■anond:20241130125114

彼らの独立要求は正当

• クルド人がトルコやイラクから分離独立することを要求するのは、民族自決権の行使であり、個人的には正当であると考える（チベットや東トルキスタン、沖縄、カタルーニャの分離独立が正当であるように）。
• また、仮に分離独立そのものに賛成できなかったとしても、民主的に分離独立を要求することが弾圧されてはいけない、という原則には自由主義者・民主主義者であれば賛同できるはず。
• 仮に、トルコにおいて非暴力的な分離独立の要求が犯罪である、あるいは、当局からの弾圧からの対象となっているのであれば、独立を支持するクルド人は難民といえるので、難民認定すべきである（チベット人やウイグル人がそうであるように）。
• 逆に、トルコで非暴力的な分離独立の要求が自由であるならば（沖縄がそうであるように）、クルド人は難民とは言い難いので、難民申請するのは自由だが難民と認定すべきではない（LGBTQや名誉殺人など、別の要因で迫害を受けている場合はこの限りではない）。
• 日本政府は、トルコに詳しい有識者（日本にはトルコ研究者が大勢いる）からの聞き取りなどを通じて（必要であれば彼らに調査費用を助成してもよい）、トルコにおけるクルド人の現状を調査すべきだ（調査した結果、やっぱりトルコ危ねーわ、そりゃ逃げてくるだろ、という結果になるならそれはそれで構わない）。
• 余談だが、「わざわざ遠くから飛行機で来れるなら難民ではない」という主張には強く反対する。少数民族の場合、仮に陸続きの諸国がすべて彼らに対して敵対的姿勢を採っていれば、空路で離れた国に逃げるしかない場合もあるし、隣国が敵対的でなかったとしても祖国からのヒットマンに狙われる可能性だってある（実際、北欧では中東系の女性が祖国の親族の指示で殺されるケースがある。彼女たちは中東系のネットワークが未発達な日本に出奔していればひょっとしたら死なずに済んだかもしれない）。だいいち、日本もウクライナ難民を受け入れているわけだが、彼らは空路で来たから難民ではないとでも言うつもりなのだろうか。バカバカしい。

社会統合について

• 仮にある人物が難民ではなく、合法的な居住資格も持っていないのなら、その人物の祖国に強制送還すべきである（ただし、たとえば不法滞在の両親のもとで日本で生まれ育ち、「母国」の言語をしゃべれない、というようなケースに関しては、人道的措置として何らかの滞在資格を付与してもよいかもしれない。しかしそれはあくまでも特例であるべきだ）。
• 明らかに偽装難民である場合（たとえば農繁期に難民申請を取り下げて農閑期に再び難民申請するなど）、簡潔に却下することができるようにするべきだ（もちろん、裁判などで救済を申し立てることができるようにはしておくべき）。
• 合法的に居住しているにもかかわらず、社会生活の面で日本人と軋轢が発生しているとしたら、原因の一端は日本政府にもある。日本政府は、（技能実習生も含む）移民を増やそうとしているのに、彼らの社会統合に関心を持っているようには見えない。日本政府は公費を支出して、移民・難民に対する日本語や日本社会の教育を行うべきである（成人してからの移民に対しては、一定期間このようなクラスに通うことを合法的な滞在の要件にしてもよいかもしれない）。
• 病院など基本的インフラへの攻撃を意図的に行った者は、即刻合法的滞在資格を取り消して強制送還にして構わない。たとえば川口市では川口市立医療センターがクルド人同士の対立の舞台となって救急受け入れを一時停止する事態に陥ったが、病院が中立地帯であるという程度の常識は新参の移民にも求めてよいはずで（なぜならそれは国を問わない不文律であるはずだから）、河川敷でならともかく病院での集団乱闘はまったく許容できない。数人を逮捕する程度で済ませた警察の対応は甘すぎる。次に同じようなことが起きた場合、関係した連中は拘束したらそのまま羽田空港あるいは最寄りの入管まで護送するべきだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:47

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