事故では年間5ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。
フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルト
放射線の政府指針 50ミリ・シーベルトなら「避難」 10~50で「屋内退避」
●放射線被ばく : 放射性物質が(重力や、雨と雪によって)地面に次第に降下し、地表に蓄積されることでも被ばくする。
NEWSポストセブン|母乳から放射性物質検出 基準値以下だが「それ自体が問題」
ノーベル賞受賞の国際的医師団体「日本政府が設定した子供の許容被ばく線量高すぎる」
年間20ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。 - 小豆納言 - Yahoo!ブログ
米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。
低線量被曝でも発がんリスク―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」
Blog vs. Media 時評 | 反例:低線量でガン増加確認のスウェーデン
北スウェーデン地域でのガン発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か?
「低線量率放射線は問題ない」説、2005年に否定されていた RIDE THE WAVE 2ch
Vol.100 公衆の放射線防護レベルの緩和についての国際放射線防護委員会ICRPの忠告(3月21日)について - MRIC by 医療ガバナンス学会
「放射能予防薬」続々と到着…米国、最悪事態を想定か? - 政治・社会 - ZAKZAK
オンライン書店ビーケーワン:放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響 被曝者医療の手引き アヒンサー
Amazon.co.jp: 内部被曝の脅威 ちくま新書(541): 肥田 舜太郎, 鎌仲 ひとみ: 本
低線量放射線被爆(内部被爆)の方が影響が大きい - るいネット
『NHKスペシャル|汚された大地で〜チェルノブイリ20年後の真実〜』(文字おこし)(3)……400キロ離れた地で小児甲状腺がん・白血病増加:ざまあみやがれい!
はてなブックマーク - 【放射能漏れ】尿から微量の放射性物質 福島市の子ども10人から 仏研究所「内部被曝の可能性」 - MSN産経ニュース
はてなブックマーク - 調べた全員の尿からセシウム - 中国新聞
飯館村の雑草265万ベクレル 福島、野菜を大幅上回る - 47NEWS(よんななニュース)
はてなブックマーク - 【原発】雑草から100万ベクレル超 県公表せず
はてなブックマーク - 001 東京電力福島原発事故後に産まれた耳なし子うさぎ
はてなブックマーク - ネットで大論争に…白い「耳なしウサギ」は本当にいた+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
はてなブックマーク - 7人の母乳から微量の放射性セシウム…福島 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
07.私が測った福島市の放射線量:ミシマさんの旅行ブログ by 旅行のクチコミサイト フォートラベル
My Eye Ball : day 60-1 この差が現実の差
放射性セシウム44万ベクレル 処理後汚泥から検出 福島 - MSN産経ニュース
福島市のカブ基準値超え 出荷停止解除後に再検出 - 47NEWS(よんななニュース)
はてなブックマーク - 東京新聞:タケノコから基準値超過 福島県の7市町村で採取:社会(TOKYO Web)
福島のアユ基準値超す 淡水魚で初、ワカサギも - 47NEWS(よんななニュース)
はてなブックマーク - asahi.com(朝日新聞社):ワカメと貝から基準超すセシウム 福島・いわき市沖 - 社会
はてなブックマーク - 2011/5/12 高濃度の放射性物質を海藻類から検出 グリーンピースの海洋調査で、政府に緊急調査を要請 | 国際環境保護NGOグリーンピース
淡水魚、全部ダメ 鮎、ワカサギ、ヤマメ、ウグイなどから基準を超えるセシウム検出
なんで原発から140キロ離れた宮城県のわらからもセシウムでてるんだよwwwwwwwww
岩手の牧草、基準値超える 福島以北で初めて - 47NEWS(よんななニュース)
はてなブックマーク - 岩手県でも牧草から規制値上回るセシウム : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
海産物が続々終了 茨城産アワビ290ベクレル、ウニ370ベクレル ワカメ44ベクレル スズキ67 ネタ的なニュースちゃんねる
茨城の牧草また基準値超え 3市町で放射線セシウム - 47NEWS(よんななニュース)
asahi.com : 那須塩原・日光の牧草からもセシウム 基準値の10倍超 - マイタウン栃木
時事ドットコム:群馬の牧草からも放射性物質=セシウム最大2.5倍−県調査
ヘッドライン | 医療・健康 | 栃木、埼玉の牧草から放射性物質 一部で農水省の基準値超 - 47NEWS(よんななニュース)
出荷停止のホウレンソウ販売 7900束、千葉・香取産 - 47NEWS(よんななニュース)
牧草から放射性物質 全国初、許容値超す 八街と市原の千葉県施設|ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ
asahi.com(朝日新聞社):牧草の禁止地域設定へ 農水省、16都県に調査依頼 - 社会
茶摘み体験事業で製茶された茶葉の放射性セシウムについて | 板橋区
はてなブックマーク - 【原発問題】 東京都大田区の下水処理施設内の空気、避難区域レベルの高放射線量…東京都、「誤解招く」と公表せず
【福島原発】東京都杉並区の屋上に死の灰が溜まってる?? - YouTube
