株式会社東京商工リサーチ

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日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/773件

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掲載日:

2025-01-13
2024年の「早期・希望退職」 3年ぶり1万人超 募集社数57社、募集人数は前年の3倍に急増
2025-01-12
「焼肉店」の倒産が過去最多の45件 大手チェーンと競合、街の焼肉店が息切れ
光熱費上昇や人手不足に加え、輸入牛肉の価格高騰が追い打ちをかけ、焼肉店が苦境に直面している。こうしたなか、2024年の「焼肉店」の倒産が、過去最多の45件(前年比66.6%増)に達したことがわかった。
2025-01-11
2024年の「休廃業・解散」、過去最多の6.26万件 高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に
2024年の「休廃業・解散」した企業は、6万2,695件(前年比25.9%増)と初めて6万件を突破した。2000年に調査を開始以来、最多の2023年(4万9,788件)を超え、過去最多を更新した。コロナ禍を経て、増加は3年連続。
2025-01-11
「税金滞納(社会保険料含む)」倒産 過去最多の176件 サービス業他や建設業など、労働集約型で増加が目立つ
2024年に税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産が、過去最多の176件(前年比91.3%増)に達したことがわかった。前年の92件から1.9倍と大幅に増えた。
2025-01-10
脱毛サロンの倒産、被害者は2年超で約27万人 経営の透明化とクレジット被害の保護が急務に
若者を中心に人気が広がる脱毛サロンの倒産が急増している。2024年は16件(前年12件)で2年連続で年間最多を更新した。有名人を起用した積極的な広告宣伝で多数の顧客から前受金を集め、出店や広告を増やして事業を急拡大させる手法が通じなくなってきた。
2025-01-10
「経営のプロ」コンサルの倒産が過去最多 顧客ニーズの高度化と求められる専門性、淘汰が加速
2024年の「経営コンサルタント業」の倒産が154件(前年比7.6%増)に達した。集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新した。参入が容易でも、コロナ禍を経て改めて実績や特色が重視され、玉石混交のコンサル業界では淘汰が加速している。
2025-01-09
東京地裁、破産手続き中の船井電機に調査委員を選任
破産手続き中の船井電機(株)(TSR企業コード:697425274)に対して、東京地裁は1月6日付で民事再生手続きにおける調査委員を選任した。調査委員は蓑毛良和弁護士(三宅・今井・池田法律事務所)。民事再生開始の原因となる事実の有無などが調査される。
2025-01-09
建設業の倒産 過去10年間で最多 資材高、人手不足に「2024年問題」が追い打ち
2024年の建設業の倒産が1,924件(前年比13.6%増)に達し、2015年以降の10年間で最多を記録した。3年連続で前年を上回り、1,900件台に乗せたのは2014年の1,965件以来、10年ぶり。負債総額は1,984億5,800万円(同7.6%増)で、3年連続で前年を上回った。
2025-01-09
2024年の「農業」倒産 過去最多の87件 きのこ業者や農業ベンチャーの倒産が増加
2024年の「農業」倒産は87件(前年比12.9%増)で、コロナ禍の影響で年間最多となった2020年の80件を超え、過去最多を更新した。負債総額は192億6,000万円(前年比47.0%増)で、前年の約1.5倍に膨らんだ。負債10億円以上の大型倒産が7件(前年3件)と2倍以上に増えたのが大きな要因。
2025-01-09
2024年「介護事業者」倒産が過去最多の172件 「訪問介護」が急増、小規模事業者の淘汰加速
2024年の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が、過去最多の172件(前年比40.9%増)に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。「訪問介護」が過去最多の81件、「デイサービス」も過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件と、いずれも増加した。
2025-01-06
12月の新型コロナ破たんは196件 2024年は2,941件
12月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が196件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,369件に達した。3カ月ぶりに月間200件を下回り、小康状態が続いている。また、2024年間の件数は、2,941件(前年比11.9%減)で、年間件数は初めて前年を下回った。
