■立憲民主党の金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党はダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約で金融政策に触れていない。

さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。

代表代行　長妻昭

　「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

　https://www.minshin.or.jp/article/108841

　「金融緩和によるデフレ脱却については民主党も安倍内閣と立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

　http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表　近藤昭一

　「現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています」

　「日銀が国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外の株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用のリスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

　「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています」

　https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表　佐々木隆博

　「大胆な金融政策】は年金運用機構（GPIF）の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。」

　http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長　福山哲郎

　「金融による財政ファイナンスや官製相場から脱却します。」

　http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

　「米国が金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元の金融緩和」の出口を不透明なものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業や家計・生活者を苦しめることになります」

　http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

　「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

　http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長　辻元清美　

　「アベノミクスの金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

　http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和に理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党の金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理が消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表が金融緩和の継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

Permalink | 記事への反応(1) | 23:13

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