20110311μSv/h : 東京、一部で高濃度 土壌セシウム、茨城超す
核の米権威が警告!福島より高濃度…都内にある“危険エリア” - 政治・社会 - ZAKZAK
【東日本大震災】都内でも汚泥焼却灰から放射性物質 - MSN産経ニュース
東京新聞:甲状腺から微量ヨウ素 イスラエル駐日大使:社会(TOKYO Web)
環境放射能に関しては当センターの建物の屋上(地上18m)に設置されたモニタリングポストで計測を行なっております。
県内の水産物から微量の放射性物質検出、県「健康に影響ない」/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
ヘッドライン | 主要 | 医療・健康 | 「足柄茶」に基準値超のセシウム 神奈川の農産物で初 - 47NEWS(よんななニュース)
神奈川「足柄茶」から放射性セシウム-300キロ離れてなぜここだけ? (1/2) : J-CASTテレビウォッチ
asahi.com(朝日新聞社):小田原産などの茶葉からも基準超す放射性セシウム - 社会
はてなブックマーク - asahi.com(朝日新聞社):仏で基準超は静岡・清水の緑茶 県、出荷自粛を要請 - 社会
静岡製茶で初の放射性物質規制値超え 「らでぃっしゅぼーや」自主検査で発覚 (1/2) : J-CASTニュース
はてなブックマーク - asahi.com : 「食えなくなる」放射性セシウム検出、静岡の茶農家 - マイタウン静岡
はてなブックマーク - 荒茶の検査しない…静岡知事、政府方針従わず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
静岡茶葉からセシウム…健康影響ないレベル : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
【放射能漏れ】茶葉などから通常を上回る放射性物質 静岡 - MSN産経ニュース
静岡の「製茶」は基準値以下 放射性物質検査で - 47NEWS(よんななニュース)
チェルノブイリ原発事故その10年後 ベラルーシの子供は1kg当たり37べクレル以上のものは食べてはいけない
子供は1キロあたり、37ベクレル以上のものは食べちゃいけません : ほりこ
ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
福島よりショボかったスリーマイル事故後の周辺の動植物達 : 2のまとめR
はてなブックマーク - おはようございます。何故か... - 写真共有サイト「フォト蔵」
乳ガンと肺ガンの発生率が3倍、甲状腺と白血病が10倍に増加していることが判りました。「ハンフォード死の一マイル(the Hanford Death Mile)」と呼ばれる地域
微量放射能による被害は10年後にやってくる…鎌仲ひとみ監督、「東京も汚染地域」放射能の恐ろしさを訴える - シネマトゥデイ
NHKスペシャル|NHK総合|2011/01/25(火)00:15 | TVでた蔵
3マイクロシーベルトという数値の放射能をある期間被曝した米国の兵士が、アメリカに帰国後、赤ちゃん授かったのですが、痛ましい姿(手の指が欠如している奇形)で生まれてきました。
樋口健二・原発労働者ドキュメンタリー文字おこし(1)「隠された被曝労働〜日本の被曝労働者〜」:ざまあみやがれい!
[チェルノブイリ][スリーマイル島][セラフィールド][ハンフォード]福島(7) - 増田まとめ
****************************************
ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、1999年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究の第一人者として知られる。
中国時報(9月18日付け)によれば、そのマンデル教授が中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ(広州で9月に開催)
(1)二、三年以内に人民元は日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。
(2)二、三十年以内に人民元は米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンドが戦後、米ドルに代替されたようなケースになるだろう。
大変化の兆しはIMF改革における中国の主導権とSDR債券の発行による。まもなくSDR通貨における中国の比率は10%に達するだろうと、マンデル教授は解説した。
ゼーリック世界銀行総裁は9月28日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。
オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。
ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロは世界で流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた(ヘラルドトリビューン、9月30日付け)。
日本円のことは一切出てこない点に注意。
昨年9月15日のリーマンショック以来、世界最強の通貨は日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。
もっともゼーリック世銀総裁はブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国と米国はステーク・ホルダー(利害共通者)と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望で人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第2726号
マクリスタル司令官の報告には何が書かれていたか?