2025-01-06
2024年の「円安」関連倒産 前年比1.6倍の83件 物価高、仕入コスト上昇が収益を圧迫
2024年(1-12月)の「円安」関連倒産は83件で、前年(52件)の約1.6倍(前年比59.6%増)に急増した。2023年末(17時時点)は1ドル=141円40銭だったが、2024年に入り、6月には1ドル=160円台と急激に円の下落した。
2025-01-06
2024年の「学習塾」倒産 件数、負債が過去最多 少子化と競争が激化、淘汰の時代に
大学受験予備校などを含む「学習塾」の倒産は、2024年は53件(前年比17.7%増)に達し、2000年以降では2023年の45件を超えて、過去最多を更新した(速報値)。 また、負債総額も117億4,400万円(同827.6%増)で、2023年(12億6,600万円)の9.2倍増と大幅に増え、2000年以降で過去最多となった。
2025-01-01
社名に「巳」「蛇」の「へび企業」は全国に891社 ~ 4社に1社が業歴50年以上、税理士事務所から寿司屋さんまで ~
「巳年」を迎えた。金運や開運に縁起の良いことで知られる「巳」や「蛇(へび、ヘビ)」が社名に含まれる企業(以下、へび企業)は、全国に891社ある。 891社のうち、「巳」を社名に含む企業が778社、「蛇」が含まれる企業が113社だった。
2024-12-31
「仙台空港カントリークラブ」の経営権を巡る戦い ~ 2年間の空転を経て正常化 ~
2023年5月、ゴルフ場運営を巡り新経営陣とゴルフ会員らが対立し、会員側が運営会社の会社更生法を申し立てた。この申立は裁判所から棄却され、会員側は厳しい状況に直面したが、2024年12月に経営権を取り戻した。類を見ない経営の争奪の裏側を東京商工リサーチが取材した。
2024-12-30
2025年の展望=2024年を振り返って(11)
2025年は「私的整理の法制化」が本格的に動き出すが、企業倒産は厳しい見方が有力だ。企業自ら自立し、将来ビジョンをしっかり地に足をつけて描くことが求められる。
2024-12-30
ある情報マンの33年=2024年を振り返って(10)
あと9カ月で定年を迎える。これまでの倒産取材の経験から全国の情報マンに伝えたいことは、「現場の臨場感をユーザーに伝えられるのは我々の特権であり、ユーザーはその情報を待ち望んでいる」ということだ。数々の取材現場から情報を発信し続けていただきたい。
2024-12-30
あらためて問われるコーポレートガバナンス―2つの象徴的な倒産=2024年を振り返って(9)
9月に東京地裁から会社更生開始決定を受けた(株)環境経営総合研究所は、異例づくめの倒産劇だった。その内実は代表主導による10倍以上に水増しした売上や架空在庫の操作を通じた粉飾決算によるものだった。
2024-12-30
日米トップの交代 企業がリーダーに求めるもの=2024年を振り返って(8)
2024年は選挙イヤーだった。9月に立憲民主党の代表選挙、自民党の総裁選が実施された。10月には、米国大統領選のアンケート調査を実施した。
2024-12-29
M&Aは事業承継の出口か=2024年を振り返って(7)
ブームのように取り上げられるM&Aだが、果たして売り手、買い手、社会の「三方良し」なのか。

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2025年の“周年企業”最長の900周年は「冠稲荷神社」  「100周年」は2,000社、創業100年超は4万6,601社

2025年は巳年。金運の象徴といわれる蛇にまつわる縁起の良い年と言われる。そんな年に創立900周年(1125年創業)を迎えるのが 「冠稲荷神社」(群馬県)だ。そして、800周年(1225年創業)は、「くじ取らず」の鉾として京都祇園祭で山鉾巡行の先頭を行く「長刀鉾保存会」が名を連ねる。

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脱毛サロン「ミュゼプラチナム」3度の運営会社が変更 ~「船井電機」倒産余波の真相~

船井電機(株)が破産開始決定を受けて以降、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」への関心が高まっている。これまでの運営会社の変遷をまとめた。

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倒産増加と審査部の真価=2024年を振り返って(5)

審査担当者は長らく、肩身の狭い思いをしてきた。リーマン・ショックの影響が収まらない2009年12月、中小企業金融円滑化法が施行された。これは窮境状態にある企業に金融機関がとどめを刺すことを戒める法律で、返済猶予の件数報告が義務化された。これ以降、企業倒産は減少をたどった。

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