自閉症の本当の真実と正義 セーフマインズの声明
セーフマインズの理事、役員の大半は、医師、医学博士です。
自閉症危機 – 2012年4月
アメリカが行動する前に何人の子供の命が奪われるか？
- 疾病予防管理センターは、ADDMネットワークによる2000年生まれの子供の自閉症に関する最新数値をやっと公表した。
- 自閉症は今や米国の12歳の子供の88人に1人がかかっている。男子では54人に1人。
- この数字は2年前（1998年）出生の子供の発症率より25％高く、6年前（1994年）生まれの子供より71％高い。
自閉症発症率は年約12％上昇している。これの意味するところは...
- 自閉症を患う子供の数は6年ごとに倍になる。
- この5年間に、自閉症は子供では50人に1人、男子では31人に1人に拡がる可能性がある。
- 将来、米国ではクラスに最低1人は自閉症の子供がいることになる。
- 発症する子供の数にどのような意味があるか考えてみよう。
- 米国では毎年400万人の新生児が誕生している。つまり、現在の率では、毎年45,454人の子供が自閉症と診断される。また、次のことも成り立つ。
- この5年間に増加の原因を突き止められず発症率が上がり続けた場合、80,000人の子供が自閉症と診断されることになる。我が国が行動を起こす前に一体何人の子供が発症しなければならないのか？5％？10％？
- 良心があれば、これを伝染病でないとは言えないのでは？
- セーフマインズは自閉症のほとんどは予防・対処が可能と考えている。私たちは子供を守るために行動を起こすことを要求する。
政府の不十分な対応
新規資金の欠乏
- 自閉症の流行に対して連邦政府は対処していない。連邦議会は昨年9月に自閉症対策法（Combating Autism Act）を延長したが、ワシントンでの停滞により、自閉症患者が劇的に増えているにも関わらず対策予算は増えないことが確実になった。
- 自閉症研究やサービスへの年間予算は合計で約2億3000万ドルである。CDCの過去の推計である21歳未満の自閉症が730,000人であるとすると、1年に1人当たり315ドルで対処することになる。成人は含まれない。
連邦予算の額は自閉症の影響に見合っていない
- 比較のために、国立衛生研究所が2011年に支出した研究予算を下に示す。
- 自閉症に1億6900万ドル – 年に45,454人の新生児に適用（米国）
嚢胞性線維症に7900万ドル – 年に1,081人の新生児に適用（米国）
小児AIDSに2億2800万ドル – 年に13,333人の新生児に適用（米国）
小児癌に1億7000万ドル – 年に800人の新生児に適用（米国） - 上記はすべて重要だが、長期間にわたる人的・コスト的な影響と自閉症の急激な増加率を考えると、自閉症の研究は非常に予算が足りない状況である。
予算の優先度が間違っている – 自閉症は環境問題である。 - このように自閉症の発症率が上がっているのは、環境的要因以外にはあり得ない。
- 自閉症の症例の過半数は、出生前後の環境からの影響に起因する。だから予防が可能である。私達の子供がさらされる毒性汚染のスープをうまく取り除くまでは、このような感染率の増加は続く可能性が高い。自閉症は水銀、殺虫剤、および大気汚染と相関がある。
- 双生児に関する研究で最大のものからの所見では、自閉症のリスクは55～58％が環境で、37～38％が遺伝子的である。
- しかし、2009年には、遺伝子的原因の研究が環境要因の研究を上回り、約6対1の割合だった。前提が間違っていれば正答を得ることはできない。
CDCの追跡が不適切
- CDCは8歳のデータを集め、そこから何年も掛けて報告をまとめた。新しい、88人に1人という数字は12歳（2000年出生）のデータである。我々に必要なのは3歳のデータである。
- CDCは自閉症の追跡を始めた1992年出生群以前に遡るべきである。ニュージャージー州ブリック・タウンシップから得られたCDCのデータと、EPAでの研究結果から、自閉症の罹患率が上昇し始めたのは1988～1989年からであることが示唆される。
- CDCは重篤度のレベルを報告していない上、自閉症とアスペルガー症候群の罹患率を別々に報告していない。そのためサービス計画に有益な情報があまりない。
- 最近公表された新しいデータでは、14州でしか、またその州でも一部地域でしか追跡していない。現在ではADDMネットワークでの12州にまで減っている。このシステムは実際のスクリーニングではなく記録に基づいている。我々に必要なのは全米での厳格な監視である。
- 最近、CDCは自閉症追跡予算を医療保険改革法（オバマケア）に盛り込んだ。この予算は同法が撤廃された場合なくなるかもしれない。監視は重要であり、なくなるリスクを冒すべきではない。
ワクチンの研究は「提案されない」ことがあってはならない