****************************************
五月にオバマ大統領はアフガニスタン現地司令官のマッキーナン将軍を更迭した。変わって現地米軍最高司令官兼多国籍軍司令官にマクリスタル司令官を任命し、精密な報告書の作成を命じていた。
オバマの方針は「アフガニスタンは必要な戦争」であり、増派してタリバンを一掃しなければふたたびアフガニスタンがテロリストの温床になるという考え方。議会も世論も支持していた。
秋風とともに風向きが変わった。
支持母体の民主党のなかで撤退を望む者が57%となり、軍隊の残留支持は38%しかいない(PEWリサーチ、九月三週)ことが鮮明となって、「第二のベトナム化」への懸念がぐいっと表面化する。
「いったい外国軍はあれだけの金を投じながら、民衆の日々の生活にはなんの恩恵もない。多国籍軍は民衆の支持を得ていない」(ピーター・バーゲンとサミエ・ラウワニ共同論文、ニューアメリカ財団、9月28日、ヘラルドトリビューン)。
巨大な援助は、その40%が戦争下請け企業(ブラックウォーターなど)に支払われ、しかも彼らは所得税をアフガニスタンに落とすのではなく、免税措置がとられ、道路、学校、病院建設さえアフガニスタンの建設会社に発注されず、多国籍企業が落札している。これではアフガニスタン国民は、どうやって援助を活用し、豊かになれるのか。
米欧がアフガニスタンに介入して八年が経った。
カルザイ政権は腐敗し、アフガニスタンは世界最貧国のまま、麻薬ビジネスと密輸される武器とで治安は回復せず、このうえに増派しても適切な政策とはなり得ず、事態はむしろ悪化するだろう。
マクリスタル司令官のオバマ大統領への報告者は、依然として機密扱いだが、一端がワシントンポストに暴露された。その内容は「現在の作戦は不適切で、もっと効果的な編成にしなおす必要があり、増派は必要だが、人数は特定されていない」(エコノミスト、9月26日号)と衝撃的な提言が含まれているという。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第2723号
****************************************
アフガニスタンの大統領選挙、投票率38%(前回は70%)、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。
おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタンの社会構造の揺るがぬ基層がある。
英米は反ソ戦争で80年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟の本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。
たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人(北部同盟)が掌握し、軍人の70%がタジク人で成立している。
「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストやNGO関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。
そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察、検察、司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米の神学生と定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。
現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントでタリバンやアルカィーダは失業の若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリーターのタリバン!”(ラルフ・フォペズ「NGOアフガンに職を!」の創設者)。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間500億ドルを費消している。
▲行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領
アフガニスタンの大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバンは投票をボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランとパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」(ハジナ・シージャン、NGO「アフガンに学校を」の代表、在米)
ましてカブールのインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者はパキスタンやイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。
「選挙は舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙は茶番さ」(ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事)。
アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職、利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」(ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前NATO特別補佐官、ヘラルドトリビューン、9月17日)。
政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校も道路も病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校も道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。
▲泥沼から米国は這い上がれるのか?
