自民党内の風
2016.10.28
２０１６年１０月２７日朝８時に開催された自民党原子力政策・需給問題当調査会原子力政策小委員会合同会議で出された意見。
河野太郎 東電の除染・中間貯蔵の費用が前提と大きく違っている。実際の数字をきちんと示すべき。いまだに原発は直接コストだけでなく、将来発生するコストや事故対応費用といった社会的費用も織り込んでも一番コストが安いというならば、なぜ、一般の廃炉や未償却資産の減損に特殊な手当てが必要なのか。軽水炉サイクルならば新たに１割から２割の燃料ができるとエネ庁は説明するが、どうできるのか、現実に即して説明が必要。再処理してプルトニウムを取り出した残りと使用済み核燃料全体を比較して有害度が低下するという説明は、ミカンとミカンの皮を比較しているようなものでインチキではないか。東電と中部電が合弁で設立するＪＥＲＡへの東電の発電所の統合は、現在東電が保有するすべての発電所を統合するのか。
柴山代議士 今日エネ庁が出してきた資料は数字も不確かで、東電の株式売却益２．５兆円などはまったく不確かだ。廃炉や除染費用も、これまでの数字を大きく上回っている。原発がほかの先進国でコスト割れしつつあるという議論がされているときに、原発がいまだに一番安いなどという数字を出す経産省は信用できない。新国立競技場と同じではないか。夢を見させて、現実はまったく違う。筋が通っているか、公平か、法律にのっとっているか、そういう議論をしっかりやるべきで、絵に描いた餅はいらない。
高鳥代議士 知事選挙のお詫び。敗因はいろいろあったが、主に原発だった。国民が納得する政策を自民党として出さなければならない。
山本一太参議院議員 アストリッドは、これから先どうなるかわからず、コストもわからないでは国民に説明できない。中国、ロシアは高速炉を進めているというが現実はどうなのか。経産省だけでなく内閣府や文科省もこの調査会に呼ぶべき。
秋本代議士 ゼロエミ市場の説明が、エネ庁の中でも人によって違う。原発と再生可能エネルギーを、きちんと分けられる市場になっているのか。廃炉会計に関して、エネ庁は新聞各紙に丁寧に説明をする必要があり、間違った報道は訂正させるべき。託送料金で回収しなくとも未償却・未引当分を分割計上する方法はあるのに、託送料金でなければならないという議論はおかしい。