研究から自閉症はワクチン接種が原因であることが証明されている
- 去年の春、ペース環境法レビューでの研究で我々のワクチン感染補償プログラムのVICPが調査され、その結果政府がワクチン起因の脳外傷に補償していた症例の中に自閉症が83例あったことが分かった。「ワクチンが原因ではない」という主張はもはや筋が通らない。同時に、このプログラムでは自閉症の子供を抱える親から5000を超える症例が上げられているが、彼らは援助もなく背を向けられている。
ほとんどのワクチンは自閉症との関連で研究されていない
- 生後1年以内に接種する7種類のワクチンのうち1種類（B型肝炎）しか、子供の自閉症との関連について、接種した子、しなかったかまたは接種を遅らせた子の比較で研究されていない。研究では、出生児にワクチンを接種した男児は自閉症になる相対的リスクが3倍も高いことが明らかになった。
- 新生児が未汚染の状態で生まれた場合は、ワクチンの含有化学物質（水銀、アルミニウム、2-フェノキシエタノールなど）の組み合わせとその幼児・子供に対する影響を評価するべきである。
- チメロサールが安全であることを「証明した」研究は、方法も稚拙で、しかも利害の競合がある著者により発表されたものである。それでなくても、チメロサールはチック障害や発話遅延と相関がある。ワクチンレベルでの投与でチメロサールの毒性を支持する研究もある。米情報公開法によって公表された情報には、早期でのチメロサール摂取と自閉症とが強い相関があることを示すものがあった。
- ポール・トールセンという研究者は、チメロサールの安全性を主張する多くの研究に関与していたが、詐欺罪で告訴されたが、まだ逮捕されていない。
自閉症のリスクは米国内でワクチンにより予防できる疾病の合併リスクよりも大きい
- 自閉症は今や米国の子供の88人に1人、1万人中113人が罹患する疾患である。
- 自閉症の子供を持つ親の多くが、ワクチン接種後に退行したと報告している。
- 米国において、ワクチンで予防できる疾病すべての死亡リスクは、「集団免疫」のレベルで予防接種をしなかった場合で、1万人に2人である（5歳以下までで）。
- ワクチン障害になりやすい人口についてもっと研究する必要がある。
- 今こそ、予防接種をした子供がしなかった子供よりも自閉症罹患率が高いかどうかを見るために、政府はワクチン接種群・非接種群についての大規模な試験に資金を出すべきである。
ラックスワクチンの安全性 – ワクチン裁判が期待通り機能しなかったケース
- 1986年、小児ワクチン被害法からワクチンメーカーの損害賠償責任が削除され、そのためにできるだけ安全なワクチンを作ろうとするメーカー側の動機がなくなってしまった。
- 1986年以来、予防接種のスケジュールが爆発的に増え、6歳までに8つの疾病に対して11回予防接種を行っていたのが、14種類の疾病に対して34回行うようになった。
- ワクチン副作用補償プログラムに提起されたケースの約80％は拒絶されている。これは、一部には、特定の障害との因果関係が証明されていないことによるものである。親が、自分の子供がどうなったのか証明しなくても良い場合というのは、その副作用が「ワクチン副作用表」にある、つまり所定のワクチンの副作用として証明されている場合だけである。1986年以来、9個のワクチンが推奨スケジュールに追加された（一部はリスクのある集団か青年期向け）が、そのうち8個は、安全性を検証する研究が適切に実施されていないため、「ワクチン副作用表」が確立されていない。
- 2011年8月に発表された、米医学研究所のワクチンの副作用に関する報告書では、ワクチンが原因と疑われる有害転帰が158種類調査されている。そのうち135種類（85％）は因果関係があるかどうか判断するのに十分な研究が行われていなかった。適切な研究が行われたとされるのは23種類で、そのうち18種類（78％）は有害性を支持するものだった。ワクチンは、十分な研究があると見なされる5種類の転帰についてのみ、安全上の懸念が排除されていた。
- 1980年代前半、製薬会社はワクチンの副作用に関わる訴訟を抱えてワクチン市場から退場しつつあった。米議会はVICAに製薬会社を保護させてワクチン供給を維持しようとする一方、VICPを設立してワクチンの副作用に対する補償をしようとした。残念ながら、議会の意図した早期救済は、結局のところ多くの家族に長い時間を使わせ、さらにほとんどの場合無益に終わることが多かった。
- ワクチンの安全性を宣伝するグループはVICPを改革するための公聴会を要望している。また彼らはワクチンの安全性を担当する別の連邦機関を要求している。疾病予防管理センターは予防接種を増やすという競合する任務を持っていて、かついくつかのワクチンについて特許を保有していることがその理由である。