アフガニスタンは人口3300万人、このうち300万前後がイランとパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは34県、398郡、34000の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語が根本的に違うモザイク状態。識字率は世界最低レベル。
それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領は日本の鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は01年911のテロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ』戦争に年間7000億ドルを国防費に回してきた。従来の平均が年間4000億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均3000億ドルとおおざっぱに捉えても、合計2兆4000億ドル使った計算になる。
つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国と日本とサウジが購入してきた。そして米国は経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。
これで米軍が世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。
中国はタリバンにミサイルを売り、98年と01年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾のトマホークをタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在の戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第2717号
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
****************************************
▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が8月20日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」(英誌エコノミスト、8月29日号)。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率10%の田舎でも選挙参加を呼びかけ、41人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で6200ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が25%に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが135件、死者26名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン(8月28日付け)に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば(たぶん勝つだろう)副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム(地縁血縁中軸主義)による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン(当時は上院議員だった)は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもCIAに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずCIAはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」(タイム、9月7日号)。
もし本当なら二億四千万人がメンタル・ディスオーダー(精神障害)となる。
ヘラルドトリビューン紙にでた、その記事はあまりに小さく見逃すところだった。
6月17日付け同紙は「中国では成人の17%が精神障害を煩っており、従来の報告で中国の精神患者は1%からせいぜい9%とされた(1984-2004年の調査)が、これらの数字をはるかに凌駕する脅威のデータが飛び出した」。
コロンビア大学と北京、山東、浙江省、青海、甘粛省の精神病医師らが協力し合い、実に16000名の精神科医が、63000人の住民に面接調査したものを『LANCET』誌がまとめた(同誌は世界四大医学雑誌のひとつ)。
http://www3.kmu.ac.jp/medicine2/topics/lancet.html
この調査はロックフェラー財団などの支援で国連WHOが財政支援をなした本格的調査である。
地方の患者の多くは精神病院に行ったことも精神科医にかかったこともなく、僅かに8%が診察を受けたことがあると答えた。
患者は、とくに地方に多く、強度のアルコール依存症、酒乱が40歳以上の婦人にもみられる。ただし、調査では近年の都市移住者のメンタルイルネスに関して詳しい報告がない。
中国では文革前後、とくに共産党幹部で失脚した階層に精神障害が頻出し、華国鋒も治療したという説がひろく信じられた。
