■産休問題の企業叩きはなんの解決にもならない

産休問題で企業を叩いたところでいいことは何もない。

この問題は一企業の問題ではなく、国の問題だからだ。

企業にとって欠員が出ることは完全なるリスクなので、

どう理由をつけたところで、デメリット以外の何者でもない。

そこで企業叩きを行っても、

①年ごろの人を雇わない

②年ごろの人に重要な仕事を与えない

③休まれるかもしれないので教育研修費用も削減する

リスク回避のためにこういった行動になるだけだ。

産休は数カ月前に分かるんだから代わりの人員を。という意見もあるだろうが

代わりの人間がホイホイ見つかるならリクルートがあんなに儲かるわけない。

採用は、面接も含めてコストだらだ。

そもそも代わりが見つかったとして、

1年後復帰してきた時に、サヨナラと首を切る前提で

代替可能な優秀な人材を採用することなど不可能だろう。

それなら1年間他の社員がその分働けばいい。というのは

すき家的、現場の気合と根性で人員不足は解決可能的な

まさにブラック企業の発想だろう。

就業員が万人単位でいるところは実行可能だろうけど。

少人数の中小では死活問題である。

もちろん世の中には逆張りをして、

上記の理由で不遇にさらされている優秀な人材を囲い込むことで

利益を上げている企業もあるだろうが、

根本的に、産休問題は国の問題であるはずで、

税金を使って、一企業の追うリスクを補填してあげなければ、

一部の体力のある企業以外は実行不可能な、

牛すき鍋定食のようなものだと思うのだが。

※追記

いろいろとご意見ありがとうございます。

別に脱法をよしとしているとか、産休なんてとるななんて一言も私は言ってないです。

産休をとることは、労働者の権利であると同時に、

国民の権利でしょう。

子供を産み育て仕事をすることは、全ての国民に認められる権利だと思います。

その中で産休制度は欠かすことのできない制度であるでしょう。

ただ、その責任を企業に押し付けるだけでは解決できないと言っているのです。

国民の権利であるなら、国民が支えるべき問題でしょう。

もちろん、「産休」という制度は仕事にかかわる問題ですので、

十分な制度設計を各企業にお願いする必要もあるでしょう。

つまり、国と企業の両輪で支える制度であるべきです。

現状では、

国が法律作ったので、手伝わないけどルールは守ってね！よろしく！

と、企業に責任を丸投げされていると言えます。

そんな企業を叩いたところで、

企業「こわいなー、子供産みそうなやつには仕事任せられないな」という力学が働くだけで

根本的解決にはならないだろうと言っているのです。

そんな事すらできない企業は潰れてしまえというマッチョな意見もあるでしょうが、

私はそれでは幸せになる人より不幸になる人の方が多くなると思いますけど。

Permalink | 記事への反応(5) | 23:42

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