中国の有名な精神科医で米国に研修留学にでて、一年後に台湾へ亡命した張文和氏を亡命先を尋ねてインタビューしたことがある。
張医師は「精神病の原因はメランコリーと猜疑心が二大要素。だから文革のようなショックが尾を引く」と言い出した。
そのうえで「中国では精神病棟は設備が劣悪なうえ、鍼灸と漢方で治療していた。米国では電気ショック療法が広く用いられ、これを中国式と併用した臨床実験で有効な治療結果が多かった」と語った(詳細は講談社『現代』に掲載後、拙著『中国の悲劇』天山文庫に所載)。
イタリアで日本人ふたりが逮捕され、米国の国債を13兆円とか、持っていたという漫画のような事件があった。揣摩憶測が国際的に拡がった。
これもスパイ小説の読み過ぎが招いた拡大解釈の誤謬が虚実を拡散した、とみたほうが良いかもしれない。
ヘラルドトリビューン紙に偽国債の写真が出ていたが、街の商店街抽選券のような粗末なものであり、景品が冗談か、あるいはきっとマフィアの決済手段かもしれない。なぜなら麻薬犯罪で使われる米ドルのキャッシュは精巧な偽ドルと言われ、闇から闇へ流れ、銀行口座に振り込まれないから闇の世界では永遠に回転している。
この文脈の中でイタリア事件を考えると、そういう犯罪集団の側面もないではない。
だが、もうすこし国際常識に従えば、米国債権は一万ドル以上の券面はなく、最近は電子決済のため、実物が印刷されていない。
発券された偽国債の券面が、500万ドルとか、なかにケネディボンドが含まれていたとか。嗚呼、ケネディボンドなんて発行されたことはないんですがね。
二人の「日本人」は釈放されたのも、軽犯罪の類と見たか、或いは泳がせるためか、あるいは例によって「日本人」を名乗る某国の諜報機関員だったのか。
果てしない類推をよぶ二つの事件である。
言論の自由のない国に、唯一拡がっていた情報の自由なやりとり。
中国のパソコン普及めざましく、インターネット利用者は世界一の2億9800万台。
四大メーカーはデル、HP(ヒューレット・パッカード)、エーサー(ACER。台湾系),そしてレノボ(中国系)
当局はパソコン通信が「ポルノ、法輪功など反体制や売春などよからぬサイトにも接続可能なので、自動フィルターのインストールを義務つけ、検閲を強化する」とした。
それも急激な措置で7月1日から実施される。欧米は反発をつよめ、北京に抗議してきたがなしのつぶて。
パラオのジョンソン・トリビオン大統領は「米国から要請のあったウィグル人17名の身柄を暫定的に引き受ける」と10日に表明した。
「これはあくまでも人道的措置である」と付け加えながら。
米国は一月に発足したオバマ政権が「一年以内にキューバのグアンタナモ基地を閉鎖する」という公約に基づき、拘束中のアルカィーダ容疑者らの移転先を検討してきた。
中国は彼ら全員の送還を米国に迫っていたが、ろくな裁判もない国には返還できないとして、最初の五人を米国はアルバニアへ亡命させた。
グアンタナモ基地で拘束されている、所謂「反米戦闘員」のなかで、ウィグル人と見られるのは50人。
米国はほかの容疑者の移転先を、およそ100ヶ国と密かに交渉してきたが、すげなく断られてきた。
というのも、中国が「彼らは中国の安全を脅かすテロリスト」と言って、100ヶ国に強く受け入れないことを要求してきたからだ。
この間、フランスとイギリスが例外的に各ひとりを受け入れたが、ドイツは拒否した。
ドイツ国内には、「東トルキスタン独立」を主張するグループが複数あり、すでにウィグル人の社会もあるため、混乱を忌避したのだ。
豪にも少数のウィグル人の社会が形成されており、過去二回、米国の要請を断ったが、いまのラッド政権は人道上、受け入れに前向きという(ヘラルドトリビューン、6月11日付け)。
パキスタンはアルカィーダと見られる被疑者らをそのまま中国に送還し、うち何人かは即刻処刑されたという。
パラオは94年まで米国の信託統治、独立後、北京ではなく台湾と外交関係を維持しているので、北京からの抗議をはねつけることが出来る。
パラオはフィリピンの東800キロに位置する群島で主要な八つの島と250の小島、無人島からなる、人口二万人の「ミニ国家」。だが、難破船を救助し、「難民」を受け入れてきた歴史を誇る。
パリ名誉市民に輝くダライ・ラマ猊下、身辺に慌ただしさが滲む。「後継者は私の存命中にあるかも、外国人かもしれない。女性の可能性も」
ダライ・ラマ十四世の後継は、チベット仏教では形式的にパンチェン・ラマが指名する。
実際には法王の崩御から四十九日以後に輪廻転生があるわけだから、霊性に優れた赤ちゃんを、生前の法王の発言などのヒントに基づき、ブレーンらがチベット地区(現在のチベット自治区に限らず四川、雲南、青海省など、伝統的なチベット人居住区)をくまなく探し求めて、何人かを選抜して或る場所に集め、四歳か五歳に成長してからの霊性、知性をみて最終的に選び出す。
生前、「湖畔のほとり、山の緑ふかい場所」とかのヒントの集積による。
しかし、チベットは1951年に中国共産党に侵略され、夥しい僧侶が殺され、チベット寺院の多くが破壊され、先代パンチェン・ラマは北京に幽閉されていた。
1995年にパンチェン・ラマ後継をダライ・ラマ法王が選ぶと、その指名されたニマ少年を両親ごと中国は突如拉致し、どこの馬の骨だか分からない少年を洗脳して「パンチェン・ラマ」をいま名乗らせている。
行方不明の霊童=ニマ少年は、いま生存していれば20歳になる。
中国が“指名”した「偽パンチェン」は昨今、中国全土を行脚し、「私は共産党の指導の下で、仏教を説く」と講演して歩くため信者の中に失望が生まれている。
チベット仏教の輪廻の法則では、この「偽パンチェン」が次のダライ・ラマ十五世を選ぶことになる。
そうなれば中国共産党が指令、指示するがままの傀儡祭主が誕生することになる。
あまつさえ共産党は07年に「次期後継のダライ・ラマは最後に共産党の承認が必要」という法律を勝手に制定し、人事権とごっちゃに後継指名権を把握したつもりでいる。
チベット亡命政府のなかには、ダライ・ラマ十四世の穏健主義に反発し、独立をもとめるチベット青年党の存在が確認されている。
だが現在のダライ・ラマ猊下がインドへ亡命してすでに半世紀が経ち、十四世の後継問題は、いよいよ深刻になってきた。
最近、法王は「次期後継者は外国人かも知れないし、チベット以外の場所で育った者かも知れず、いや女性であることもある」と発言した。
ヘラルドトリビューンに拠れば、「後継者選びは私の存命中に行われる可能性もある」と示唆したという(6月9日付けIHI、一面トップ)。
当面、インドへ亡命してきたカルマパ十七世が、ダライラマ法王のもとに仕えており、周囲に拠れば、カリスマ性がともなっているという。カルマパ十七世は北京政府が指名した経緯があり、99年に亡命した。いま24歳。
「かれはおそらく後継が正式に決まるまでの暫定期間、精神的指導者の役を演じるだろう」(NYタイムズ)。
最悪のケースでは「ダライ・ラマが二人、この世に現れることになる」。まるで南北朝の再来、中国のチベット支配のえげつなさはとどまるところを知らない。
ウィグル人の居住区とイスラムの文化遺産を破壊しつつ辺境「開発」。
景気刺激策のばらまきで少数民族の習俗をついでに破滅させる一石二鳥。
アルタイ山脈はモンゴル、露西亜、カザフスタン、中国を東西に貫く。
その頂点とみられる、ベルーハ山は標高4506メートル、カザフと露西亜の国境を分ける。中国側の「アルタイ市」は、地理的にウルムチの北方およそ600キロ、「阿弥泰」の漢語を当てるが、原住民はもともと漢族ではない。
ちょうどアルタイ市の位置は中国、モンゴル、露西亜、カザフ国境であり、北のロシア側はアルタイ共和国。
アルタイ山脈の雪解け水は中国領内で「ウルンクル河」と呼称される河川がカザフスタン側へ注がれ、ザイサン湖にたまり、そこからカザフ語の「イルティシ河」となって、カザフ北方を東から西へのび、ロシアへ流れ込むと西シベリアのオムスク市あたりまで達し、他の河川に合流する。
山岳地帯だが、水資源には恵まれる。
アルタイ市の北側は北屯鎮をいわれ、河の北岸を新都心「北屯新区」とする計画が決まった。景気刺激策の57兆円プロジェクトに便乗し、三年間で四億元を投資する。
くわえて民間企業への貸し出しを十億元以上と見込むそうな。
2010年にはアルタイに繋がる鉄道、高速道路開通も予定されている。巨大な開発は新都心つくり、新空港整備などに置かれ、アルタイは樹氷でも有名なので、冬の観光客が見込めると「取らぬ狸の皮算用」もやっているが、真の狙いはレアメタル確保である。
そしておそらくは過激派の温床となるのを防ぐために新都心を築くのだ。
すでに新彊ウィグル自治区には14の空港がある。予算の分捕り合戦、あげくに地元デベロッパーの賄賂、手抜き工事。危なっかしい工事が予測される空港を、新彊ウィグル自治区では三つ、新たに増やし、合計17の空港を構築する。イーニン、アクス、ウルムチなどの空港は大規模な改修工事、クチャは移転工事が進んでいる。
新彊ウィグルの西端、カシュガルという砂漠のオアシス都市は世界的にも有名だろう。キルギスと国境を接する街、イスラム教の聖地エディカル・モスクがあることでも知られる。
このカシュガル周辺がM6・8の地震の襲われたのは08年10月5日だった。同地区では1902年にもマグニチュード8・0の大地震があり800名前後の死者がでたという記憶がある。
夏は摂氏30度、真冬は零下十五度という寒暖差がはげしいカシュガルはシルクロードの要衝として古くから栄え、駱駝が闊歩して胡人の隊商が行き交い、むしろ漢族の入植が遅れた。
殆どがイスラム教徒だった。
中国のイスラム教徒にとって、カシュガルのエティカル・モスク参拝は、メッカ巡礼のごとく聖地への憧れ、1422年の建立。正門12メートル、ミナレットは18メートルの高見櫓として左右に立ち、壁面にはイスラム文化の文様が彫り込まれている。
カシュガル市は、このエティカル・モスクを中心にユスフ・ハズ・ジャジャブ(カラハン朝の大侍従)の墓、シルクロード博物館、バザールが拡がって「カシュガル旧市街」を形成した。
近郊にはアバク・ホージャ(新彊イスラム白壇派指導者)の墓、30キロ北東には千年以上前の莫爾仏塔が砂漠のなかに蜃気楼のごとく残る。
このカシュガル旧市街という文化遺産を「地震対策」を名目に建て替え、住民を近郊に「新市街」を建設し、高層アパートに移転させるという無謀なプロジェクトが展開され始めた(ヘラルドトリビューン、5月27日付け)。
すでに900世帯が立ち退き、残り13000世帯も「地震がくるから移転を急ぎなさい」と市当局から煽られて、強制的な引っ越し準備に明け暮れている。
「これはイスラムの文化遺跡破壊ではないか」と前掲ヘラルド紙が批判を繰り出した。
カシュガル市当局は対象住民と何回も話し合いを持ったと言い張るが、住民側は立ち退き日程と保証金を聞かされただけ、プロジェクト全体の費用はとりあえず4億4000万ドル、これに57兆円の景気刺激予算から追加の配分がある、という。
二十日以内に立ち退けば、保証金の他に30ドルの報奨金、一ヶ月以内なら15ドルの報奨金が貰える、と即物的なカネの宣伝を繰り返し、ウィグル人の住居という習俗、文化風習を無視してプロジェクトを急ぐ。
この結果は、さらに漢族支配への敵愾心を増幅させたようだ。
どうやら中央政府は治安対策上、イスラム教徒過激派の集合場所を分散できると踏み、省政府とカシュガル市政府の高官はプロジェクトでカネが転がり込むと踏み、土建屋的発想が文化遺産保存という考え方もついでに破壊した。
北京の文化関係者のあいだにも不評で「愚かな政策」と吐き捨てる者がいるが、国連ユネスコ「世界遺産」登録リストから北京政府は意図的にカシュガルをはずした。「これは政府高官の命令と思える」と文化遺産関係者が憶測しているという。
おりしもカザフスタンのウラン輸出責任者、とくに日本向けの担当が逮捕される事件が起きた。
『産経新聞』(09年5月25日付け)は下記の記事を流した。
「カザフスタン政府当局は横領の容疑で国営原子力企業カザトムプロムのジャキシェフ前社長を逮捕したと発表した。治安当局によると、丸紅や東芝、東京電力などが権益を得ているハラサンなどのウラン鉱山について、不当に安い値段で国家資産を売り渡した疑いがあるという。検察当局の要請で21日に社長を解任された。日本は世界第2位のウラン埋蔵量を誇るカザフで2007年に大規模なウラン鉱山の権益を取得。前社長はカザフ側の交渉相手だった」。
このニュースが示唆することは、せっかくカザフスタンとまとまった、長期契約でのウランの日本への供給ビジネスが頓挫する恐れである。
さて、ロシアのウランも欧米(とくにフランスとオランダ)および日本の原子炉向けに大量に輸出されてきた。
これを米国へも輸出することになった。
これは核兵器製造に必要な濃縮ウランを精製する過程での副産物(バイプロダクツ)で、原子力発電の燃料となる。兵器には転用できない。
嘗てロシアは核兵器製造過程での、これらバイプロダクツを大量に保管してきた。冷戦時代のロシアは世界の40%もの濃縮ウランを製造し、その設備過剰と対比的に過小な原子力発電施設。だから原発用の燃料となるウランが余った。
「最終的にこれらを商業市場で処分したいだけのことだ」とロシア国営「ロスアトム」の広報担当セルゲイ・ノビコフは言う(ヘラルドトリビューン、5月27日)。
米ロ間には1993年に締結された政府間取り決めにより濃縮ウランは、米国政府認可業者のみが扱った。今後、濃度の低いウラン燃料に関しては、米ロそれぞれが民間の発電関連企業間でも取引ができることとなった。
同じ日に北朝鮮が核実験。前後してボリビアとベネズエラがイランにウランを輸出している疑いがあると米国情報筋。
核燃料関係のかけひきが活発になっているようだ。
「デビアス」の寡占体制に風穴を開け、世界市場を制御する野心か?
日本ではダイヤモンドは結婚式の宝飾品としか考えられていない。戦略物資であるという世界の常識は日本では通じない。
世界的市場性からいうと日本のダイヤモンドは特殊なマーケットで、1キャラット以下の、世界では換金の対象とはならない小粒のものに結婚市場が集中しているだけ。
そして小粒なのに、価格は不当なほど高い。
ダイヤモンドは80年代まで、ほぼ南アに産出が限定され、アングロ・アメリカ、BHP、リオテントなど大手鉱業企業が発掘し、ダイヤ原石はデビアスが独占した。競合企業はデビアスによって巧妙に排斥された。
ロンドンで決められる価格は、デビアスが需給バランスを睨んで一方的に決め、NYやベルギーやイスラエルの研磨業者に入札された。その後の流通段階では「ニューヨーク・カット」とか「アムステルダム・カット」とかの最新のファッション性で市場では売られる。
当時、ダイヤモンド世界第2位の生産国はソ連だった。しかしソ連は西側との窓口を持たず、工業用ダイヤモンドに限って輸出を続けた。
デビアスの寡占体制を破壊したのは、西側だった。例の独占禁止法である。
さらにダイヤモンドはアンゴラ、ナミビア、コンゴ、リベリア、シオラレオネなどでつぎつぎと金鉱が発見され、供給が豊富になった。
デビアスは巨費を投じてこれらの新興金産出国を抑えにかかる。だが寡占は無理だった。
デビアスの寡占をさらに破損するのはアフリカ特有の部族紛争と不正輸出。ゲリラの武器調達のためのダイヤモンド原石との交換などで、密輸業者が潤い、世界のマフィアが乱戦。この頃、日本でも中央アフリカ産のダイヤモンドが割り引きセールで売られたことがあったっけ。
それでもデビアスは08年までは世界の40%のダイヤモンド市場を抑えてきた。
ロシアが、ダイヤモンド市場に参入し、産出量では世界一になった。国有企業「アルロサ」社(アレクサンドラ・ミリニン会長。90%株主はロシア政府。つまり、これも『プーチン・カンパニィ』のひとつ)が世界市場の25%を占めるまでになった。デビアスが一方的に価格を決める体制は吹っ飛んだ。
世界で215億ドルと見積もられるダイヤモンド市場は、2009年に120億ドルに冷え込むだろう。
価格は70%暴落したため、デビアスもロシアも供給を急減させて、価格維持に努めた。
デビアスはロシアと共同して供給量を減らし、価格維持を図るが、EUの独占禁止法の壁を前に円滑な価格操作ができない。
これにより資金繰りにこまり、株主に8億ドルの社債を売りつけて急場を凌いだ。デビアスはロシアと組んで価格維持の共同を提案し、ロシアは価格暴落を避けるために共闘を受け入れる。
ところが、ところが。
ロシアは価格維持という目的は同じでも、デビアスと逆の戦術を行使している。
08年12月からダイヤモンドの供給を止めたのだ。プーチンがウクライナ、バルト三国、グルジア向けのガス供給をとめたように。
同時にロシアはダイヤモンド原石の戦略備蓄を開始し、インド、ベルギー、イスラエルの研磨業者とは長期契約に切り替えたのだ。
「毎月300万キャラットに相当するダイアモンド原石が品質ごとに選別され、大量に備蓄されている」、「すでに備蓄は4万5000キャラットと見積もられる」(ヘラルド・トリビューン、5月13日付け)。
場はいずれダイヤモンド市場で原石が払底し、価格は暴騰するだろう。そのときに供給を統括するのは、老舗デビアスではなく、ロシアのアルロサ社になる。
昨年一年間だけで、タリバンによるテロの犠牲は5000人、うち2000名が民間人。米軍がカブールに入って以来、いまが最悪の事態。
ホルブロック特別代表はオバマ大統領から「パキスタン、アフガニスタン問題」大使格に任ぜられ、パキスタンで四日間現地調査のあと、13日にカブールへ。厳重な警戒の中、同日、三件の自爆テロ、15名が犠牲となり「イラクよりひどい」(ヘラルト・トリビューン、14日付け)。
ホルブロック特別代表は、カブールでアフガニスタン国防相、内務相、情報相らと会談の後、カルザイ大統領とも面談し、米軍の基本戦略立案のための現状報告をする。
オバマ政権は三万の増派を決めているが、合計60,000でタリバン退治が可能なのか、どうか。ホルブロック特別代表は現地での記者会見を避け、隠密行動を取っているという。
***************************************
果たして生き残る道はあるのか、と。
同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため07年までは広告収入がよかった。インターネットとU―TUBE全盛を迎えるまでは。
2007年、NYタイムズは新社ビルをNYのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は6億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。
2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。
この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから2億5000万ドルを年利10%の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の6・4%の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。
▲多角経営は負担になってきた時代の変化
米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
NYタイムズは、08年売り上げが14・2%のダウン、07-08年で19・5%の減収を記録した。
NYタイムズ社の陣容は1300名の社員と2億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。
ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、NYタイムズ全体の、まだ12%をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収(07年に56億ドル)されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは08年第四四半期に64億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。
▲「USAトディ」のガネット社も大変だぁ
米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「USAトゥデー」など85の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ(一時解雇)の対象になる措置をとった。
すでにガネット社は08年12月に傘下の新聞社で約10%の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。
一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。
オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。
デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー(GM、フォード、クライスラー)の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。
かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。
TIMEとならぶ全米週刊誌の雄は、NEWSWEEK(親会社はワシントンポスト)だ。
ところがNEWSWEEKも、07年末に310万部発行部数と豪語してきたが、09年2月現在、なんと260万部に激減し、09年には190万部、2010年には150万部に落ち込むと予測される。
定期購読者が120万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では4ドル95セントだが、定期購読にすると一部たったの47セント。
NEWSWEEKは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。